茨城県日立市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日立市まち・ひと・しごと創生推進計画（第２期） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県日立市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県日立市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると 1985 年の 206,074 人をピークに減少しており、 2020 年には 174,508 人まで落ち込み、その後も減少し、2025 年１月１日現在の常住 人口は、162,479 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 125,845 人となる 見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 55,873 人 をピークに減少し、 2020 年には 17,585 人老年人口方（65 歳以は 1955 年の 5,411 人から 2020 年には 56,525 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 が更に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1990 年の 142,279 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 97,706 人となっている。 自然動態をみると、減少傾向が続いており出生数は 1971 年の 4,936 人をピーク に減少し、2024 年の出生数は 644 人となっている。その一方で、死亡数は年々増加 の一途をたどっており、出生数から死亡数を差し引いた 2024 年の自然増減は▲ 2,012 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1961 年には転入者（14,637 人）が転出者（8,295 人）を上回 る社会増（6,342 人）であったが、2024 年は転出者（5,215 人）が転入者（3,884 人） を上回る社会減（▲1,331 人）であった。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、出生数の増加につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の 創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 １人当たり平均総所得額 3,197千円3,400千円 ア 基本目標１ 市内総生産（実質） 10,160億円10,410億円 社会増減数（暦年） △1,145人 △840人 イ 2029年度における20歳～ 基本目標２ 26,117人 27,480人 39歳人口（推計） 出生数（暦年） 644人 900人 ウ 2029年度における年少人 基本目標３ 11,498人 12,420人 口（0歳～14歳）（推計） 市民の幸福度 6.0／10.6.6／10.0 エ 男性:80.8歳男性:81.2歳基本目標４ 健康寿命 女性:83.9歳女性:84.2歳 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日立市まち・ひと・しごと創生推進事業（第２期） ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 中小企業の産業構造の変革への対応支援や企業誘致等に取り組み、女 性や若者が魅力を感じる仕事の確保・創出を目指す事業 【具体的な事業】 ・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0 の実現に向けた新たなビジネスモデル構築等の 促進 ・地域経済の新たな付加価値を生み出す企業誘致・創業促進 ・女性や若者が活躍する仕事の創出 ・地域の特色を活かした産業振興 ・次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 魅力的な住環境の確保やまちのにぎわい創出を図り、女性や若者の転 入促進・転出抑制を目指す事業 【具体的な事業】 ・魅力的な住環境の確保・移住支援による若者の定住促進 ・まちの魅力を市内外に発信する戦略的プロモーションの推進 3 ・まちのにぎわい創出等による交流人口の拡大と関係人口の創出 等 ウ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 出会いから子育てまで切れ目のない支援の充実や子育てしやすい環境 づくりに取り組み、一層の定住促進を目指す事業 【具体的な事業】 ・出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援 ・安心して働き、楽しみながら子育てできる環境づくりの推進 ・特色ある教育環境の提供 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 安全・安心で、豊かに暮らせるサスティナブルなまちづくりを推進し、 まちの魅力向上を目指す事業 【具体的な事業】 ・安全に暮らせる環境づくりの推進 ・ともに支え合う地域コミュニティづくりの推進 ・豊かに暮らせるサスティナブルなまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は第３期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4