結婚、出産、子育ての希望を実現する事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

一関市は総人口の減少と少子高齢化が進行しており、若年層の流出や出生率の低下が課題となっています。若者が住みたい・子育てしたいと思える環境整備と、経済的負担の軽減、雇用環境の充実が必要です。

• 総人口：112,639人（令和3年4月1日時点）。平成27年4月1日から8.8％減少しています。
• 年齢区分の動向：生産年齢人口は66,030人→60,431人（▲8.5%）、年少人口は13,850人→12,054人（▲13.0%）、老年人口は40,255人→41,651人（＋3.5%）。
• 年齢構成（令和元年）：生産年齢人口52.9％、年少人口10.6％、老年人口36.5％。25～29歳の人口割合は総人口の3.5％で最も低い水準です。
• 自然動態：出生数より死亡数が上回る自然減が継続しており、令和元年の自然減は1,405人です。合計特殊出生率は平成30年で1.44です。
• 社会動態：転出超過は拡大傾向で、令和元年は644人の社会減となっています。特に10代後半～20代後半で転出が多く、年齢別では15–19歳で転出超過243人、20–24歳で135人、25–29歳で57人の転出超過です（30–34歳は入超過21人）。
• 将来推計：現状のまま推移すると、令和22年（2040年）に総人口は82,044人、総人口に占める老年人口の割合は42.5％になると見込まれます。

具体的な施策（取組内容）

結婚・出産・子育てに関する希望を実現するため、出会いの機会創出、相談体制や経済的支援、切れ目のない子育て支援、仕事と生活の調和に向けた取組を推進します。

• 結婚の希望を実現する事業：若者同士の交流・出会いの機会を創出し、結婚を希望する人を後押しします（例：4市町合同婚活事業）。
• 出産の希望を実現する事業：相談体制の充実と経済的負担の軽減を図ります（例：一般不妊治療費助成金、妊産婦・乳幼児・学齢期の医療費助成）。
• 子育ての希望を実現する事業：情報発信・相談体制の強化、出生から社会人までの切れ目ない支援、ICTやキャリア教育による力の育成を行います（例：子育て世代包括支援センターの設置、電子母子健康手帳事業、一時預かり事業、ICT教育推進の共同研究）。
• 仕事と生活の調和：柔軟な働き方の理解促進と実現支援を行い、子育てと仕事の両立を支援します（例：男女共同参画啓発講座、市内企業訪問等）。
• その他の具体事業：市外交流・移住促進等と連携した施策や、子育て支援に資する地域資源の活用を進めます。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。