第２期知名町まち・ひと・しごと創生総合計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
地理的特性：沖永良部島の南西部に位置し、面積は53.30km²、21の集落（字）で構成されています。気候は年間平均気温22度の亜熱帯性気候で、農業（サトウキビ、花き、ばれいしょ、葉タバコ等）や畜産が基幹産業です。
人口動向：総人口は1960年約12,831人をピークに減少し、1970年約8,700人、2020年は5,750人です。将来推計では2040年に4,500人を下回り、2050年には3,627人と予測されています。
年齢構成（推計・主要数値）：2040年の推計では年少人口450人、生産年齢人口1,933人、老年人口（65歳以上）1,869人で、生産年齢人口1人が老年人口約1.0人を支える構造になると見込まれます。老年人口は1980年の1,427人から増加し、2025年にピークの2,192人を想定、その後2040年には1,869人と推計されています。
自然・社会動態：出生数は1995年以降横ばいから減少傾向に転じ、2014年71人、2020年23人、2021年46人、以降は30人台で推移しています。死亡数は1995年88人、2013年115人と横ばい傾向で、近年は出生数を大きく上回る自然減が続いています。社会減（転出超過）は2015～2023年で年平均約42人の転出超過が発生しており、進学・就職に伴う若年層の転出が顕著です。
産業・担い手：農業が基幹であり、就業者の高齢化が進行しています。農業就業者では50歳以上が75.8％を占め、2010年の74.8％からさらに高齢化しています。20代・30代の就業者は減少し、60代の割合は22.3％から39.6％へ増加しており、後継者不足が深刻です。
2. 具体的な施策（取組内容）
| 事業区分 | 具体的な取組内容 |
|---|---|
| ア いつまでも暮らし続けたい環境の維持・整備事業 |
|
| イ 持続していくためのコミュニティの創出・育成事業 |
|
| ウ 未来を支える産業基盤の強化と次代を担う人づくり事業 |
|
| エ 新しい人の流れの創出と関係人口の獲得・増加を目指す事業 |
|
事業の実施にあたっては、2025年度～2027年度累計で寄附目安額90,000千円を想定しています。また、PDCAにより毎年度外部有識者による効果検証を行い、検証結果は公表して改善を図ります。
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2027年度） | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 知名町に住み続けたいとする割合 | 65％ | 80％ | 基本目標１ |
| 転出者数（年間） | 358人 | 300人 | 基本目標２ |
| 合計特殊出生率 | 1.79 | 1.8 | 基本目標２ |
| 字内の暮らしの満足度 | （設定なし） | 90％ | 基本目標２ |
| 人口一人当たりの所得 | 2,355千円 | 3,000千円 | 基本目標３ |
| ふるさと納税金額 | 55,561,380,000,000円 | （記載なし） | 基本目標３／４（寄附獲得） |
| 転入者数（年間） | 320人 | 350人 | 基本目標４ |
| 島への入込客数 | 80,526人 | 90,000人 | 基本目標４ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期知名町まち・ひと・しごと創生総合計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 鹿児島県知名町（鹿児島県） |
|---|
出典
鹿児島県知名町の企業版ふるさと納税について
鹿児島県鹿児島県知名町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。