岩手県大船渡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県大船渡市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県大船渡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の長期的な人口（以下、平成 13 年以前の数値は合併前の大船渡市と三陸町の 合算値。）の推移をみると、国勢調査が開始された大正９年から昭和 40 年までの高 度経済成長期においては右肩上がりに人口が増加したものの、昭和 45 年以降の安 定成長期には増加が緩やかになり、昭和 55 年の 50,132 人をピークに減少が続いて いる。 令和２年の国勢調査では 34,728 人にまで減少し、令和４年 10 月１日現在では 33,182 人（住民基本台帳人口。外国人を除く。）となっている。また、大船渡市人 口ビジョン（改訂版）策定時における国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ ば、今後は急速に人口が減少し、令和 12 年には 29,668 人、令和 47 年には 11,940 人となる見込みである。 年齢３区分別人口では、令和４年 10 月１日現在で年少人口（15 歳未満）が 3,114 人、生産年齢人口（15～64 歳）が 17,072 人、老年人口（65 歳以上）が 12,996 人と なっている。 年少人口の推移をみると、平成２年から平成 22 年までは、年平均 190 人前後の減 少となっており、東日本大震災時には 293 人の減少と一時的に大きくなったものの、 それ以降は年平均 130 人前後の減少と減少幅が縮小している。 生産年齢人口は、平成 13 年の三陸町との合併までの 10 年間は年平均 370 人前後 の減少、合併後の平成 22 年までは年平均 460 人前後の減少と減少幅が拡大した。そ 1 の後、平成 26 年までは年平均 300 人程度の減少となり、復興需要等に伴う産業活動 の活発化によって社会増減が拮抗し、減少幅が縮小していた時期もあるが、平成 27 年以降は 500 人以上の減少が続いている。特に、若年世代では、大学等への進学や 県外への就職等に伴う転出の動きが顕著であり、平成 27 年の国勢調査時に 15～19 歳であった世代は、 令和２年の国勢調査時（20～24 には 570 人以上減少する等、 人口減少に拍車をかけている。 老年人口では、合併前までは年平均 350 人の増加、合併後の平成 21 年までは年平 均 250 人前後の増加と緩やかな増加傾向であったが、平成 22 年には 43 人の減少に 転じた。震災時には 505 人の減少と一時的に大きく減少したものの、その後、平成 27 年までは年平均 220 人前後の増加と震災前の水準であったが、団塊の世代より後 の世代が老年人口となる平成 28 年以降は 100 人未満の増加となり、増加幅が縮小 している。 これらの傾向から、合併前までは老年人口の急激な増加で高齢化が急速に進行す る中で、年少人口と生産年齢人口が継続的に減少し、少子高齢化が進行したことが 伺える。平成 27 年以降は、年少人口、生産年齢人口ともに減少傾向が継続し、老年 人口が増加から維持の局面に転じたため、いわゆる人口減少段階の第２段階に入る 兆候が表れたと考えられる。 自然増減については、平成９年以降、死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、出 生数を見ると、平成２年に 484 人であったのが、平成 30 年には 200 人を割り込み、 少子化対策が深刻な課題となっており、令和４年では出生数 133 人、死亡数 591 人 で 458 人の自然減となっている。 また、社会増減については、ここ 30 年余りを見ると、毎年人口流出（転出超過） が続き、減少幅が拡大傾向にあったが、東日本大震災直後は、復興需要による経済 活動の活発化もあって転出と転入がほぼ均衡していた。しかしながら、平成 27 年か らは再度の転出超過に転じ、震災前よりも深刻な人口流出が進んでいる。令和４年 では転入数 702 人、転出数 1,031 人で 329 人の社会減となっている。 “静かなる有事”と表される人口減少は確実に進行しており、我が国全体が人口 減少に転じた中にあって、当市の将来を見通しながら、地方創生の取組を切れ目な く進めていかなければならない。 これからの当市のまちづくりを展望すると、引き続き、人口減少の一定の歯止め 2 を目標の一つとしつつも、この地に暮らす人々の心ゆたかな暮らし（Well-being） の向上と、持続可能なまち、社会、環境づくりを目指した取組を両輪として推進し ていく必要がある。 こうした状況に鑑み、国の動向、社会経済の構造変化を的確に捉え、新たな時代 にふさわしい、特色あるまちづくりに取り組む。 具体的な施策は、次の基本目標に基づいて行うこととする。 ・基本目標１ 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標２ 大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする ・基本目標４ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 雇用・所得／地域幸福度（ Well-Being）指標 ア 指標趣旨：「十分な雇用機 59.56 59.56基本目標１ 会があるか」「適切な水準 の所得は得られるか」 大船渡市の魅力度(地域 323位 200位 ブランド調査） イ 年間入込客数（1～12月） 584千人 851千人 基本目標２ 「大船渡市に住み続けた 70.0％ 75.0％ い」と思う市民の割合 子育て／地域幸福度（Wel l-Being）指標 ウ 46.42 50.00基本目標３ 指標趣旨：「子育てを支援 する施設へのアクセスが 3 よく、施設規模も適切か」 地域とのつながり／地域 幸福（Well-B指標ng） 指標趣旨「地域の人と交 58.06 58.06 流する機会があるか「孤 独を感じる人は少ないか 」 デジタル生活／地域幸福 エ 基本目標４ 度 （Well-Being）指標 指標趣旨「行政がデジタ 31.26 50.00 ルの利活用を推進してい るか「デジタルが活用さ れるための環境が整って いるか」 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略推進事業 ア 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 ウ 大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする事業 エ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる事業 ② 事業の内容 4 ア 大船渡にしごとをつくり、安心して働けるようにする事業 持続可能なまちづくりの根幹となる力強い産業づくりに向け、地場企業 の振興はもとより、地域特性・地域資源を生かした新たな産業の育成や戦 略的な企業誘致の推進、起業や第二創業にチャレンジできる環境づくりを 進め、地域経済に変化と活気をもたらす人材の育成を推進する。 また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） の推進による市内産 業の生産性向上や地域資源の磨き上げ・活用等により地場企業の競争力の 強化、高付加価値化を図る。 さらに、こうした取組を通じて、若者の地元定着やＵＩＪターン施策を 推進しながら、転職なき移住やワーケーション等、多様な働き方の実践を 促進する。 【具体的な事業】 ・水産加工原魚等確保安定化プロジェクト ・企業立地促進プロジェクト ・新事業創出・新商品開発促進プロジェクト ・多様な働き方促進プロジェクト 等 イ 大船渡の魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 当市は、豊かな自然や風土、固有の伝統文化や歴史等、個性あふれる地 域特性・地域資源を有し、それらが“大船渡らしさ”を形成してきたが、 こうした魅力を更に発掘し、積極的かつ戦略的なシティプロモーションを 展開する。 このような魅力の創造と発信の効果的な取組に、ＤＸを推進しながら官 民一体となって取り組み、「足を運んでみたい」「何度も訪れたい」「住 んでみたい」と思われるまちを目指し、大船渡ならではの自然や食、 体験、 伝統文化、震災からの復興により構築されたモノ・コト、防災学習等を活 用しながら、交流人口や関係人口の拡大、さらには、移住を促進する。 また、市民に対し、まちを誇りに思い、暮らしやすさを実感してもらう 取組を推進し、定住の促進を図る。 【具体的な事業】 ・大船渡シティプロモーション強化プロジェクト 5 ・大船渡まるごとくらし体感プロジェクト 等 ウ 大船渡で安心して子どもを産み育てられるようにする事業 妊娠、出産から子育てに至るまでの切れ目のない支援はもとより、共育 て（仕事と子育ての両立）が当たり前となる地域社会及び子どもの成長を まち全体で支え合う子育てしやすいまちづくりの実現を目指す。 さらに、大船渡に誇りを持ち、確かな未来の礎を築く人づくりを推進し、 安心して子どもを産み育てられるまちをつくる。 【具体的な事業】 ・子育て応援のまちプロジェクト 等 エ 大船渡で生涯暮らし続けられる地域をつくる事業 人口減少が一層進む中で、自助・共助・公助機能が維持され、生涯暮ら し続けられるまちとなるよう、住民主体の地区づくりを推進するとともに、 市民活動の活発化を図り、誰もが活躍できるまちづくりを進める。 また、防災・減災対策を進めるとともに、地域交通や物流、医療、地域 コミュニティ等、市域全体で地域ＤＸを基軸としたまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・ＤＸを活用した持続可能なまちづくりプロジェクト 等 ※ なお、詳細は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 当市庁内における効果検証のほか、毎年度 11 月頃に学識経験者、関係機関 の職員、民間団体の役員等で構成される大船渡市総合戦略推進会議等におい て外部評価を実施し、これらを踏まえた改革・改善を翌年度以降の取組に反 映させる。また、評価結果については、当市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 7