鹿児島県肝付町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期肝付町まち・ひと・しごと創生推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県肝属郡肝付町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県肝属郡肝付町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 34,374 人（国勢調査値）をピークに減少に転じてお り、2020 年の人口は 14,227 人（国勢調査値）で、1955 年のピーク期から半数以 下に減少が進んでいる状況であり、2025 年には住民基本台帳によると 2025 年 12 月末総人口が 13,587 人となっている。2025 年以降も人口減少は進み、2050 年に は 7,454 人（社人研推計値）と、2020 年から 30 年間で５割近く減少することが 予想されている。 また、1985 年以降、「年少人口（０〜14 歳）」と「生産年齢人口（15～64 歳）」は減少している傾向にあり、2020年には年少人口は1,654人、生産年齢人 口は 6,687 人となっている。一方、「老年人口（65 歳以上）」は 1990 年に「年 少人口」を上回り、2025 年 12 月末には 5,946 人（住民基本台帳）となり、少子 高齢化が進んでいる。 自然動態について、出生数・死亡数の推移をみると、死亡数が出生数を上回る 自然減が続いている状況である。2016年以降は、出生数が100人に届かず、逆に 死亡数は増加傾向である。出生数と死亡数の差は、2022 年において（出生数： 69 人、死亡数：331 人）と最も大きくなっている。 社会動態について、転入数・転出数の推移をみると、転出数が転入数を上回る 社会減が続いている状態であり、2017年には109人の社会減となっている。この ように、本町では自然減と社会減の同時発生が続いており、さらに人口減少が加 速していくと考えられる。 これらの人口減少・少子高齢化は町内全域に及んでおり、商店の消失や地域コ ミュニティの衰退のほか、生活関連サービスの撤退やそれに伴う雇用機会の減少、 地域の産業や文化など様々な分野に影響を及ぼしている。 これからのことから、出生率の向上や移住者の受け入れ等、自然減少数の抑制、 若年層の流出抑制・流入促進の取組みを行うなど、人口減少のスピードを緩やか にするために、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図る。 基本目標１ 肝付町にしごとをつくり、安心して働けるようにする 基本目標２ 肝付町への新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と 地域を連携する 1 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （2029 年度）方版総合戦略 る事業 時点） の基本目標 認定農業者数 143 人 145 人 認定新規就農者数 15 人 18 人 農業産出額（耕種） 14.7 億円16.0 億円 畜農法人数 19 法人 21 法人 鹿児島県畜産共進会出品 １頭 １頭 頭数 林業就労者（登録事業 75 人 80 人 体） 素材生産量 30,352 40,000 ㎥ 未整備民有林人工林の解 消面積 1.37ha 10ha 水揚高 23.5 億円 24 億円 漁業組合員数 193 人 182 人 ア 農業生産技術導入農家数 20 件 20 件 基本目標１ スマート農業導入農家数 37 件 40 件 （農業） スマート農業導入農家数 47 件 50 件 （畜産） 事業者支援の件数 ０件 25 件（累計） 宇宙人材の教育に資する ロケット打上げ実証や研 ０件 ３件 究 大学等と企業の共同実証 や研究 １件 ２件 宇宙産業に関連した起業 ０件 １件 促進と企業誘致 外国人労働者の確保 66 人 74 人 町内観光入込客数 23.7 万人40.0 万人 複合施設の数 ０件 １件 空き家・空き店舗の活用 ０件 ２件 数 河川敷イベント数 ２件／年 15 件（累計） 新規起業数の増加 ３件 ２件 山村留学児童生徒数 ４人 12 人 275 件（累 イ 空き家バンク登録数 40 件／年 計） 基本目標２ 住宅取得促進助成事業活 55 件／年 250 件（累 用件数 計） 1,790 件／ ふるさと納税件数 月 3,000 件／月 年間 年間 500,000 ふるさと納税額 310,000 千 円 千円 企業版ふるさと納税件数 ７件／年 50 件（累計） 2 関係機関や企業等とのコ ラボ数 ０件 ５件（累計） マスメディアへの露出 10 校 各３10 校 各６回 回／年 ／年 出逢いの場開催数（年 ３回／年 ３回／年 間） 出生数 66 人 70 人 利用者の数（ウェブサイ ウ ト） 96 世帯 200 世帯基本目標３ 副教材費の支援 未実施 実施 無償譲渡会開催 ０回／年 １回／年 条件付給付型奨学金制度 検討中 実施 の創設 地産地消モデルの設置 ０ヶ所 １ヶ所 スポーツ合宿受入団体数 １団体 10 団体 民泊受入れ可能な家庭数 ７軒 21 軒 地域コミュニティ組織数 ６地区 ８地区 町内公共交通の利用者数 （おでかけタクシー、事 11,379 人12,993 人 前予約型タクシー） 自主防災組織数（振興会 比率） 96.21％ 100％ 地域防災リーダーの育成 ７人 17 人 消防団員数 278 人 285 人 土地改良施設等維持管理 26 施設 30 施設 に係る点検 搬出ごみ量 4,120ｔ 3,827ｔ 道路舗装長寿命化対策事 2,780 23,400 ㎡（累 業（舗装補修面積） 年 計） エ 配水管布設替（更新） 741ｍ／年 900 年／年基本目標４ 水道施設の電子化 0％ 100％ 支えあい活動基幹センタ ０施設 １施設 ーの設置 地域ネットワーク会議参 加者数 135 名 200 名 ころばん体操グループ 13 グループ 15 グループ サロン数 84 ヶ所 85 ヶ所 ボランティアグループ数 64 グループ 65 グループ 個人ボランティア数 675 名 700 名 要介護者サロン参加率 11％ 15％ 地域ケア個別会議開催数 10 回 12 回 退院支援ルール実施率 98％ 99％ 男性 78.8男性 79.5 歳 自立期間の延伸 女性 83.1女性 84.4 歳 特定健診受診率 50.6％ 60.0％ 支えあい拠点設置数 ５ヶ所 ６ヶ所 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期肝付町まち・ひと・しごと地域創生推進事業 ア 肝付町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 肝付町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を 連携する事業 ② 事業の内容 ア 肝付町にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業 （ア）「つづく第１次産業のしごと」を推進する事業 本町では、豊かな森林資源をはじめ恵まれた自然環境のもと、農林畜 水産業などの第１次産業が基幹産業となっている。しかしながら、第１ 次産業を支えている人材は、後継者不足や高齢化の進展等の問題に直面 しており、将来的には本町の基幹産業の衰退も懸念されている。そこで、 基幹産業としての第１次産業を今後も維持発展されるために、新規人材 の確保や後継者の育成、さらには就労環境の向上支援等に引き続き取組 んでいく。なかでも、本町の強みである歴史のある畜産業、豊かな森林 資源を有する林業や恵まれた海洋資源を有する水産業等の特色を生かし た産業の振興により、従来の雇用にとらわれず、多様な雇用の創出に取 組む。 【具体的な事業】 ◆農業の維持・発展 （一財）肝付町農業振興センターの研修事業及び雇用就農事業の募集・ 育成、農地集積の重点地区を設け話し合いを推進する専門員（ＪＡ、県 市町のＯＢ等）の配置、水利用効果の高い作物の推進やＪＡ等と一体と なった販路開拓等 ◆畜産業の維持・発展 肉用牛の生産基盤維持更新及び規模拡大支援対策、肉用牛・養豚におけ る品質改良支援、家畜排泄物回収及び堆肥センターの安定運営対策、伝 染病予防の防疫・環境対策 ◆林業の維持・発展 「ＦＭ認証材」の活用に向けたＣＬＴの住宅用部材としての製品化及び 市場開拓、就労者の逓増に足る就労環境の構造改革の検討、後継者への 各種助成制度の検討、森林経営管理制度への取組と路網整備の推進 ◆水産業の維持・発展 水産資源の回復・漁獲量向上への取組促進、魚食普及・地産地消の推進、 4 販売促進、後継者・漁業者の育成、新規就業者の確保 等 （イ）「ひろがる未来のしごと」を推進する事業 後継者不足や高齢化を背景に、本町の基幹産業のひとつである農業の 衰退が懸念されている。本町では、活力ある農業の維持・発展のため、 農作業の省力化や低コスト化、農産物の収量・品質向上を可能とするス マート農業の導入に取組んでおり、今後も継続してスマート農業に関す る技術や最新情報、先進地事例の収集、スマート農業に挑戦する農家へ の支援など、積極的に「スマート１次産業」への取組を推進する。また、 本町では地域商社を設立し、地域に眠る魅力ある産品やサービスの販路 開拓に取組んでいる。「東洋のフロリダ」と称される本町の様々な分野 における特色ある地域資源を活用し、地場産品の高付加価値化を推進す る。そして、本町を「みんなが儲かる産業」へと発展させることで、安 定した雇用の場の創出・拡大を図る。 【具体的な事業】 ◆「スマート一次産業」への挑戦 「科学農業」の推進、スマート農業技術開発に向けた取組、畜産経営に おけるＩＣＴ機器等の導入対策 ◆地場産品の高付加価値化で「みんなが儲かる産業」への挑戦 地場産品の高付加価値化の推進 ◆「きもつきブランド」を育てる 辺塚だいだいの需要拡大に向けた取組、付加価値の高いブランド産品の 育成、新規作物導入の可能性調査 等 （ウ）「多様な人々が働くしごと」を推進する事業 ＪＡＸＡ内之浦宇宙空間観測所を有する本町は、我が国の宇宙開発を 支えるとともに、宇宙にちなんだまちの魅力を発信し、本町の発展に寄 与してきた。近年は我が国も宇宙開発が進み、民間企業の参入による宇 宙産業が脚光を浴びるようになった。その取組は、国の安全保障分野か ら人々の暮らしに直結する日常生活や生産活動まで多岐にわたる。本町 は、これまで長年培ってきた宇宙開発を支える風土を活かし、大学等の ロケット打上げや企業の研究開発に関連した新興産業の誘致を目指すこ とで、宇宙関連産業の活性化や雇用機会の創出につなげる。一方、若年 層の町外への流出に歯止めがかからない状況が続いており、本町の地場 産業においては人手不足や事業継承の課題に直面している。そのため、 情報発信や創業支援の強化による魅力あるまちづくりを行い、女性や高 齢者、さらには外国人移住者など、多様な人々が活躍できる魅力的な仕 事や雇用機会の創出に取組む。 【具体的な事業】 ◆「宇宙のまち」を活かした産業の活性化 ロケット開発・研究に携わる大学等への施設の提供、宇宙関連産業の振 興 ◆労働力の確保と雇用機会の創出 多様性の受入れと共生のための総合的取組、地場人材の活用と人材育成 事業 等 5 イ 肝付町への新しいひとの流れをつくる事業 （ア）魅力あるまち資源の活用及び整備からひとの流れにつなげる事業 中心市街地の商店街は、まちのにぎわいの象徴であったが、他の市町 村と同様に空き店舗やロードサイド型店舗等の増加により、近年は衰退 の傾向にある。本町では、交流人口の増加による地域経済の活性化のた めに、地域の様々なプレイヤー（組織）と協働し、地域イベントや地域 の資源を活かした観光コンテンツを開発し、新たなひとの流れをつくり、 「にぎわいの創出」に取組む。また、本町は、海や川、森の恵みが豊か であり、地域ぐるみの環境保全活動や自然体験活動も積極的に取組んで いる。また、内之浦・岸良地区の学校には、山村留学（家族留学）によ る児童生徒の受け入れも行っており、これら様々な活動を地域外へ情報 発信することで、本町への新たなひとの流れをつくる。さらには、本町 への移住者増加を目的に、空き家バンク制度等を活用した「移住者向け 住宅の確保」や移住相談窓口となる「きもつき移住サポートセンター」 の充実を図り、住みたくなる魅力的なまちを目指す。 【具体的な事業】 ◆多様な組織との協働や交流に通じたにぎわいの創出 事業者間の連携促進によるにぎわい創出、ＤＸを活用したまちづくりの 推進 ◆魅力あるまち資源の情報発信 町内における自然環境保護・森林資源保全などの情報発信、山村留学に よる児童生徒の確保 ◆移住者支援策の実施 移住者向け住宅の確保、定住支援制度の充実 等 （イ）民間資金の流れから町へのつながりをつくる事業 魅力ある「まち資源」の活用を図り、本町への新たな「ひとの流れ」 をつくる一方で、企業とのつながりの強化により「ひとの流れ」をつく ることも必要である。その手段として、本町とつながりのある企業との 関係をさらに深めるとともに、進出を促すことにより雇用機会の確保や 本町の強みである宇宙関連企業の誘致に取組むなど、民間企業との連携 を強化する必要がある。そのためには、企業版ふるさと納税の活用等を 推進して民間企業と本町とのつながりを深めていくことが重要であるこ とから、今後も企業の社会貢献支援や地域資源を活かした地域創生に取 組む。 【具体的な事業】 ◆ふるさと納税の活用推進による民間資金還流 ふるさと納税推進事業 等 （ウ）肝付の未来を担う人材育成から関係人口の拡大につなげる事業 地域社会が維持・発展していくためには人材の育成は不可欠である。 育成に関しては、本町における地域の歴史や文化、自然など地域固有の 魅力を再発見し、それを活かした様々な体験や人間関係を通じた人材育 成を目指す。また、流鏑馬を始めとする伝統文化やロケット朝市、朝ど れ市などの町独自のイベント、そして世界でも珍しい山地に立つロケッ 6 ト発射場のある内之浦宇宙空間観測所等の宇宙関連施設がある本町の認 知度を高め、まちの特長を活かし、ふるさとへの愛着醸成を図る。 【具体的な事業】 ◆教育プランの充実 ＡＩ教材等の効果的かつ積極的な活用による新たな学習の取組に挑戦、 総合的な学習の時間等を中心としたリカレントな学習環境の構築、肝付 町の関係機関や全国の企業等とコラボした多様な学習プログラムの検討 ◆ふるさと意識の醸成 ふるさと学習の推進 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 （ア）希望する結婚の実現を応援する事業 本町では独身の男女が出会う機会が少なく、結婚へのハードルが都市 部より高い状況にある。そのため、若い世代が結婚しやすい環境を整え るために、地元団体や民間企業等のネットワークを活用し、他自治体と の情報共有を行いながら「出会逢いの場」の提供や、その後の展開につ ながる取組を支援する。 【具体的な事業】 ◆結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 出逢いの場の提供 等 （イ）妊娠・出産において個々の希望をかなえる事業 本町に住むことで、若い世代が各々の希望を実現し、安心して働き、 暮らし続けることができる環境づくりを推進する。また、子供を授かり たくても難しい夫婦に対して、現在実施している不妊治療への助成を継 続して実施していく。さらには、近年の少子化のなか、子どもを安心し て産める環境を整えるため、大隅地域の自治体との連携による産科医等 の確保を進め、出生率アップを図る。 【具体的な事業】 ◆不妊治療への経済支援 不妊治療上乗せ助成、先進地の取組の導入及び活用についての検討 ◆産婦人科医の誘致 「大隅地域産科医師等確保支援事業」を活用した本町の医療機関への事 業導入の働きかけ、地域医療を担う大学等からの人的支援の構築と定期 的な医師派遣の整備促進 等 （ウ）子育ての負担・不安をやわらげる事業 本町で子育てして良かったと実感できるまちづくりを目指して、子育 て世代に役立つ情報を提供する無料会員制ウェブサービスを充実させ、 「まちのみんなで支えたい」という想いで、妊娠から出産・子育てまで 幅広く子育て世代の支援を行うことで結婚・子育てしやすい環境づくり を進める。核家族化や共働き世帯の増加に加え、地域関係の希薄化など 厳しい社会情勢の中、仕事や子育ての両立を支援するため、町内小中義 務教育学校の副教材費に対する支援の検討や、使わなくなった子ども服 やマタニティ用品などの無償譲渡会の開催促進など、本町の子育て世帯 への経済的負担軽減を図る。また、若者の就学後のＵターンを促進する 7 ため、町内に就業することを条件とした給付型奨学金制度の創設を検討 し、若者の本町での雇用促進を図る。 【具体的な事業】 ◆子育て支援ウェブサイトの構築 子育て支援ウェブサイトの充実 ◆子育てコスト軽減への取組 子育て負担の軽減、子ども服・子ども用品・マタニティ用品リユース事 業 ◆奨学金制度の充実 新たな奨学金制度の検討 等 エ 時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を 連携する事業 （ア）地域性を活かした個性あるまちづくり事業 本町の豊かな自然環境や風土などの地域特性を活かした省エネルギー の資源によって、まかなう「エネルギーの地産地消」によるコスト低減 の推進や地域経済の活性化など、「目に見える地方創生」の実現を目指 す。温暖な気候を活かしたスポーツキャンプにおいて、本町でも食事・ 宿泊施設のＰＲや船舶会社との連携によりスポーツを通じた交流人口の 増加につなげ、にぎわいのある地域づくりを目指す。また、農林漁業に 関する生涯学習や体験型の観光などの受け皿となる民泊の充実や誘致を 推進し、交流人口の増加につなげ、にぎわいのある地域づくりを目指す。 【具体的な事業】 ◆エネルギーの地産地消を目指した取組 エネルギーの地産地消への取組の推進、未利用資源を活用した再生可能 エネルギーの導入拡大 ◆大隅の広域的な取組による地域活性化の創造 スポーツ合宿の誘致、民泊の推進による滞留人口の創出 ◆コミュニティの再生とサポート コミュニティ組織確立強化事業 等 （イ）持続性と機能性のあるまちづくり事業 近年、超高齢化の進行に伴い、本町でも交通弱者の移動手段の確保の 重要性が高まっている。その対策の一環として、複数の自治体や交通事 業者、地域住民といった関係団体と協議を行い、広域連携交通の構築に 取組む。また、公共交通の利便性向上を目指し、本町へのひとの流れに つながる交通手段の構築を図る。本町の防災面の取組みにおいては、消 防団や自主防災組織の組織力向上などにより、地域の防災力を強化し、 誰もが安心して暮らせる地域づくりを進める。いつまでも住み続けられ る地域づくりには、水道やごみ処理施設、道路施設等のインフラ施設の 定期的な維持管理や点検が必要である。そこで、インフラ施設を対象と した長寿命化や新たな施設の整備を検討し、中・長期的な視点で安心安 全の確保を行う。 【具体的な事業】 ◆地域公共交通の充実による住みよいまちづくりの創造 8 公共交通利用の新たな需要創出、交通事業者同士の連携を図った移動手 段の持続可能性向上 ◆防災活動拠点の強化と消防団活動の推進 自主防災組織設立・育成支援、地域防災リーダーの育成、災害の実情に 対応した避難所の検討、消防団の加入促進・待遇改善 ◆持続可能な地域づくりの推進 水道水の安定供給と水道設備の適正管理、土地改良施設の長寿命化対策、 ごみ適正処理のための施設機能維持、道路や橋梁の長寿命化対策 等 （ウ）安心して元気で暮らせるまちづくり事業 超高齢化や人口減少に加え、近年の核家族化の進行などにより、隣人 との「あいさつ」や「助け合い」といった他人との関与が薄れ、地域の つながりが弱くなっている。そのような地域関係の希薄化が進むなか、 本町では様々な支援を展開することで、安心で健康に暮らし続けられる 地域づくりを目指す。特に地域での支え合いの仕組みづくりや、認知症 対策の充実、地域医療体制の充実等に取組み、安全・安心で住み続けた いまちづくりを進める。また、地域で健康づくりに取組む活動について は継続的な支援を図る。年代にあった運動等を実施することで、判断力 の向上、運動能力の向上、健康増進などを図り、全ての年代の町民が元 気で健全なまちづくりの実現を目指す。 【具体的な事業】 ◆住み慣れた地域で暮らし続けられる地域体制の実現 誰もが住み慣れた地域で生活を継続していける環境づくりの支援、介護 予防・支えあい活動のための自主グループ・ボランティアの支援、認知 症サポート体制の充実、在宅医療介護の連携促進 ◆平均自立期間の延伸（健康づくり、生活習慣病予防） 健康診査や各種がん検診の実施及び受診勧奨・特定健診受診率の向上 ◆空き家を利用した支えあい拠点の整備 保健医療福祉ニーズの調査、支えあい拠点の整備 等 ※なお、詳細は第３期肝付町地域創生戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に本町の外部有識者（地域創生戦略策定委員）による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 9