【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

岩手県大槌町の企業版ふるさと納税

岩手県岩手県大槌町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 大槌町では、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や健康づくり、教育環境の整備を通じて地域活性化を図る「まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました。

大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2024年4月1日 〜 2028年3月31日
寄附金額目安 145,200,000
認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

観光入込客数
30,000
大槌魚市場水揚額
87,196
ボランティア登録者数
60
第一次産業新規就業者数
12
認知症サポーターの育成数
3,000
地域再生計画の原文テキストを読む(5,714文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県上閉伊郡大槌町 3 地域再生計画の区域 岩手県上閉伊郡大槌町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1980 年の 21,292 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年3月には 10,837 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 7,095 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 5,221 人 をピークに減少し、2020 年には 1,133 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 1,939 人から 2020 年には 4,212 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年 の 14,132 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,659 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1983 年の 288 人をピークに減少し、2020 年には 56 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 208 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲152 人(自然減)となって いる。 社会動態をみると、2020 年の転入者(229 人)が転出者(343 人)を下回る社会 減(▲114 人)であり、現在に至るまで社会減の状態が続いている。このように、人 口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えら れる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 1 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり ・基本目標2 健康でぬくもりのあるまちづくり ・基本目標3 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり ・基本目標4 安全性と快適性を高めるまちづくり ・基本目標5 将来を見据えた持続可能なまちづくり 【数値目標】 5-2 達成に寄与 の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲 KPI 単位 (画開時点) (2027年度)略の げ 基本目標 る事業 第一次産業新規就業者数 人/年 8 12 農地高活用転換面積 ha 7.4318 9.6 大槌魚市場水揚額 千円/年 374,79687,196 ア 一人当たりの市町村民所得の県内 基本目標1 位 12 12 順位 釜石・大槌地域への新卒者就職率 % 67.5 67.5 観光入込客数 人/年 77,06130,000 自治会・町内会等の組織数 組織 27 28 民生委員・児童委員充足率 % 82 100 イ 基本目標2 ボランティア登録者数 人 46 60 児童数(11 歳以下) 人 813 813 2 待機児童数(4月現在) 人 0 0 標準化死亡比(総死亡) - 126.6 120 要介護2以上の認定率(5年平均) % 12 12 大槌高齢等見りネトワク協締結業者数 事業者 57 70 認知症サポーターの育成数 人 2,5533,000 施設入所者数 人 48 47 施設利用者の一般就労移行者数 人/年 0 1.31 休日・夜間救急診療体制対応日数 日 365 365 国民健康保険加入者一人当たり医 円 395,1395,135 療費 自己肯定感を持った児童生徒の割 % 68 80 合 公民館(分館)活動等事業参加者数 人 6,3206,320 学級/学 大槌高校の学級数 2 2 年 学校ボランティアの受入数 人 70 180 放課後学習施設開設数 箇所 1 1 芸術文化・文化財事業参加者数(延 ウ 人/年 1,6992,00基本目標3 べ) 運動施設利用件数(延べ) 件/年 2,6836,000 人口一人当たりの図書貸出冊数 冊/年 2.25 2.5 学校における校舎内外の安全点検の回数回/年 12 12 教員の職場環境に対する非ストレ % 84 95 ス度 震災伝承関連行事の開催 回/年 1 1 ふるさと科の防災教育 時間/年 78 84 地区防災計画作成済組織数 組織 3 4 エ 防災に関する研修実施数 回/年 45 45基本目標4 防災訓練実施数 回/年 15 15 3 消防団員数 人 149 168 消防団訓練・講習会実施数 回/年 363 363 g/人・ 1人1日あたりのごみの排出量 878 690 日 町内の交通事故件数 件/年 7 4 水道管耐震化率 % 40.6 43.5 下水道水洗化率 % 73.5 78.8 道路舗装率 % 55.7 56 町内公共交通年間利用者数 人 147,55147,558 自治会・町内会等の組織数 組織 27 28 UIターン総合相談窓口を活用した移住者人 32 50 地方自治法に基づく審議会等の女性比率 % 25.6 30 オ 財政健全化判断比率の実質公債費 基本目標5 % 12.715%以下 比率 地方税の収納率 % 97.9 97.9 職員研修の実施回数 回/年 11 11 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 大槌町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり事業 イ 健康でぬくもりのあるまちづくり事業 ウ 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり事業 4 エ 安全性と快適性を高めるまちづくり事業 オ 将来を見据えた持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり事業 生産から流通・販売までの一貫したスキーム強化による安定収量の確保、 各種産業担い手の確保・育成、起業・雇用創出の推進、観光物産戦略の展 開等、地域資源に磨きをかけることにより、町民自身が町の魅力を感じる と共に観光客が何度も訪れる町づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・大槌町地域産業イノベーション事業 ・鳥獣被害防止総合支援事業 ・農林水産業振興事業 等 イ 健康でぬくもりのあるまちづくり事業 地域福祉の推進、子育て環境の充実、健康づくりの推進、高齢者支援の 推進、障がい福祉の推進、医療の充実等を図ることにより、住民同士で支 え合い、子育てがしやすく誰もが元気に安心して暮らせる健康寿命の長い 町づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・こども家庭センター事業 ・がん検診事業 ・保健衛生普及事業 等 ウ 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり事業 生涯を通してつながる学びの推進、地域へと広がる魅力的な学びの場づ くり、町民の学習活動の推進、学ぶ環境の整備、震災伝承による防災文化 の醸成等、地域の生涯学習環境・体制の充実により、誰もが豊かな学びに より創造力を高め、人材育成や地域づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・大槌型一貫教育推進事業 ・特別支援教育推進事業 5 ・(仮称)鎮魂の森整備事業 等 エ 安全性と快適性を高めるまちづくり事業 災害に強いまちづくりの推進、良質な自然環境の保全と環境衛生の向上、 快適な住環境や利便性の高い交通ネットワークの整備、再生可能エネルギ ーの積極的な利活用とごみの減量化推進等により、安全で自然と調和した 快適な住環境の町づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・地震津波対策事業 ・空き家等対策事業 ・乗合タクシー実証運行事業 等 オ 将来を見据えた持続可能なまちづくり事業 協働による地域・まちづくりの推進、健全な財政運営の推進、成果を重 視した行財政運営の構築、UIターン者の受入環境整備等を推進すること により、町全体が相互に協働し、支え合って暮らすことができる町づくり に取り組む。 【具体的な事業】 ・協働地域づくり推進事業 ・移住定住推進事業 ・地域おこし協力隊協働事業 等 ※なお、詳細は第9次大槌町総合後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,452,000 千円(2024 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) KPIの達成状況について、毎年度8月頃に外部有識者による効果検証 及び意見聴取を行い、その結果を本町の公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2024 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり事業

詳細 →

生涯学習環境の充実を図り、地域の人材育成を促進する事業です。

主な取組: ・大槌型一貫教育推進事業 ・特別支援教育推進事業 ・(仮称)鎮魂の森整備事業
💡 おすすめポイント: 大槌町の学びがふるさとを育てる事業は、地域の教育環境を整備し、子どもたちの未来を育む重要な取り組みです。特に、震災伝承を通じた防災教育は、地域の安全意識を高めるだけでなく、次世代への貴重な教訓を...
教育

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 0193-42-8712

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。