岩手県大槌町の企業版ふるさと納税
岩手県岩手県大槌町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 大槌町では、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や健康づくり、教育環境の整備を通じて地域活性化を図る「まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました。
大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
観光入込客数
30,000
大槌魚市場水揚額
87,196
ボランティア登録者数
60
第一次産業新規就業者数
12
認知症サポーターの育成数
3,000
地域再生計画の原文テキストを読む(5,714文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
大槌町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
岩手県上閉伊郡大槌町
3 地域再生計画の区域
岩手県上閉伊郡大槌町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1980 年の 21,292 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ
ると 2023 年3月には 10,837 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究
所によると、2040 年には総人口が 7,095 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1980 年の 5,221 人
をピークに減少し、2020 年には 1,133 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980
年の 1,939 人から 2020 年には 4,212 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化
がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年
の 14,132 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 5,659 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1983 年の 288 人をピークに減少し、2020 年には 56
人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 208 人と増加の一途をたどって
おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲152 人(自然減)となって
いる。
社会動態をみると、2020 年の転入者(229 人)が転出者(343 人)を下回る社会
減(▲114 人)であり、現在に至るまで社会減の状態が続いている。このように、人
口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えら
れる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴
う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響
1
が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり
・基本目標2 健康でぬくもりのあるまちづくり
・基本目標3 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり
・基本目標4 安全性と快適性を高めるまちづくり
・基本目標5 将来を見据えた持続可能なまちづくり
【数値目標】
5-2
達成に寄与
の
現状値 目標値 する地方版
①に掲 KPI 単位
(画開時点) (2027年度)略の
げ
基本目標
る事業
第一次産業新規就業者数 人/年 8 12
農地高活用転換面積 ha 7.4318 9.6
大槌魚市場水揚額 千円/年 374,79687,196
ア 一人当たりの市町村民所得の県内 基本目標1
位 12 12
順位
釜石・大槌地域への新卒者就職率 % 67.5 67.5
観光入込客数 人/年 77,06130,000
自治会・町内会等の組織数 組織 27 28
民生委員・児童委員充足率 % 82 100
イ 基本目標2
ボランティア登録者数 人 46 60
児童数(11 歳以下) 人 813 813
2
待機児童数(4月現在) 人 0 0
標準化死亡比(総死亡) - 126.6 120
要介護2以上の認定率(5年平均) % 12 12
大槌高齢等見りネトワク協締結業者数 事業者 57 70
認知症サポーターの育成数 人 2,5533,000
施設入所者数 人 48 47
施設利用者の一般就労移行者数 人/年 0 1.31
休日・夜間救急診療体制対応日数 日 365 365
国民健康保険加入者一人当たり医
円 395,1395,135
療費
自己肯定感を持った児童生徒の割
% 68 80
合
公民館(分館)活動等事業参加者数 人 6,3206,320
学級/学
大槌高校の学級数 2 2
年
学校ボランティアの受入数 人 70 180
放課後学習施設開設数 箇所 1 1
芸術文化・文化財事業参加者数(延
ウ 人/年 1,6992,00基本目標3
べ)
運動施設利用件数(延べ) 件/年 2,6836,000
人口一人当たりの図書貸出冊数 冊/年 2.25 2.5
学校における校舎内外の安全点検の回数回/年 12 12
教員の職場環境に対する非ストレ
% 84 95
ス度
震災伝承関連行事の開催 回/年 1 1
ふるさと科の防災教育 時間/年 78 84
地区防災計画作成済組織数 組織 3 4
エ 防災に関する研修実施数 回/年 45 45基本目標4
防災訓練実施数 回/年 15 15
3
消防団員数 人 149 168
消防団訓練・講習会実施数 回/年 363 363
g/人・
1人1日あたりのごみの排出量 878 690
日
町内の交通事故件数 件/年 7 4
水道管耐震化率 % 40.6 43.5
下水道水洗化率 % 73.5 78.8
道路舗装率 % 55.7 56
町内公共交通年間利用者数 人 147,55147,558
自治会・町内会等の組織数 組織 27 28
UIターン総合相談窓口を活用した移住者人 32 50
地方自治法に基づく審議会等の女性比率 % 25.6 30
オ 財政健全化判断比率の実質公債費 基本目標5
% 12.715%以下
比率
地方税の収納率 % 97.9 97.9
職員研修の実施回数 回/年 11 11
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
大槌町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり事業
イ 健康でぬくもりのあるまちづくり事業
ウ 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり事業
4
エ 安全性と快適性を高めるまちづくり事業
オ 将来を見据えた持続可能なまちづくり事業
② 事業の内容
ア 産業を振興し町民所得を向上させるまちづくり事業
生産から流通・販売までの一貫したスキーム強化による安定収量の確保、
各種産業担い手の確保・育成、起業・雇用創出の推進、観光物産戦略の展
開等、地域資源に磨きをかけることにより、町民自身が町の魅力を感じる
と共に観光客が何度も訪れる町づくりに取り組む。
【具体的な事業】
・大槌町地域産業イノベーション事業
・鳥獣被害防止総合支援事業
・農林水産業振興事業 等
イ 健康でぬくもりのあるまちづくり事業
地域福祉の推進、子育て環境の充実、健康づくりの推進、高齢者支援の
推進、障がい福祉の推進、医療の充実等を図ることにより、住民同士で支
え合い、子育てがしやすく誰もが元気に安心して暮らせる健康寿命の長い
町づくりに取り組む。
【具体的な事業】
・こども家庭センター事業
・がん検診事業
・保健衛生普及事業 等
ウ 学びがふるさとを育てふるさとが学びを育てるまちづくり事業
生涯を通してつながる学びの推進、地域へと広がる魅力的な学びの場づ
くり、町民の学習活動の推進、学ぶ環境の整備、震災伝承による防災文化
の醸成等、地域の生涯学習環境・体制の充実により、誰もが豊かな学びに
より創造力を高め、人材育成や地域づくりに取り組む。
【具体的な事業】
・大槌型一貫教育推進事業
・特別支援教育推進事業
5
・(仮称)鎮魂の森整備事業 等
エ 安全性と快適性を高めるまちづくり事業
災害に強いまちづくりの推進、良質な自然環境の保全と環境衛生の向上、
快適な住環境や利便性の高い交通ネットワークの整備、再生可能エネルギ
ーの積極的な利活用とごみの減量化推進等により、安全で自然と調和した
快適な住環境の町づくりに取り組む。
【具体的な事業】
・地震津波対策事業
・空き家等対策事業
・乗合タクシー実証運行事業 等
オ 将来を見据えた持続可能なまちづくり事業
協働による地域・まちづくりの推進、健全な財政運営の推進、成果を重
視した行財政運営の構築、UIターン者の受入環境整備等を推進すること
により、町全体が相互に協働し、支え合って暮らすことができる町づくり
に取り組む。
【具体的な事業】
・協働地域づくり推進事業
・移住定住推進事業
・地域おこし協力隊協働事業 等
※なお、詳細は第9次大槌町総合後期基本計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,452,000 千円(2024 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
KPIの達成状況について、毎年度8月頃に外部有識者による効果検証
及び意見聴取を行い、その結果を本町の公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2024 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで
7
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0193-42-8712 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。