岩手県紫波町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期紫波町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県紫波郡紫波町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県紫波郡紫波町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 (１) 人口減少問題の克服 本町は昭和 50 年代の古館駅周辺の民間開発を契機に人口の増加が続き、平成 17 年国勢調査時点では 33,692 人になったが、以降、人口は緩やかに減少してい る。合計特殊出生率が向上し、社会増減が均衡したとしても、令和42年には27,000 人程度まで 人口が減少すると考えられる。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年の 6,050 人をピークに減少し、令和元年には 3,889 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は昭和 55 年の 3,181 人から令和４年には 10,324 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も平成 12 年の 21,104 人をピークに減少傾向にあり、令和６年には 17,613 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 58 年の 391 人をピークに減少し、令和５年に は 154 人となっている。その一方で、死亡数は昭和 58 年の 196 人から令和５年に は 451 人と増加の一途をたどっており、令和５年の出生者数から死亡者数を差し 引いた自然増減は▲297 人（自然減）となっている。 また、社会動態をみると、ピーク時の平成 11 年には転入者（1,674 人）が転出 者（1,076 人）を上回る社会増（598 人）であったが、その後は徐々に転入者が減 1 少し、平成 17 年以降は転入者と転出者が 1,000 人前後で推移するようになった ことで、社会増減の均衡状態が続いている。なお、近年の宅地開発の影響により、 令和元年は転入者（1,288 人）が転出者（954 人）を上回り大幅な社会増(334 人) となったが、令和４年の社会増は 144 人、令和５年の社会増は 97 人となってお り、その影響は一時的なものと考えられる。 一定程度の社会増があることで、現時点での人口減少のスピードは緩やかなも のになっているが、死亡数は増加傾向に、出生数は減少傾向にあるため、これか らも人口減少は避けられないと考えられる。 私たちは、人口減少社会が到来したことを認識しつつ、人口減少社会に適応し ながら、町が持っている強みや地域資源を最大限に生かし、誰もが安心して住み 続けることができる、持続可能なまちをつくらなければならない。 (２) 稼ぐ力の確保 地域経済は、大都市圏に比べ、消費の回復に遅れがみられるほか、人口減少に 伴い人手不足も顕在化している。このような状況のもと、私たちは公民連携、地 域間連携、政策間連携によりローカル経済で稼ぐ仕組みを整え、町の経済発展の 確保に努め、人口減少時代に合った活力ある紫波町をつくる必要がある。 本町のオガールプロジェクト（紫波中央駅前の町有地を活用した公民連携によ る経済開発）は、「地方創生の成功モデル」と言われ、全国からも注目を集めて いる。これは、リスク・責任・判断の一致の原則に基づき、民がリスクをとって 事業を実施、官は規制緩和等の支援を、金融機関は金融支援を行うことで民の持 続可能な事業経営が実現していることが評価されていることによる。本町におけ るまち・ひと・しごと創生への取組は、本町がこれまで取り組んできた、民の知 見が最大限活かされた公民連携によるまちづくりを基本に据える。 (３) デジタル技術の活用 デジタル技術は、人々の生活や働き方、産業構造等に大きな影響を与えており、 人手不足への対応、経済成長、業務の効率化・不便の解消等、多様な分野におい て課題の解決に大きく寄与することが期待される。 本町においても、国の方針を勘案しつつ、デジタル技術の活用により地域の課 題や魅力向上につながる地方創生の取組をさらに推進し、住民一人ひとりがやさ しい暮らしを体感することができるまちを目指す。 2 【基本目標】 地域の現状と課題を踏まえ、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げ、国や県の総合戦略と連動を図りながら施策を推進し、達成に向けて取り組ん でいく。 ・基本目標１ ローカル経済でしごとが生まれる ・基本目標２ 女性・若者に選ばれて新しいひとの流れが生まれる ・基本目標３ 子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる ・基本目標４ 民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる ・横断的目標 デジタル活用により便利でやさしい暮らしが生まれる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 町内総生産 86,207百万100,990百万円 ア 町内事業所数 1,084事業所1,124事業所基本目標１ 起業数（累計） 59（R2～R565（R7～R11） 社会増減数 79人 100人 イ 「ずっと住み続けたい」と 基本目標２ 83.6％ 88.0％ 感じる町民の割合 年少（０～14歳）人口 3,949人 4,000人 「安心して子育てする環境 ウ 基本目標３ が整っている」と感じる人 63.0％ 70.0％ の割合 新たな地域づくり拠点数（ ０箇所 ３箇所 累計） エ 基本目標４ 民間提案制度による採択事 ８件 10件 業数（累計）※１ オ マイナンバーカード保有率 75.1％ 81.0％横断的目標 3 ※１ 2025 年 8 月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期紫波町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア ローカル経済でしごとが生まれる事業 イ 女性・若者に選ばれて新しいひとの流れが生まれる事業 ウ 子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる事業 エ 民の活力が沸き上がり時代に合った地域が生まれる事業 オ デジタル活用により便利でやさしい暮らしが生まれる事業 ② 事業の内容 ア ローカル経済でしごとが生まれる事業 ・町内産業の発展は、雇用の創出や経済活性化に大きく寄与することか ら、事業所・経営体の創意工夫及び自主的な努力を尊重し、成長を促進 する。 ・町の基幹産業である農業の持続可能で安定した農業経営を実現するた め、個々の農家を支援しつつ、地域全体の農業を強化していく。 ・起業に「挑戦する人」と「挑戦する人を応援する人」を支援し、持続 可能な産業を育てる。 ・町の地理的特性や地域資源を生かした産業の定着を進める。 【具体的な事業】 ・担い手支援 ・スマート農業の導入支援 ・既存企業の経営強化支援・担い手確保 4 ・温泉資源を生かした観光拠点づくり ・伝統産業を生かした特産品の販路拡大 等 イ 女性・若者に選ばれて新しいひとの流れが生まれる事業 ・主に女性や若者にとって住みよい環境をつくるとともに、快適で暮ら しやすい魅力と活力あるまちづくりを進める。 ・若い世代を中心とした田園回帰ニーズに応え、町の魅力を発信し、移 住・定住を促進する。 ・町の魅力を全国に発信して来訪者を増加させるとともに、関係人口や ファンの創出・拡大を図り、人口減少基調にあっても、町内外から町を 支え、応援してくれる関係性をつくる。 【具体的な事業】 ・都市の交通拠点の機能強化 ・空家等の有効活用誘導 ・バレーボールを活用した地域活性化事業 ・「e-スポーツ」を活用した地域振興事業 等 ウ 子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる事業 ・すべての子育て家庭が安心して過ごせるよう、妊娠・出産・子育てま で切れ目ない支援をするほか、家庭だけでなく、地域・学校・企業など 社会全体で子育てを支援する環境づくりを進める。 ・子どもたちが、予測困難な社会をたくましく生きていく力を育めるよ う、子育ち・教育を充実させる。 【具体的な事業】 ・学童保育の環境整備 ・新たな子どもの居場所づくり ・幼児教育の充実 等 エ 民の活力が湧き上がり時代に合った地域が生まれる事業 ・地域の小さな取組にも光をあて、ヒト・モノ・カネが循環する弾力性 のある地域づくりを支援する。 ・公民連携によるまちづくりを推進する。行政と民間が連携し、お互い の役割を分担しながら官民で公益を担う。 5 【具体的な事業】 ・地域おこし協力隊 ・地区コミュニティ支援 ・遊休公有財産活用 等 オ デジタル活用により便利でやさしい暮らしが生まれる事業 ・デジタル技術の活用により、あらゆる分野における課題解決や生活利 便性を向上させる。 ・デジタル技術の活用により、いつでも・どこでも・質の高い行政サー ビスを提供する。 【具体的な事業】 ・書かない窓口・キャッシュレス決済 ・フロントヤード・バックヤード改革 等 ※ なお、詳細は第３期紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,500,000 千円（令和７年度～令和 11 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度終了後の５月頃に庁内で効果検証を行った上、６月頃に外部有識 者等で構成する「紫波町まち・ひと・しごと創生推進協議会」を開催し、 効果の検証を行う。検証後速やかに本町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6