生涯にわたり健康で、環境と共生するまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

総人口は令和3年4月1日時点で112,639人であり、平成27年4月1日から8.8％減少しています。年齢構成の推移では、生産年齢人口が66,030人から60,431人へ8.5％減少、年少人口が13,850人から12,054人へ13.0％減少、老年人口は40,255人から41,651人へ3.5％増加しています（令和元年時点の割合：生産年齢52.9％、年少10.6％、老年36.5％）。

将来推計では、令和22年（2040年）に総人口は82,044人となり、総人口に占める高齢人口の割合は42.5％に上昇すると見込まれています。後期高齢者人口は令和12年（2030年）頃まで増加する見込みであり、医療・福祉・介護の需要増加とともに、これらのサービスを維持するための人材確保が困難になることが懸念されています。

また、買い物や通院等の日常生活に関わる移動手段や商圏人口の縮小により、生活利便性の低下が懸念されます。地域コミュニティの担い手減少により、自治会活動や伝統文化の継承にも影響が出る恐れがあります。

2. 具体的な施策（取組内容）

「生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持続可能なまち」をめざす主要な取組分野と主な施策は以下のとおりです。

• 健康長寿の推進：健康づくりの推進や社会参加の機会創出により、高齢者が生きがいを持って地域で暮らせる環境を整備します。
• 暮らしの維持・向上：買物・通院・移動手段が困難な人を支える仕組みを構築するとともに、情報通信基盤やデジタル技術の導入により行政サービスや生活の利便性向上を図ります。
• 地域コミュニティの維持：自治会等の組織維持や地域文化の継承を支援し、新たな支え合いの仕組みを構築します。
• 資源・エネルギー循環の推進：新エネルギーの活用や地域資源からのエネルギー創出・有効活用を進め、脱炭素社会の実現に向けた取組を行います。

上記を具体化する事業（主なもの）は以下です。

3. 数値目標・KPI

本事業（基本目標3）に関連する重要業績評価指標（KPI）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。