鹿児島県指宿市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 指宿市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県指宿市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県指宿市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1950年（昭和25年）にピーク（約6.8万人）を迎えた後は、「出 生・死亡数」の差である自然減と「転入・転出数」の差である社会減により減少 を続け、2015年（平成27年）には人口が約4.1万人となり、住民基本台帳によると 令和２年６月には40,044人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社 人研）によると、2045年（令和27年）には約2.5万人と2015年（平成27年）から30 年間で約1.6万人減少すると推計されています。 出生・死亡数の推移をみると、2013年（平成25年）までは、年間300人以上の出 生があったものの、2014年（平成26年）以降は、出生数が300人を下回る年も見ら れるようになっています。2010年代には、高齢化の進展により年間600人以上の死 亡が発生しており、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。直近の過去 ５年平均では、約378人の自然減が発生しています。 合計特殊出生率においても、1983～1987年（昭和58～62年）の1.91をピークと して低下の傾向にあります。2014年（平成26年）には、1.44まで落ち込んでいま したが、2015年以降については、総じて国の合計特殊出生率を上回っており、1.5 付近を推移している状況にあります。しかし、県の平均は下回っており、日本の 現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率2.06に対して、大きく下回っ ている状況にあります。 「転入・転出数」をみると、1997年（平成９年）以降、転入・転出ともに減少 している傾向にあり、社会増減数としては、転出数が転入数を上回る社会減が続 いています。直近の過去５年平均では、転入数が約1,391人、転出数が約1,550人 1 となり、社会増減数は、約158人の社会減となっています。 また、本市の年齢３区分別の人口をみると、出生率の低下と社会減の継続によ り「生産年齢人口（15～64歳）」は減少を続け、2045年（令和27年）には約1.1万 人になると推計されています（1980年（昭和55年）の約3.5万人がピーク）。 一方で、「老年人口（65歳以上）」は増加を続け、1990年（平成２年）から1995 年（平成７年）にかけ、「年少人口（0～14歳）」を上回り、2020年（令和２年） には平均寿命の高さも相まって約1.5万人にまで増加しました。今後は、 「生産年 齢人口」の減少とともに、老年人口も減少に転じ、2045年（令和27年）には、生 産年齢人口と老年人口が同程度となる見込みとなり、高齢化率が約44％まで上昇 することとなります。 こうした人口減少は、地域経済における消費市場の規模縮小による経済力の低 下や、税収等にも影響を与えるとともに、本市の基幹産業である観光業等におい て人手不足を生み出しています。また、地域経済の縮小は、市民の経済力の低下 や地域社会のさまざまな基盤維持を困難にする恐れがあります。 このように、人口減少が地域経済の縮小を呼び、そのことが人口減少を加速さ せるという負のスパイラルを生じるリスクが高まることが危惧されています。 これらの課題に対応するため、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦 略の基本的な考え方に基づき、 人口減少や経済規模の縮小など課題克服に向け、 本市の強みを活かした戦略を策定し、推進することで、本市における「まち・ひ と・しごと」の創生と好循環の確立を目指します。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ “多彩”なつながりを築き、指宿への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）2025年度の基本目標 市民税納税義務者数（外国 ア 15,161人13,687基本目標１ 人除く） イ 入込（日帰り・宿泊）観光 3,679,63,850,3基本目標２ 2 客数 「『はじめよう！いぶ好き 暮らし』応援プロジェクト ― ６世帯 」による移住件数 ウ 合計特殊出生率 1.49 1.65基本目標３ 地域（コミュニティ）活動 への支援に関する施策の満 66.2％ 70.0％ 足度 エ 基本目標４ 「地域のために役立ちたい と思っている」と回答した 78.6％ 80.0％ 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 指宿市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ “多彩”なつながりを築き、指宿への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 市内の多種多様な企業や業界、 市、関係団体並びに市民が一体となって、 本市の地域資源を最大限に活用した産業の振興や雇用の創出を図りな がら、健幸のまちづくりや協働によるまちづくりに取り組みやすい環境 づくりにもつなげる事業。 【具体的な事業】 3 ・もうかる指宿クラスター推進事業、 ・地域産品ブランド推進事業、 ・健康食メニューの開発・普及事業、 ・市と民間との共同による地熱発電事業 等 イ “多彩”なつながりを築き、指宿への新しいひとの流れをつくる事業 ・都市部から本市への人の呼び込みやインバウンドの増加など、移住・ 交流における新たな時代の潮流を見据え、移住希望者や観光客の視点 に立った「攻め」の戦略を展開する事業。 ・戦略の策定や展開にあたっては、自治体間の広域連携や、観光業、農 林水産業をはじめとする他産業との連携も図りながら観光地づくりを 推進するとともに、環境と調和した快適な生活環境づくりを推進し、 新たな人の流れを創出する事業。 ・本市の温暖な気候や宿泊・温泉施設に恵まれた観光地の利点を生かすと ともに、デジタル技術の活用や幅広い公共施設を最大限に活用しながら、 スポーツや文化を通じた交流人口の拡大や地域経済の活性化を図る事 業。 【具体的な事業】 ・お試し滞在サポート事業、 ・十町土地区画整理事業、 ・広域連携による観光誘致事業、 ・スポーツコミッションによる誘致・運営事業、 ・サッカー・多目的グランド等スポーツ関連施設整備事業、 ・郷土芸能祭実施事業、 ・芸術文化合宿の誘致事業、 ・観光・温泉・文化・スポーツ施設整備管理事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・若い世代が結婚しやすい環境を整えるために、男女の出会いから出 産・子育てまで切れ目なく支援することにより、合計特殊出生率の向 上を図ることで、「元気な指宿」を目指す事業。 【具体的な事業】 ・出愛のキューピッド支援事業、 ・魅力・人間力向上を図るおしゃれ大人計画事業、 ・子ども医療費助成事業、 ・産後ケア事業、 4 ・ファミリー・サポートセンター事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 人口減少社会の中で市民が安心して生活を送るために、共生協働のまち づくりを進めるとともに小さな拠点づくりによる地域セーフティネット の構築を図るとともに、地域資源や幅広い公共施設を活かした地域活力 の向上やデジタル技術を活用しながら、持続可能な地域づくりに資する 事業。 【具体的な事業】 ・協働カレッジ事業、 ・コミュニティアドバイザー配置事業、 ・指宿市うなぎの里再生プロジェクト事業、 ・観光・温泉・文化・スポーツ施設整備管理事業、 ・デジタルを活用した共創の場づくり事業 等 ※ なお、詳細は第二期指宿市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月末時点でのＫＰＩの達成状況を取りまとめ、９月を目途に、 指宿市総合振興計画審議会（総合戦略効果検証外部機関）において、効果 検証を行い、必要に応じて改善を図る。 また、目標の達成状況については、検証後速やかに指宿市公式ホームペ ージ上で公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5