鹿児島県日置市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日置市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県日置市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県日置市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 ・進む少子化と人口減少 本市の総人口は、昭和 20（1945）年の 84,163 人をピークに減少しており、 令和２（2020）年には 47,153 人まで減少しています。 本市の合計特殊出生率は、1.68（平成 29（2017）年）と全国（1.43）と比較 すると高くなっていますが、総人口に占める「年少人口（0～14 歳）」の割合 は、1985 年の 19.2％から 2015 年には 13.0％に低下し、緩やかながらも確実に 少子化が進んでいます。 こうしたことから、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、 2060 年には本市の総人口が約 28,000 人と平成 27（2015）年からの 45 年間で約 42％減少し、「年少人口」の占める割合は 11.9％まで低下する一方、「老年人 口（65 歳以上）」は 44.0％に上ると推計されています。 自然動態については、平成８（1996）年以降、死亡数が出生数を上回る自然 減が続いており、令和２（2020）年において▲385 人の自然減となっています。 また、社会動態については、平成 27（2015）年以降、社会減の状態が続いてお り、令和２（2020）年において▲72 人の社会減となっています。 ・若い世代の著しい転出超過 本市においては、「20～24 歳」の若い世代の転出超過が著しく、社会減の大 きな要因となっています。進学や就職で市外、特に隣接する鹿児島市への転出 1 が多くなっています。 本市が行った「高校生の進路希望調査」のアンケート調査結果では、将来働 きたい場所として日置市を選択したのは 6.3％にとどまり、約 90％が市外での 就職を希望しています。その理由として「市内に希望する分野の企業がないか ら」が最も多く、若者の「しごと」の場をつくることが課題となっています。 ・鹿児島市のベッドタウン 本市の通勤・通学状況をみると、通勤では「鹿児島市」が 24.3％、通学状況 でも「鹿児島市」が 32.7％と高い割合を示し、通勤・通学を合計すると 25.3％ の人が「鹿児島市」に通勤・通学しています。また、国勢調査の 2010 年から 2015 年の年齢階級別人口移動の推移をみると「25～29 歳」「30～34 歳」「35 ～39 歳」の子育て世代では、転入超過となっていることから、日置市は鹿児島 市のベッドタウンとして発展していると考えられます。 ・第１次産業の担い手不足 本市の産業別就業人口（2015 年）をみると、第１次産業は 1,358 人で全体 （21,683 人）の約 6.3％を占めています（2010 年では 1,643 人、7.5％）。全 国の産業の就業者比率に対する本市の特化係数（本市のＸ産業の就業者比率／ 全国のＸ産業の就業者比率）をみると、男性では「複合サービス事業（農林水 産業協同組合、事業協同組合、郵便局）」が 2.21 と最も多く、次いで「漁業」 （1.9などが高い係数になっています。女性においても「複合サービス事業」 （1.76）、「農業」（1.43）と比較的高い係数となっており、農林水産業及び その関連事業が基幹産業となっています。しかしながら、年齢階級別産業別産 業人口をみると、農業では約６割、漁業では約５割が 60 歳以上と高齢化が進ん でおり、10～30 歳代の若年層の就業者の割合が少なく、今後、就業者の一層の 高齢化や若年層の担い手不足によって基幹産業である第１次産業の衰退が懸念 されます。 ・労働人口の減少 2008 年のリーマンショック後、本市最大の立地企業であるパナソニックデバ イスオプティカルセミコンダクターの規模縮小等により、市内外の関連企業を 含め 1,300 人程度の雇用に影響を与えましたが、その後、他企業の新設及び増 設は増加傾向にあります。 一方で、労働力不足は深刻さを増し、本市が行った事業所向けアンケート調 2 査では「正社員が不足している・今後不足する懸念がある」と回答した企業は 5 割を超え、需要への対応ができない、従業員の労働時間が長期化するなどの 支障が出てきています。 労働力不足の更なる進行は、企業の撤退や市内中小事業者の廃業を招く可能 性があり、地域経済の縮小が懸念されます。さらに、それらが税収の減少、行 政サービスの低下を招き、さらなる人口流出を招く、負のスパイラルが起こる ことも懸念されます。 ・地域活力の低下と増える交通・買い物弱者 本市の世帯数の推移をみると、「単独世帯」が 5,481 世帯と全体の 28％を占 め（2015 年）、年々増加傾向にあります。そのうち、高齢者の単身世帯は 3,249 世帯に上ります。高齢世帯の増加により、いわゆる交通弱者・買い物弱者の増 加も懸念されます。 【基本目標】 このような課題を解決するため、次に掲げる基本目標の達成に取り組み、人口 減少に歯止めをかけることや、関係人口の増加を目指します。 また、地域社会を担う多様な人材確保及び多様な就業機会の確保を推進し、共 生・協働で市民が住みたいまちづくりを目指し「人材育成・活用」とその人材を 支える「制度・環境整備」に重点を置き取り組みます。 ・基本目標① 「働いてよし ひおき」 ～安心して働ける安定した「しごと」を創出する～ ・基本目標② 「住んでよし ひおき」 ～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる～ ・基本目標③ 「訪ねてよし ひおき」 ～ひおきへの新しい人の流れを作る～ ・基本目標④ 「ふれあいあふれてよし ひおき」 ～地域の連携を深め、若者から高齢者まで、安心して暮らせるまちをつくる～ 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点 （2025年度） る事業 の基本目標 ア 市内事業所従事者数（経済センサス） 17,06017,600人基本目標① イ 合計特殊出生率（５年平均） 1.62 1.68 基本目標② ウ 観光地・観光施設年間来訪者数 231万人 252万人 基本目標③ 市民アンケート満足度（日置市の住み エ 70.5％ 75.0％ 基本目標④ やすさ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日置市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働いてよし ひおき事業～安心して働ける安定した「しごと」を創出す る事業～ イ 住んでよし ひおき事業～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかな える事業～ ウ 訪ねてよし ひおき事業～ひおきへの新しい人の流れをつくる事業～ エ ふれあいあふれてよし ひおき事業～地域の連携を深め、若者から高齢 者まで、安心して暮らせるまちをつくる事業～ ② 事業の内容 ア 働いてよし ひおき事業 ～安心して働ける安定した「しごと」を創出する事業～ 4 創業支援事業、新規創業者スタートアップ支援事業、工場等立地促進 補助、合同企業説明会の開催により、地場産業支援や創業者支援、企業 誘致の推進等「しごと」の創出と拡大を目指し、合同企業説明会の開催 により若者の「しごと」の確保や地域活性化の産業誘致を推進する。 農林水産業の後継者・新規就業者・担い手農家への支援を行う。新規 作物の開拓支援、農業 IoT の活用、日置市らしさを感じる魅力と活力あ ふれるまちづくり計画により、足腰の強い農林水産業の振興を図るとと もに、林業では林道の整備、漁業では経営安定化支援を行う。 商品開発支援事業では、本市の特色を活かした商品開発を行う事業者 への支援を行う。ひおき特産品コンクールでは、多様化する消費者ニー ズに対応した商品づくりを促進するため、既存の特産品や新たに開発・ 製造・改良された商品のコンクールを開催する。また、薩摩國広域輸出 促進事業により、市外・海外市場へ本市産品の周知・認知度向上を図り、 販路開拓・拡大を行う。 ７次産業化（６次＋α）として推進しているオリーブ産業プロジェク トについては、搾油量を安定的に供給するための生産量の拡大支援、イ ベント開催による認知度向上・販路拡大、搾油時に排出されるオリーブ ミール（搾りカス）の再利用、商品化の検討により地域産業としての発 展を推進する。 イ 住んでよし ひおき事業 ～若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業～ 母子保健事業、マタニティボックス配布事業、子ども医療費の助成、 包括的に相談に応じる相談体制の充実により、出産から子育てにかかる 負担軽減等、安心して妊娠・出産・産後を迎えることができ、そして、 子育てすることのできる環境づくりを推進する。 ひおきふるさと教育の実施により、少子化等で変化する子ども教育環 境に対応し、社会を生き抜くため郷土の伝統や風土を生かした「風格あ る教育」を推進し「夢を持ち あしたをひらく 心豊かな人づくり」を 目指す。また、子育て支援センター体制の充実により、子どもたちや、 保護者が抱える悩みに詳細に対応するため、臨床心理士等を配置し支援 5 体制の充実、総合的な相談支援の強化や、子育てしやすい環境整備を図 るためワークライフバランスを推進する。 過疎地域移住定住促進事業、空き家改修補助事業により、移住定住者 に対する補助を実施し、また、住まいの確保としての空き家の有効活用 を行い、Ｕ ターンしやすい環境づくりと移住定住促進を推進する。 ウ 訪ねてよし ひおき事業 ～ひおきへの新しい人の流れをつくる事業～ 日本三大砂丘吹上浜など豊かな自然、温泉、薩摩焼、スポーツ複合施 設などの観光資源生かし、新たな日置市の観光を活性化させる実践的な 取組を新観光戦略推進事業として位置付ける。 バスツアーの実施や、宿泊業者との連携によるスポーツ合宿の誘致・ 助成を行い、観光・スポーツ交流人口の増加を目指す。日置市の隠れた 名所、歴史や風土が育んだ伝統行事など観光資源として磨き上げ、観光 ＰＲ武将隊プロジェクト事業として「ひおきＰＲ武将隊」を中心とした 情報発信とプロモーションの強化、受入基盤・環境の整備、歴史や風土 がはぐくんだ伝統行事、体験型観光施策を実施する。クラフトマンヴィ レッジ美山ツーリズム戦略推進プロジェクトでは、本市の特色ある観光 資源である薩摩焼を軸とした持続可能な観光まちづくりを推進し、 「クラ フトのまち」としてのブランディングと交流人口の拡大を図る。 また、年々増加しているふるさと納税者や本市に関心のある方に、訪 れて興味を持っていただけるように、移住に係る各種サービスの創設、 本市の豊富な歴史と文化を生かした「モノ」から「コト」への体験型の 商品を開発し、ひおきファン中長期滞在にも対応した場所づくりとして、 空き家流通促進と絡め、滞在場所づくりを実施する「空き家バンク物件 お試し居住制度」を創設することで、関係人口を拡大させるための取組 を実施する。 エ ふれあいあふれてよし ひおき事業 ～地域の連携を深め、若者から高齢者まで、安心して暮らせるまちをつ くる事業～ コミュニティバス事業や乗合タクシー事業を実施し、 公共交通の維持・ 6 確保を行う。また、地域の防災についての知識普及・啓発や、自主防災 組織の充実・強化を図ることで、若者から高齢者にやさしいまちづくり、 安心安全なまちづくりを推進する。 生ごみ回収事業により、家庭からの生ごみを堆肥化する食の循環に努 めることで、ごみの減量と再資源化を推進し、将来にわたり持続可能な 循環型社会の形成を目指す。 地区公民館が策定した地区振興計画に基づき、公共的課題を行政と協 働で取組み、地区住民の自治や協働活動の拡充を図り、住み続けたいま ちをつくり地域の活性化を図る。 地域課題が多様化する中で、住みやすく安心して暮らせるまちづくり を目指すため、地域内外の個人や企業等の多種多様なパートナーと連携 して課題解決を図る。 空き店舗の利活用として、市民向け講座や気軽に市民が利用できる場 として運営し定着してきた日置市女性センター銀天街における事業の機 能充実・強化を図るため、地域の利用状況格差に応じたアウトリーチの 展開を検討する。 ※ なお、詳細は第２期日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 708,793 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市長を本部長とする「日置市まち・ひと・しごと創生本部」において、政 策５原則を踏まえ、総合戦略の施策の推進、実施状況の検証及び分析を行う とともに、検証結果を踏まえ、必要に応じて施策や総合戦略の見直し（ＰＤ ＣＡサイクルの確立）を行う。 また、毎事業終了年度の翌年度９月を目途に、まちづくり計画の最上位計 画である日置市総合計画に総合戦略を重点施策として位置付け、市民をはじ め様々な分野で活動されている第三者の参画による 「日置市総合計画審議会」 において、総合戦略の総合的な評価検証を行い、本市ＷＥＢサイトで結果を 7 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 8