鹿児島県喜界町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 喜界町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略計 画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡喜界町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡喜界町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口を過去40年間の国勢調査結果で見ると、総人口は1980年の11,169人から、2020 年には 6,629人となり、40年間で約4,500人もの減少となっている。 国立社会保障・人口問題研究所による推計では、本町の人口は2045年に4,281人、2060年 では3,175人まで減少することが予測される。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は1990年の1,962人をピークに 減少し、2020年には824人となる一方、老年人口（65歳以上）は1990年の2，375人から2020 年には2，678人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されてい る。また、生産年齢人口（15～64歳）も1990年の5，304人をピークに減少傾向にあり、2020 年には3，127人となっている。 自然動態について出生・死亡別に推移をみると、長期的に出生は減少、死亡は増加傾向を 示しており、出生は2015年の57人から2022年の30人と減少が著しく、2022年の自然動態では 93人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は増減を繰り返しながら減少傾向で推移 し、2015年は2.67だったものが2022年には1.53に減少してる。 社会動態について転入・転出別に推移をみると、長期的に転出・転入ともに減少傾向を示 していますが、これは人口規模の縮小によってもたらされているものと考えられ、2022年に は92人の社会減となっている。 このような状況が続くと、人口減少に伴う地域経済の衰退、若年層の人口流出による地域 の担い手の不足、集落の自治機能の低下、少子化による地域の活力の低下、行財政規模縮小 1 による行政サービスの低下など、町民の生活に様々な支障をきたすことが危惧される。 今後においては、基幹作業である農業振興や外貨を稼ぐ観光振興、町内での起業の促進、 さらにはジオパーク構想による地域振興など、人口減少の中でも力強い地域経済の確立を図 ることが必要なことから、基本方針１として「競争力と高い付加価値化による『稼ぐ産業』 を育成・強化するまちづくり」を目指す。 また、活力ある地域を維持していくために将来のまちづくりの原動力となる「若者・女 性」に焦点を当て、交流人口拡大によるまちの活気や賑わいを創出や、空き家の利活用によ る若者・女性が住みやすい環境を整備する必要があることから、基本方針２として「『若 者・女性』に選ばれるまちづくり」を目指す。 なお、次の基本目標を掲げ、雇用の場の確保や交流人口の拡大、子育て・教育環境の充 実、保健・福祉・医療環境の充実等を戦略的に進め、これらの政策効果や社会基盤整備等の 推進を見込むことにより、人口減少に歯止めをかける。 基本目標１ きらりと輝くためのしごと創出 基本目標２ きらりと輝くためにひとを呼び込む 基本目標３ きらりと輝く若い世代を後押しする 基本目標４ きらりと輝き安心安全なくらしができる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 企業立地 0社 2社 基本目標1 イ 離島留学生 12人 30人 基本目標2 地域子育て支援センター ウ 1,942人 1,564人 基本目標3 親子参加数 地域づくり活動団体 エ 3団体 10団体 基本目標4 （集落活性化） ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 喜界町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総 合戦略事業 ア きらりと輝くためのしごと創出事業 イ きらりと輝くためにひとを呼び込む事業 ウ きらりと輝く若い世代を後押しする事業 エ きらりと輝き安心安全なくらしができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア きらりと輝くためのしごと創出事業 持続可能なまちづくりの根幹となる力強い産業づくりに向け、地場企業の振 興はもとより、地域特性・地域資源を生かした新たな産業の育成や戦略的な企 業誘致の推進、起業やセカンドキャリアにチャレンジできる環境づくりを進め、 地域経済に変化と活気をもたらす人材の育成を推進する事業。 また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による域内産業の 生産性向上や地域資源の磨き上げ・活用などにより地場企業の競争力の強化、 高付加価値化を図る。 さらに、こうした取組を通じて、若者の地元定着やＵＩＪターン施策を推進 しながら、転職なき移住やワーケーションなど、多様な働き方の実践を促進す る事業。 【具体的な事業】 ・企業立地支援事業 ・青年就業促進事業 ・ＵＩターン就農希望者応援事業 ・在来農産物保護・生産振興事業 等 3 イ きらりと輝くためにひとを呼び込む事業 本町は、豊かな自然や風土、固有の伝統文化や歴史など、特性あふれる地 域特性・地域資源を有しており、こうした魅力を更に発掘し、積極的かつ戦 略的なシティプロモーションを展開する。 このような魅力の創造と発信の効果的な取組に、ＤＸを推進しながら官民 一体となって取り組み、「行ってみたい」「住んでみたい」と思われるまち を目指し、喜界町ならではの自然や食、体験、伝統文化などを活用しながら、 交流人口や関係人口の拡大、さらには、移住を促進する。 また、町民に対し、まちを誇りに思い、暮らしやすさを実感してもらう取 組を推進し、定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・サンゴ礁保全事業 ・離島留学事業 ・スポーツ合宿等誘致促進事業 等 ウ きらりと輝く若い世代を後押しする事業 妊娠、出産から子育てに至るまでの切れ目のない支援はもとより、仕事 と子育ての両立が当たり前となる地域社会をつくるとともに、子どもの成 長をまち全体で支え合い、支援する仕組みづくりを推進することで、子育 てしやすいまちづくりを進める。 さらに、喜界町に誇りを持ち、確かな未来の礎を築くひとづくりを推進 し、安心して子どもを産み育てられるまちを目指す。 【具体的な事業】 ・地域子育て支援拠点事業 ・妊産婦支援事業 ・姉妹都市青少年交流事業 ・児童生徒による地域活動推進事業 等 エ きらりと輝き安心安全なくらしができる地域をつくる事業 人口減少が進む中、自助・共助・公助の機能を維持し、生涯暮らし続け られるまちを目指すため、住民主体の地域づくりを推進し、住民活動の活 4 発化を図る。誰もが活躍できるまちづくりを進めるとともに、防災・減殺 対策を強化する。さらに、地域交通や医療、地域コミュニティなどにおい て、地域 DX を基軸としたまちづくりを展開し、持続可能な地域社会の実現 を目指す。また、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や 省エネ施策の推進、カーボンニュートラルな地域産業の育成に取り組み、 環境に優しい地域づくりを進める。 【具体的な事業】 ・集落活性化推進事業 ・災害に強いまちづくり事業 等 ※なお、詳細は喜界町デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひ と・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 8 月頃に事業のＫＰＩについて外部有識者で構成する喜界町まち・ ひと・しごと創生総合戦略策定委員により、事業の結果を検証し、改善点を 踏まえて事業手法を改善することとする。検証後、速やかに喜界町公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 5