子育て支援・教育の充実で若い世代の安心が生まれる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は長期的な人口減少・少子高齢化が進行しており、子育て世代を取り巻く環境に課題があります。主な数値は次のとおりです。

• 人口推移：平成17年国勢調査時点で33,692人。合計特殊出生率が改善しても、令和42年には約27,000人程度に減少すると見込まれています。
• 年齢別人口：年少人口（0～14歳）は昭和60年の6,050人をピークに減少し、令和元年は3,889人。老年人口（65歳以上）は昭和55年の3,181人から令和4年は10,324人に増加。
• 生産年齢人口（15～64歳）：平成12年の21,104人をピークに減少し、令和6年は17,613人。
• 自然動態：出生数は昭和58年の391人をピークに減少し、令和5年は154人。死亡数は昭和58年の196人から令和5年は451人。令和5年の自然増減は▲297人（自然減）となっています。
• 社会動態：転入・転出は近年1,000人前後で推移しており、一時的に令和元年は社会増334人（転入1,288人／転出954人）となったが、令和4年は社会増144人、令和5年は社会増97人と緩やかな増減にとどまっています。

具体的な施策（取組内容）

子育て支援と教育の充実により、若い世代が安心して子育てできる環境を整備するため、以下の取組を実施します。

• 妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援の実施
• 家庭だけでなく、地域・学校・企業など社会全体で子育てを支援する環境づくり
• 子どもたちの「生きる力」を育むための子育ち・教育の充実
• 学童保育の環境整備
• 新たな子どもの居場所づくり
• 幼児教育の充実
• 事業の実施期間：令和7年4月1日〜令和12年3月31日
• 評価方法（PDCA）：毎年度終了後に5月頃に庁内で効果検証、6月頃に外部有識者等による協議会で検証し、結果を公表します
• 寄附の金額の目安（当該事業全体）：4,500,000千円（令和7年度〜令和11年度）

数値目標・KPI

子育て支援・教育に関連する主要なKPIは次のとおりです（計画開始時点→令和11年度目標）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。