鹿児島県知名町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期知名町まち・ひと・しごと創生総合計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡知名町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡知名町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地理的・自然的特性】 本町は、奄美群島の南西部、鹿児島市から 546km 南にある沖永良部島の南西部 に位置し、同じ島内にある和泊町と隣接している。北は東シナ海、南は太平洋を 隔てて沖縄本島を望むことができ、海抜 245m の大山を中心とした 53.30 ㎢の面 積の中に、21 の「字」と呼ばれる集落が形成されている。基幹産業は、サトウキ ビや花き、ばれいしょ、葉タバコの栽培、畜産等を中心とした農業で、年間平均 気温は 22 度と四季を通じて温暖な気候に恵まれた亜熱帯性気候である。 【人口】 本町の総人口は、1960年の約12,831人以降、高度経済成長による人口の都市圏 への流出によって大幅に減少。1970年の総人口は約8,700人となっている。1970年 以降の総人口は、第２次ベビーブームによりほぼ横ばいで推移していたが、総人 口は減少傾向に転じ、2020年の総人口は5,750人となっている。本町の総人口は今 後も減少傾向が予想され、2040年には4,500人を下回り、2050年には3,627人にな ると推計されている。 本町は、人口減少と併せて少子高齢化も進んでおり、第１期知名町まち・ひと・ しごと創生総合戦略時には、2040年の推計として、年少人口が630人、生産年齢人 口が2,289人だったが、現時点では年少人口が450人、生産年齢人口が1,933人とな っている。老年人口（65歳以上は1980年の1,427人から増加傾向が続いており、 1 2025年の2,192人をピークに、減少傾向が始まると推計されている。2040年には 1,869人と推計されている。本ビジョンの対象期間の最終年度2040年には、年少人 口が450人、生産年齢人口が1,933人、老年人口が1,869人となり、生産年齢人口１ 人で老年人口約1.0人を支えていくことが予想される。 自然増減（出生数-死亡数）については、出生数は1995年から横ばいで推移し、 2014年には71人となり、その後減少傾向が始まり、2020年にはコロナ禍が主要原 因と考えられるが、23人と出生数が急激に減少2021年に46人と回復する2022 年からは30人台と減少傾向が継続していることが見て取れる。一方死亡数は1995 年の88人から微増傾向が続き、2013年の115人から横ばいとなっている。2018年か ら2019年までは死亡数が出生数の２倍程度だったが、2022年以降は３倍近い差で 自然減超過の状態が続いている。 社会動態（転入・転出）は、2015年から減少傾向が続き、年によって多少のば らつきがあるが、2015年～2023年の９年間では年間平均約42人の転出超過（＝社 会減超過）となっている。また、年齢階級別の人口移動では、「10～14歳→15～ 19歳」「15～19歳→20～24歳」の年齢階級において、進学・就職等に伴う転出超 過が起こっている。転入・転出はともに鹿児島県が最も多く、市町村単位では転 入超過は和泊町、転出超過は鹿児島市となっている。 【産業】 基幹産業となる農業については、減少傾向が続いている。 男女別産業別特化 係数については、男女ともに農業が最も高く、次いで男性は公務、女性は複合 サービス事業となっている。「農業」における就業者年齢は、50歳以上が75.8％ を占めている。2010年の国勢調査段階で74.8％だったことから10年間で１％ の高齢化が進んでいると考えられる。20歳代・30歳代においては「農業」の就 業者数は減少しており、60歳代が22.3％から39.6％まで増加していることか らも、後継者不足が深刻化している状況が考えられる。 【目指すべき方向性】 ① 暮らしの満足度向上による定住促進 町民の生活水準はもちろん、子育て支援や教育環境のさらなる充実、 暮らし の利便性等、日々の生活に紐づく物質的な豊かさとともに、 地域への愛着や誇 り、心の豊かさ、人や地域の絆等の価値観を大切にし、暮らしの満足度向上を 2 図ることで、いつまでも知名町に住み続けたいという思いを醸成。 社会減につ ながる人口流出を防ぎ（＝転出抑制）、定住促進を目指す。 ② 雇用創出とＵターン促進 本町の社会減の大きな要因の一つになっているのは、 学生の進学・就職に伴 う転出。専門学校・短大・大学等の卒業後及び島外での就職後間もない年代（20 歳代後半〜30歳代後半の就労の希望を実現できる雇用環境を創出し、 Ｕター ン就職等を促進することで、生産年齢人口の減少鈍化を図る。 ③ 関係人口や多拠点居住等も含め、幅広い層に向けた転入促進 自然減超過・社会減超過が常態化する中で、基幹産業である農業も含めて、さ まざまな領域で後継者や働き手・担い手の不足が顕在化している現状だからこそ、 関係人口や多拠点居住等も含めた幅広い層に向けた転入促進を進めていくことが 必要だと考えられる。 【基本目標】 今後、人口減少・少子高齢化が進み、人口構造が大きく変化することが見込ま れている中で、町としての機能を維持し、誰もが安心して心豊かに暮らしていけ る町であり続けることが、人々の幸せな生活を支える土台になる。そのためには、 未来の地域の担い手となる若者が帰ってきたい、住みたくなる、住み続けたいと 思える町であること。雇用はもちろん、子育て等の環境づくりを進めるとともに、 これまで町を形づくってきた地域コミュニティである 21 の「字」を大切に守りつ つ、発展させていくことが、何よりも重要だと考えられる。人口減少傾向と比例 して近い将来、住民意識の都市化・個人化が進み、地域に対する無関心層の増加 が想定されるが、町は字の集合体であり、字は人の集合体であるからこそ、これ からの未来を見据えて、新しい字のあり方を考え、未来に向けた字づくりを進め ることが、若年層世代が帰ってきたい、住みたい、住み続けたいと思える町づく りにつながると考え、「知名町が目指す地域ビジョン」の実現のため、次の事項 を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備 ・基本目標２ 持続していくためのコミュニティの創出・育成 ・基本目標３ 未来を支える産業基盤の強化と次代を担う人づくり ・基本目標４ 新しい人の流れの創出と関係人口の獲得・増加 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 知名町に住み続けたいとする 65％ 80％ ア 割合 基本目標１ 転出者数 358人 300人 合計特殊出生率 1.79 1.8 イ 基本目標２ 字内の暮らしの満足度 なし 90％ ウ 人口一人当たりの所得 2,355千円3,000千円基本目標３ ふるさと納税金額 55,561,380,000,000円 エ 転入者数 320人 350人 基本目標４ 島への入込客数 80,526人 90,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 ア いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備事業 イ 持続していくためのコミュニティの創出・育成事業 ウ 未来を支える産業基盤の強化と次代を担う人づくり事業 エ 新しい人の流れの創出と関係人口の獲得・増加を目指す事業 ② 事業の内容 ア いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備を行う事業 町民が暮らし続けたいと思えるような生活環境や町民の生活基盤の整 4 備を行う事業 【具体的な事業】 ・暮らしやすい良好な生活環境の確保 ・適正な公共交通と安全に通行できる道路環境の整備・維持 ・住み良い住宅環境に向けた総合的な取組みの推進 ・町の自然環境の保護、整備 ・地理的特性に縛られない情報通信環境の確保 ・実用的な都市計画の推進 ・町民サービス等の充実、効率化 等 イ 持続していくためのコミュニティの創出・育成事業 地域社会が持続していくために必要な子育て支援、医療・介護・保険・ 福祉の充実、防災、防犯推進等を行う事業 【具体的な事業】 ・安心して出産し、子育てができる環境づくり ・適切な医療が受けられる環境、体制の整備、維持 ・子どもから高齢者まで安心して健やかに過ごせる町づくり ・これまで以上に生き生きと女性が活躍できる町の実現 ・字の特色、魅力を活かした持続可能な地域づくりの推進 ・見守り、声を掛け合える、安心して暮らしていける環境の整備、維 持 ・災害等への自主防災力の向上と災害に強い社会基盤整備 等 ウ 未来を支える産業基盤の強化と次代を担う人づくり事業 基幹産業である農業・水産業と観光をはじめとした商工業における農 相工業等の推進、産業競争力の強化と次代の担い手をつくる教育振興等 を進める事業 【具体的な事業】 ・稼げる地域をつくる農業、水産業、観光業を軸とした農商工等連携 や六次産業化の推進 ・基幹産業である第一次産業を中心とした担い手の獲得、育成 ・企業、事業承継も含め、意欲を持って働ける仕事の創出と就労支援 5 ・競争力ある町を支える産業、商工業基盤の整備、維持 ・地域に愛着、誇りを持てる、特色ある教育活動の推進と地域格差が ない教育環境の充実 ・時代を担う子や孫が帰ってきたいと思える地域づくりの推進 等 エ 新しい人の流れの創出と関係人口の獲得、増加を目指す事業 観光客はもとより、町外の都市部を拠点とする関係人口層や中長期で 滞在し、町内消費にも貢献するリゾートバイト等の人材を確保し、関係 人口増加を目指す事業 【具体的な事業】 ・島外、町外からの短、中、長期の働き手の創出、育成の推進 ・地域経済に寄与できる町外企業の誘致、支援 ・島外、町外からのビジネスパーソンのテレワーク誘致促進 ・ふるさと納税（企業版含む）の獲得推進 ・関係人口の起点となる交流人口の獲得につながる観光施策の充実、 推進 ・観光、ビジネスで訪れた人たちを知名町のファンに変えるための関 係人口施策の充実、推進 等 ※ なお、詳細は知名町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃にかけて、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。また、検証後速やかに本町公式ホームぺージ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7