【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

茨城県那珂市の企業版ふるさと納税

茨城県茨城県那珂市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

那珂市デジタル田園都市構想推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(4,329文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 那珂市デジタル田園都市構想推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県那珂市 3 地域再生計画の区域 茨城県那珂市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は2000年の55,069人をピークに減少しており、2020年においては 53,052人(2020国勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2040年には2015年比で総人口が約87%となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態でみると、生産年齢人口(15~64歳)は2000年の 36,434人をピークに減少傾向が続き、2020年には29,694人となっている。また年 少人口(0~14歳)も緩やかな減少傾向(2000年には8,370人)が続き、2020年 には6,294人となっている。一方、老年人口(65歳以上)は、2000年の10,263人 から毎年約2%増加を続けており、2020年には17,194人と年少人口を上回ってい る。 本市の社会動態は、1988年の926人、1992年の835人等大幅な転入超過の状況に あったが、2002年以降は、転入者と転出者が拮抗する状態が続いている。直近の 10年間(2014年~2023年)においては、年平均で約64人の社会増(2023年には転 入者数1,626人、転出者数1,534人)となっている。年代別の転入・転出者数 (2019年~2023年の合計)は、15~24歳の若者の転出超過が716人と顕著となっ ているが、それ以外の年代については概ね転入超過の傾向にある。 本市の自然動態は、1995年以前は出生者数が死亡者数を上回る状況が続いてい た。その後、出生者数と死亡者数が拮抗する時期が続き、2003年以降は、死亡者 数が出生者数を上回る自然減となっている。直近の10年間(2014年~2023年)に 1 おいては、年平均で約310人の自然減(2023年には出生数286人、死亡数716人) となっている。 人口減少や高齢化が進行することで様々な影響があると予想される。 まず地域住民の生活への影響について、高齢化の進展により、医療機関・介護 施設等の需要増加が見込まれる一方で、地域内での個人開業医の高齢化により医 療施設の廃業、後期高齢者増加に伴う介護施設の不足が懸念される。また、交通 弱者の増加により、移動手段確保の必要性が高まる一方で、公共交通機関の便数 減少により市民の利便性が低下する。 人口減少・世帯数減少により、空き家の増加が見込まれる。市街化調整区域に おける既存住宅の空き家化、昭和時代に開発された団地内の空き家、老朽アパー トの空き家等の問題が顕在化すると予想される。 次に地域経済への影響について、農業従事者の高齢化に伴い、担い手が不足す るとともに遊休農地が増加し、農地の荒廃が進行する。そして、人口減少が進む と、生産年齢人口の減少により事業所における従業者の確保が困難になり、需要 減少により商業・サービス施設や事業所が減少し、空き店舗や空き事業所が増加 する。 また、行政運営への影響として、働き手及び事業所数の減少に伴う税収の減少 と、高齢化の進展による社会保障費負担の増大により、行財政運営の困窮が危惧 される等、様々な問題が懸念される。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、若い世代の結婚・ 妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげ、また、移住を促進する とともに、安定した雇用の創出や活力にあふれた安全・安心な環境の確保に向け たまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 ・基本目標1 安定した雇用の創出戦略 ・基本目標2 那珂市への人口還流戦略 ・基本目標3 結婚・出産・子育て応援戦略 ・基本目標4 魅力的な地域の創造戦略 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2027度) る事業 の基本目標 生産年齢人口の就業率 ア 76.4% 78.0%基本目標1 (最終年度) 社会動態による年間増加 イ 88人 80人 基本目標2 者数(各年) ウ 年間出生者数(各年) 306人 380人 基本目標3 住みやすいと思う市民の エ 88.2% 91.0%基本目標4 割合(各年) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 那珂市デジタル田園都市構想事業 ア 安定した雇用の創出事業 イ 那珂市への人口還流事業 ウ 結婚・出産・子育て応援事業 エ 魅力的な地域の創造事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用の創出事業 農業の収益力向上、担い手の育成支援のほか、創業支援・企業支援の強 化や、地元就業の促進、商工業・観光による仕事の創出等魅力ある雇用を 創出する事業 3 【具体的な事業】 ・地産地消の推進 ・6次産業化の推進 ・販路拡大の推進 ・新規就農への支援 ・よろず相談による創業・企業支援 ・各種就職相談会の開催 ・インターンシップの推進 ・テレワークの推進 ・地域に活力をもたらす商工業の振興 ・道の駅整備による地域経済の活性化 ・地域資源を活かした観光振興 ・自転車によるにぎわい創出 等 イ 那珂市への人口還流事業 移住定住の促進や交流人口・関係人口の創出のほか、住みよいまちづく りの推進や、安全で強靭なまちづくりの推進、環境に配慮したまちづくり の推進、行財政改革による自律的なまちの実現等新しい「ひと」の流れを つくる事業 【具体的な事業】 ・移住・定住に向けた支援 ・いぃ那珂暮らしの情報発信強化 ・地域おこし協力隊の活用 ・サテライトオフィス誘致の推進 ・移住体験の実施 ・いぃ那珂暮らし応援団の運営 ・生活基盤の整備推進 ・空き家の利活用推進 ・公共交通の改善と利用促進 ・防災・減災・災害対応の強化 ・防犯対策の推進 4 ・交通安全の推進 ・環境に配慮したまちづくりの推進 ・地球にやさしい持続可能な社会への転換 ・市民サービスの向上と業務効率化の推進 ・改革を推進する職員の育成・確保 等 ウ 結婚・出産・子育て応援事業 結婚の促進、安心できる妊娠・出産・子育て環境の提供、家庭と仕事の 両立支援のほか、教育環境の充実に資する事業 【具体的な事業】 ・結婚支援の促進 ・ライフデザインの形成支援 ・子育て世代の経済的負担の軽減 ・不妊治療・不育症治療への支援 ・子育て世代への包括支援(子育て支援・子どもの健康) ・保育施設、放課後児童クラブ、病児・病後児保育の支援 ・保幼小中連携の推進 ・英語教育の充実 ・ICT教育の充実 ・特色ある給食の推進 等 エ 魅力的な地域の創造事業 健康寿命の延伸、福祉・医療環境の充実のほか、市民交流によるにぎわ いづくりや、生涯学習環境・スポーツに親しめる環境の整備、歴史資産 と伝統文化の保存・継承に資する事業 【具体的な事業】 ・適切な生活習慣の維持・改善 ・生活習慣病の発症予防と重症化予防 ・地域の力を活用した健康づくり ・高齢者がいきいきと暮らせる環境整備 ・障がい者が安心して暮らせる環境整備 ・家庭や地域で支える福祉環境の整備 5 ・地域医療と救急医療体制の充実 ・市民活動への支援 ・生涯学習の支援と芸術振興 ・スポーツ環境の充実と生涯スポーツ活動の支援 ・歴史資産と伝統文化の継承・活用 等 ※なお、詳細は那珂市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

那珂市まち・ひと・しごと創生推進事業

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標12 つくる責任 つかう責任

お問い合わせ先

担当部署 企画部政策企画課地方創生グループ
電話番号 029-298-1111
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