ローカル経済でしごとが生まれる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

紫波町は人口の長期的減少と少子高齢化が進行しており、人口構成・自然動態の変化が地域経済に影響を与えています。平成17年の33,692人をピークに緩やかに減少し、令和42年には約27,000人程度まで減少すると見込まれています。

年齢別の動向として、年少人口（0～14歳）は昭和60年の6,050人をピークに減少し、令和元年には3,889人となっています。一方、老年人口（65歳以上）は昭和55年の3,181人から令和4年には10,324人へ増加し、働き手となる生産年齢人口（15～64歳）も平成12年の21,104人をピークに減少し、令和6年には17,613人となっています。

自然動態では出生数が減少（昭和58年391人→令和5年154人）、死亡数は増加（昭和58年196人→令和5年451人）しており、令和5年の自然増減は▲297人の自然減となっています。社会動態では転入・転出の動きがあり、近年は令和元年の社会増334人のような一時的な増加もあるものの、令和4年144人、令和5年97人と変動しています。

経済面では、町内総生産や事業所数の拡大、起業の促進が課題であり、消費回復の遅れや人手不足が顕在化しています。ローカル経済での「稼ぐ力」を確保し、雇用創出と持続的な産業育成を進める必要があります。

具体的な施策（取組内容）

• 担い手支援 — 個々の農家支援や地域全体の農業強化を通じて持続可能な農業経営を目指します。
• スマート農業の導入支援 — デジタル技術を活用した農業の効率化・生産性向上を支援します。
• 既存企業の経営強化支援・担い手確保 — 企業の経営力強化と人材確保により地域内雇用を維持・拡大します。
• 起業支援 — 挑戦する人と応援する人を支援し、持続可能な産業の創出を促進します。
• 地理的特性・地域資源の活用 — 温泉資源を生かした観光拠点づくりや、伝統産業を生かした特産品の販路拡大等を推進します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。