鹿児島県曽於市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 曽於市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県曽於市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県曽於市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は，2019 年 10 月１日現在の鹿児島県毎月推計人口によると 33,669 人となっています。一方で，2015 年国勢調査時点の人口は 36,557 人であることか ら，約４年の間に 2,888 人（年間 722 人）ほど減少しています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045 年の本市の総人口は 20,416 人となり，2010 年を 100％とした場合，2010 年の 52％（▲18,802 人）の水準まで 減少するものと推計されています。 また，総人口だけではなく，総人口に占める年齢構成も問題になっています。合 併当時の2005年国勢調査では年少人（０～14歳が5,22（総人口の12.4，） 生産年齢人口（15～64 歳）が 23,144 人（総人口の 54.7％），老年人口（65 歳以上） が 13,914 人（総人口の 32.9％）となっていましたが、2015 年の国勢調査では，年 少人口は4,06（総人口の11.1生産年齢人口は18,77（総人口の51.4，） そして老年人口は 13,706 人（総人口の 37.5％）となっていることから分かるよう に，年少人口と生産年齢人口は数及び総人口に占める割合とも減少しているのに対 して，老年人口の数及び総人口に占める割合は次第に増加しています 本市の総人口を左右する要素として，他自治体から本市への転入と本市から他自 治体への転出があります。本市住民基本台帳によると，2018 年度（平成 30 年度） の転入者は 878転出者は 1,201 人となっ転出者が 323 人多い状態です。 特に若年層（15～34 歳）の転出は激しく，2015 年度（平成 27 年度）から 2018 年度 （平成 30 年度）の全ての年度で転出超過となっています。 社会増減とともに本市の総人口を左右する要素として，本市における出生及び死 亡があります。本市住民基本台帳によると，2018 年度（平成 30 年度）中の出生者 数は 175 人，死亡者数は 677 人となっており，死亡者数が出生者数より 502 人多い 状態です。このことから分かる通り，本市では自然減少の傾向が顕著ですが，本市 の場合は特に出生者の少なさが問題となっています。 この現状が今後も継続すると，生産年齢人口（15～64 歳）のさらなる減少による 租税納付額の減少（自主財源の減少），高齢化に伴う社会保障給付費の増加により 本市財政が厳しい状況におかれ「まち」として行き詰まりかねません。 このように， 地方から大都市圏に「しごと」を求めて「ひと」が流出し続けると，それが原因と なってさらなる地方の「しごと」及び「まち」の衰退を招くという悪循環を生みだ してしまいます。 これまで本市では，「曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「人口ビジ ョン」に基づき，人口の減少幅を少しでも抑えるべく各種の取り組みを行ってきま した。具体的には，国立社会保障・人口問題研究所による 2015 年国勢調査を基にし た調査結果を踏まえると，本市の 2020 年将来推計人口は 33,616 人でしたが，本市 では人口減少の抑制に向けた取り組みによって 34,736 人の人口維持を目標として いました。検証の結果，2018 年の時点では第１期人口ビジョン・総合戦略における 目標人口 35,561 人に対して，実際の人口は 34,397 人であることから目標人口に対 して 1,164 人下回っていることが分かりました。また，国立社会保障・人口問題研 究所による将来推計人口は 2018 年の時点では 34,544 人であることから，国立社会 保障・人口問題研究所による将来推計人口と実際の人口との間の不足差は 147 人で した。このことから，人口減少の抑制のために定住に必要な雇用を生み出し，観光 やビジネス等で市外から多くの人に来てもらい，結婚・出産を応援し，特色ある教 育制度により「そおっ子」と子育て世代にとって魅力的なまちにするため，次の４ つの基本目標を掲げ，目標の達成に取り組む必要があります。 ・基本目標１ 地方における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 地方への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域 と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点２０５度） る事業 の基本目標 ア 市内事業所従業者数 12,203人12,500基本目標１ イ 転入者数 937人 1,000人基本目標２ 子育てしやすい環境だと感 ウ 79.0％ 90.0％基本目標３ じる割合 地域交通利用者数 328,89330,000人 地域コミュニティ協議会 ０団体 24団体 エ 基本目標４ 未利用公共施設の有効活用 ７ケ所 12ヶ所 市町間の新規連携事業 － ５事業 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 曽於市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 イ 地方への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 各種住民アンケートの結果を踏まえても，本市人口問題の対策として 「産 業・雇用」の分野が最も重要であるという結果が出ています。具体的な部 分で見ると，住民の多くが製造業といった「第二次産業」やサービス業等 の「第三次産業」を希望しているのに対し，本市の強み・稼ぐ力は農畜林 業の「第一次産業」が中心であり，両者の間でミスマッチが起こっていま す。 これらのミスマッチを解消し，住民が希望する分野の職場で就労できる ような取り組みが必要です。具体的には，本市産業全体の底上げのため， 各種産業同士のつながりを強め新たな可能性を生み出すとともに，特に若 者に対する本市の各種産業の魅力を発信することで，就労希望者側の新た な発見・産業との出会いを作りだします。さらに，希望する職場を自ら率 先して創出する意味で，本市での起業・創業を応援し，その育成に努めま す。同時に，本市の基幹産業である農林業の生産性の向上及び後継者育成 に向けた取り組み等を促進します。 【具体的な施策】 ・起業・創業に対する支援 ・加工・業務用野菜供給産地の育成 ・企業誘致に向けた支援員の配置 ・高校生企業訪問見学会の開催 ・就農支援体制の構築 等 イ 地方への新しい人の流れをつくる事業 本市は，転入者より転出者が多い状態であるとともに，滞在人口も低い 水準にあります。一方で，将来的には本市に戻り（戻ってもらい）家族で 暮らしたいと考えている方がいるのも事実です。 そのため，定住するか否かを問わず，まずは本市に人を呼び込むための 取り組みが必要になります。定住に向けた「場」づくりのため，様々な用 途で暮らせる住宅の整備と宅地分譲を進めます。また，一人でも多くの人 に本市の存在と魅力を認知してもらい，定住の候補地としてもらうため， 本市の魅力と定住に向けた各種支援内容を効果的にＰＲすると同時に，交 流体験事業やグリーンツーリズムといった観点から本市の魅力を「実感」 してもらうための取り組みを推進します。 【具体的な施策】 ・計画的な分譲住宅団地の造成 ・定住促進事業 ・観光推進事業 ・観光商品開発及びＰＲ活動事業 ・施設誘致推進協議会による産学官連携の取組み 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本市人口問題に対する取り組みの中心は，本市で暮らす子どもの数を増 やすことであり，前提となる子育て環境を改善することです。子ども・子 育て支援事業ニーズ調査で，本市の子育て環境について経済的支援の充実 や母子保健サービスや小児医療の充実等を求める声が多く寄せられていま す。これらの子育て支援体制の充実を図るため，結婚，妊娠・出産，子育 てのライフステージに応じた切れ目のない支援が必要になります。 具体的には，恋愛に向けた魅力的な出会いの場の創出や， 婚姻から出産・ 子どもの教育までを独自性のある支援によって，親子に支持され「子育て をするなら曽於市」という認識を広め，子育てをするために本市へ移住す る人を増やします。また，子育て世代の経済的負担の軽減とともに，生活 をするうえで過度な負担にならない子育て環境づくりを進めます。将来を 担う「そおっ子」に対しては，基礎語学力である国語の力を高める取り組 みをはじめとする学力向上に向けた総合的な取り組みやスポーツ・芸術文 化において秀でた人材育成を図るなど，子どもの可能性を高めます。 【具体的な施策】 ・恋活イベント事業 ・出産祝金支給事業等の充実 ・子育て支援センターの充実 ・地域とともに進める地域学校協働活動 ・啓発活動及び女性活躍支援 等 エ 時代にあった地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域 を連携する事業 本市人口問題に対する取り組みを支える土台となる生活環境は，都城市 に近いという利点はありながらも，山間部と市街地を結ぶ交通の便の悪さ， 買い物環境，空き家問題，地域コミュニティや周辺自治体との連携等多く の課題を抱えています。一方でこれらの問題を一挙に解決するだけの財政 力に欠ける本市では，特に優先すべき課題から計画的に取り組む必要があ ります。 本市では，住民生活を支える基盤の最適化を重視して事業を行うととも に，限られた財源で独自のまちづくり，ひと・ネットワーク作りを行い， 安全・安心であることはもちろん，住みやすいまちづくりに取り組みます。 【具体的な施策】 ・小さな拠点づくり ・自治会振興対策 ・学校跡地の利活用 ・都城広域定住自立圏共生ビジョンの取り組み ・大隅地域における広域行政の取り組み 等 ※なお，詳細は第２期曽於市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月，外部有識者会議を開催し，効果検証を踏まえ，見直しの検討 を行う。検証後，速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで