鹿児島県天城町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次天城町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県大島郡天城町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県大島郡天城町の全域 ４ 地域再生計画の目標 天城町は、奄美群島のほぼ中央に位置する徳之島にあり、島のほぼ西半分を占 める町である。主な基幹産業は農業で、さとうきび・馬鈴薯・生産牛を中心に、マ ンゴーやパッションフルーツ等の熱帯果樹、お茶などが生産されている。 徳之島は、沖縄島北部及び奄美大島とともに世界自然遺産に登録された貴重な 自然を有する他、400 年以上前から続く闘牛や島唄などに代表される伝統文化な ど、魅力的な資源が多くある。 本町の人口は 1950 年の 13,043 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年 12 月には 5,460 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2045 年には総人口が 3,742 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 5,623 人 をピークに減少し、2024 年には 718 人となる一方、老齢人口（65 歳以上）は 1935 年の 728 人から 2024 年には 2,120 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（14～64 歳）も 1950 年の 7,254 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 2,622 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1954 年の 701 人をピークに減少し、2024 年には 39 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 115 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲76 人（自然減）とな っている。 1 社会動態をみると、1966 年には転入者（613 人）が転出者（545 人）を上回る 社会増（68 人）であった。高度経済成長期の影響を受け、島を出て本土で就職す る人が増加したことに伴い、人口が大幅に減少し、現在に至るまで人口減少が続 いた結果、2024 年には▲20 人の社会減となっている。このように、人口の減少は 出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 離島である本町においては、若年層の進学や就職に伴う島外転出も多く、人口 減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念さ れる。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を進める。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ 天城町で暮らすすべての人が活躍できるしごとを創る 基本目標２ 多様な「関係人口」を増やし、地域力を高める 基本目標３ 子どもに、家族に、地域に優しい子育てを実現する 基本目標４ 豊かなシマを守り、次世代へつながる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 住民税所得割納税義務 ア 者割合（住民税所得割納 57.57％ 70.0％基本目標１ 税義務者数／生産人口） 人口の社会増減 ▲20人 ＋20人 イ 徳之島への入込客数 131,295200,000基本目標２ ふるさと納税寄附件数 5,601件 8,000件 2 ウ 年少人口割合 13.3％ 14.0％基本目標３ 天城町に住み続けたいと エ 思う人の割合 89.7％ 93.0％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次天城町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 天城町で暮らすすべての人が活躍できるしごとを創る事業 イ 多様な「関係人口」を増やし、地域力を高める事業 ウ 子どもに、家族に、地域に優しい子育てを実現する事業 エ 豊かなシマを守り、次世代へつながる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 天城町で暮らすすべての人が活躍できるしごとを創る事業 本町の地域経済を支えてきた農業をはじめとする第１次産業の持続的発 展を目指すとともに、産品の収益力強化と経営基盤の安定化、担い手の育 成・自立につながる施策を講じる。 さらに、農林水産物の付加価値を高めるために、消費者ニーズを捉えた 特産品開発や加工品製造から流通・販売までの６次産業化と併せて、地産 地消を推進し、町内・島内における経済循環を高めることで地域経済の活 性化を図る。 観光産業については、2021 年の世界自然遺産登録や 2024 年のベストツー リズムビレッジ認定を契機とし、本町の魅力ある資源を活かした観光コン テンツのブラッシュアップや情報発信、外国人観光客（インバウンド）の受 3 入環境整備に取り組み、住民生活と調和した持続可能な観光振興を進める。 また、2026 年に開館予定のあまぎ自然と伝統文化体験館を核とした各種観 光施策を展開する。 働き方が多様化する現代において、年代や性別に関わらず、誰もが理想と する創業・就労を支援するとともに、人材の確保・育成につながる施策や地 元企業をはじめとした様々な民間事業者と連携し、すべての人が活躍でき る機会の創出と官民一体となった地域経済活性化に取り組む。 【具体的な事業】 ・新規商品開発支援プロジェクト ・魅力ある体験型観光プログラムの造成と情報発信 ・島農業復活プロジェクト 等 イ 多様な「関係人口」を増やし、地域力を高める事業 本町の近年の人口動態をみると、町からの転出者が転入者を上回る「社 会減」の数は減少してきており、2023 年は転入数（259 人）が転出数（244 人）を上回り、転入超過（15 人）となる「社会増」に転じている。 引き続き、移住・定住促進に係る取組を継続し、受入体制を強化すると ともに、民間企業や金融機関等との連携により、空き家の利活用を含む住 環境の充実化を図る。 また、近年の世界自然遺産登録やベストツーリズムビレッジの認定等、 国内外における知名度向上の機会をチャンスと捉え、天城町の自然や文 化・地域性に愛着を持つ「天城町ファン」のさらなる獲得に努め、交流人 口や関係人口、二地域居住の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・多様な居住ニーズに対応した住宅の整備 ・インフルエンサーマーケティング推進プロジェクト ・人流可視化プロジェクト 等 4 ウ 子どもに、家族に、地域に優しい子育てを実現する事業 本町においては、出会いから結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにお いて、様々な形で支援に取り組んできた。多様な生き方も推進しつつ、希望 する誰もが理想とする結婚・妊娠・出産・子育てを実現できるよう後押し し、引き続き若者や女性に選ばれるまちづくりに取り組む。 結婚から子育てまでに発生する様々な不安を解消し、本町において安心 して結婚・妊娠・出産・子育てができるよう、地域全体の環境づくりに引 き続き取り組む。 教育面については、近年、離島という物理的なハンデがデジタルの力に よって解決されつつある。急速にデジタル化、グローバル化が進む社会環 境の中においても力強く生き抜く力を身につけられる教育を推進するとと もに、学習環境の拡充やキャリア教育の推進に取り組む。また、様々な学 びを通じて得られた知識や技術を地域に還元できる人材の育成に取り組む。 【具体的な事業】 ・対面・非対面（オンライン）で交流できる場の創出 ・デジタル技術を活用した子育て支援や小児医療の充実 ・われんきゃグローバルプロジェクト 等 エ 豊かなシマを守り、次世代へつながる地域をつくる事業 人口減少や少子高齢化に対応しつつ、町民が明るい笑顔で、日々の暮ら しに満足できる地域コミュニティを維持していくことが求められている。 本町に古くから根付いてきた“ユイ”の精神を通じ、豊かな社会の実現に 向けた「共生協働」や「共助」の取組を進める。 貴重な地域資源である伝統文化や豊かな自然等、地域に根付いてきた歴 史を記録として残し、多世代間の交流を通して受け継いでいくサイクルを つくることで、豊かな社会と持続性の高い魅力的なシマの実現を目指す。 地域を維持していくためには、そこに住む住民の活力が必要不可欠であ る。地域づくりの中心である町民が健康で、心豊かに暮らすことができる 施策を展開する。 5 多様化する社会の中で、老若男女問わず、全ての町民がそれぞれのライ フステージで活躍し、主役となれる地域を目指します。 【具体的な事業】 ・文化財や郷土資料、映像のデジタルアーカイブ化の推進 ・バスを活用した移動販売による交通弱者・買物弱者支援 ・多世代交流の促進（ｅスポーツの活用、伝統文化等の継承） ・中高生の主体的な活動に対する支援の拡充 等 ※ なお、詳細は第３次天城町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6