【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

十島村PRプロジェクト・十島村まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

十島村は長期的な人口減少・少子高齢化が続いており、地域の担い手不足や産業・ コミュニティの衰退が懸念されています。主な数値は以下のとおりです。

  • 総人口の推移:1955年 2,658人 → 2010年 657人 → 2024年 666人。将来推計(2020年)では2045年に558人と予測。
  • 年齢構成(ピーク値と2024年):年少人口(0〜14歳)1980年 164人 → 2024年 135人、老年人口(65歳以上)1985年 162人 → 2024年 199人、生産年齢人口(15〜64歳)1980年 572人 → 2024年 321人。
  • 自然動態:出生数は2017年ピークの14人から減少し、2023年は4人。2023年の死亡数は12人で、自然増減は▲8人(自然減)。
  • 社会動態:2014年は転入122人・転出78人で社会増(+44人)だったが、子の進学や高齢による転出増等により2023年は社会減(▲17人)。
  • 地域への影響:人口減少・少子高齢化は産業の衰退や雇用・地域コミュニティの維持に影響を与えているため、移住・定住促進や安定雇用の創出が喫緊の課題です。

具体的な施策(取組内容)

十島村PRプロジェクトおよび第2期まち・ひと・しごと創生推進事業で掲げる主な取組を整理します。

  • 十島村PRプロジェクト:地域間交流の促進、無人化・人口急減の防止、定住促進を目的に、寄附を通じて企業と協働する取組を推進します。
  • 基本目標(第2期まち・ひと・しごと創生推進計画)
    • 自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する
    • 島への新しい人の流れをつくる
    • 若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
    • みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地域を連携する
  • 具体的事業(分類ごと)
    • (ア)基盤産業・雇用創出:畜産業の基盤強化、優良農作物の生産基盤強化、地域資源(未利用資源)の活用、人材確保・育成の強化。
    • (イ)新しい人の流れ創出:観光(スローライフ・スローフーズ)やおもてなしの強化、山海留学制度の拡充、移住体験交流施設整備、航路・ブロードバンド等の交通・情報基盤整備、交流人口・関係人口の拡大、キャッシュレス化推進。
    • (ウ)若年層支援:移住・定住対策、婚活支援事業など移住・出産・子育て希望をかなえる施策。
    • (エ)安心なくらし・地域連携:ICTを活用した地域見守り支援、離島におけるクリーンエネルギー導入、7島連携、住民船運賃負担軽減、医療・介護・災害対策の強化。
  • 寄附関連・運営等:寄附目安額は50,000千円(2025〜2029年度累計)。事業実施期間は2025年4月1日〜2030年3月31日。毎年度5月頃に外部有識者による効果検証(PDCA)を行い、結果を村公式ウェブ上で公表します。
  • 協働の呼びかけ:寄附を通じて協働いただける企業を求めています。お問い合わせ先(十島村役場 総務課総務室 企業版ふるさと納税係)電話 099-222-2101、メール toshima-so@tokara.jp。

数値目標・KPI

本事業に関連する主なKPIと現状値・目標値(2029年度)を整理します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
畜産:出荷額 159,863千円 175,849千円 基本目標1
農業:出荷額 5,355千円 5,890千円 基本目標1
水産:水揚高 12,715千円 13,986千円 基本目標1
新規就業者数(累計) 畜産:2名/累計、農業:4名/累計、水産:4名/累計 畜産:2名/累計、農業:4名/累計、水産:4名/累計 基本目標1
観光客入込客数 1,768人/年 2,500人/年 基本目標2
山海留学生数 42人/年 42人/年 基本目標2
生産年齢人口率 51.99% 60% 基本目標3
出生者数 5人/年 25人/累計 基本目標3
定住意向(「島に住み続けたい」と回答した割合) 50% 56% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期十島村まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 鹿児島県十島村(鹿児島県)
担当部署 総務課
電話番号 099-222-2101

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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