茨城県高萩市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高萩市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県高萩市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県高萩市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、平成７年の 35,604 人をピークに一貫して減少しており、27,431 人（令和２年 10 月１日現在）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2045 年には約 17,700 人となる見込みで、減少率は令和２年比で総 人口の約 35％に相当する。 【自然動態】 出生者数は平成18年から平成26年にかけて200人程度で推移していたが、平成 27年（2015年）以降大幅に減少し、令和元年（2019年）は128人になっている。 また、死亡者数は平成９年以降、300人～400人程度で推移し、令和元年（2019 年）は377人になっている。平成９年（1997年）に出生者数と死亡者数が逆転し て以降、その差が拡大し、令和元年（2019年）は249人の自然減となっている。 また、合計特殊出生率は、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）が1.30人 で茨城県平均より0.13ポイント低い値になっており、その後、平成25年（2013 年）から平成29年（2017年）は1.36と微増に転じているが、全国及び県の平均よ りも低い値であるため、当分の間、自然減の状態が続くものと考えられる。 【社会動態】 転入者数は、平成18年から平成25年にかけて1,000人を下回って推移し、令和 元年（2019年）は721人になっており、転出者数は、1,000人～1,200人程度で推 移し、令和元年（2019年）は924人になっている。平成７年（1995年）以降は転 1 出超過傾向であり、令和元年（2019年）には203人の社会減となっている。ま た、平成30年における年齢別社会増減の状況を見ると、女性においては20～29歳 で82人の社会減、男性においては25～34歳の段階で59人の社会減になっており、 大学への進学・卒業後の就職や結婚に伴う転出の影響が考えられる。その後、男 性において35～39歳の階級で増加し、１名の社会増となりＵターン就職などに伴 う転入者が多かったと考えられるが、女性においては、増加傾向は見られるもの の35～39歳の階級において、16人の社会減となっており回復には至っていない状 況である。 【課題】 人口減少が進むことで、次のような影響が懸念される。 （１）産業・雇用 消費人口の減少によるサービスの縮小、又は労働人口の減少による労働者の 確保が困難となることにより、本市から事業所が撤退し雇用が減少することが 懸念される。また、商業施設が撤退した場合には、住民の生活利便性の低下が 懸念される。 （２）地域コミュニティ活動 地域コミュニティ活動を担う人の減少や高齢化によって、活動の継続や発展 が困難となることにより、地域の活力・ 魅力が低下し、若者の人口流出が一 層進行することが懸念される。 （３）地域交通 現在、自家用車を用いる市民が多いが、高齢化の進行より自家用車の使用を 控える又は使用が困難になる市民が増加する可能性がある。交通事業者の経営 状況の悪化によって赤字路線が撤退や縮小された既存の公共交通環境では、買 い物や通院等の日常生活に不便を感じる高齢者が増加することが懸念される。 （４）財政・行政サービス 生産人口の減少による個人市民税の減少、老年人口の増加による社会保障費 の増加によって財政状況が厳しくなることが懸念される。また、児童数・生徒 数の減少により小中学校の維持が困難になることや、住民サービスの対価とし ての市民負担の上昇などの悪影響が生じることが懸念される。 【基本目標】 2 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚・出産・子育 ての希望の実現を図り自然増につなげ、 また、新たな雇用の創出や移住等の推進、 社会変化に対応したまちづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 高萩市への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与する地方版 ５－２ 総合戦略の基本目標 の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 第１期 第２期 掲げる （計画開始時点（2025年度） (2020年(2021年度 事業 度まで) から) 新設事業所の開設による 37か所 50か所基本目標 ― 雇用者数※ 398人 540人 １ 新規創業者数（５年間累計 基本目標 1人 10人 ― ） １ ア 新規就農者増加数「（農業 次世代人材投資資金（旧青 基本目標 ０人 10人 ― 年就農給付金）補助対象者 １ ）※ 転出超過（転出者数－転入 基本目標 基本目標 185人 50人 者数） ２ ２ イ 交流人口(年間観光入込客 基本目標 基本目標 29.7万人 40.0万人 数） ２ ２ 20歳～39歳有配偶率の向 基本目標 ウ 40％ 45％ ― 上※ ３ 3 基本目標 基本目標 合計特殊出生率 1.30 1.46 ３ ３ 確かな学力の定着（茨城県 マイナス プラス 基本目標 学力診断テストの県平均 ― 1.37点 0.5点 ３ 点と市平均点の差）※ 市民と協働により実施さ 基本目標 11事業 20事業 ― れた事業数※ ４ 地域の特色を生かし、誰も が快適に暮らせるまちに 基本目標 58.8％ 70％ ― なっていると思う市民割 ４ エ 合 市民と行政が適切に役割 分担し、協力してまちづく 基本目標 りをしていると思う市民 43.2％ 50％ ― ４ 割合※ ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高萩市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 高萩市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 4 エ ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 創業支援プログラムの実施や経営、財務、販路拡大等のワンストップ 相談による創業支援、地域資源を活用した起業支援等、稼ぐ地域をつく るとともに、次世代につなぐ後継者や担い手の確保や育成、雇用のミス マッチ解消による就業促進等、誰もが安心して働けるようにする事業。 イ 高萩市への新しい人の流れをつくる事業 地域資源を活用した交流人口拡大と関係人口創出のための取組みや多 様なライフスタイルに対応した二地域居住の推進、地域おこし協力隊の 活用、魅力的な住環境の確保による移住・定住促進、奨学金返還の支援 による学生のＵＩＪターンや地元定着を促進する等、新たな人の流れを つくる事業。 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会いの場の創出からライフステージに応じた切れ目のない支援の充 実、働きながら子育てしやすいワークライフバランスの充実を目指した 意識啓発や働きやすい職場の環境づくりのほか、次世代を担う力を培う 教育の推進等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることに資 する事業。 エ ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 防災・防犯対策の推進や必要な医療が受けられる環境の整備、公共 交通の利便性の向上と活用促進、新たなコミュニティスタイルを形成し 地域活性化を図るための地域コミュニティの担い手づくりと市民協働の まちづくり等、ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域を つくる事業。 ※なお、詳細は第２期高萩市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 164,444 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに高萩市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6