安心して暮らせる余市町をつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口動態では自然減が続いています。平成2年に出生174人・死亡218人となって以降自然減に転じ、2018年には出生81人に対して死亡301人と拡大しています。

社会増減では近年は転出超過が続き、ここ10年の平均で年間約100人の転出超過となっています。年齢階級別では15–19歳、25–29歳、40–44歳で転出が多く、若年層の流出が顕著です。

人口推移は平成22年（2010年）に21,258人であったものが、令和元年（2019年）には18,645人となり、将来的には令和27年（2045年）には1万人を割り込む見込みです。

産業別の高齢化も深刻で、町全体の産業人口平均年齢は49.58歳に対し、農業・林業は57.63歳、漁業は56.21歳と高齢化が進んでいます。これにより担い手不足や所得・生産性の低下が懸念されています。

本事業（町民すべてが安心して暮らしや子育てができる余市町をつくる事業）は、上記の少子化・若年流出・産業の高齢化を踏まえ、安心なまちづくりと子育て支援を強化することを目的とします。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 高速道路開通を防災面で活用し、代替路・避難路・緊急搬送路としての整備や活用を図ります。
• 郊外部への人の流れを促進することで地域の賑わいを創出し、地域活性化につなげます。
• ワイン関連産業の活性化により安定した生活基盤を確立し、子育て世代が安心して暮らせる環境を整備します。
• 少子化や核家族化で孤立感や不安を感じる保護者に対する支援を強化します。
• 母子保健事業の充実により、安全なお産を迎えるためのきめ細かな支援を実施します。
• 公共交通網の再編や公共施設の適正管理を進め、暮らしやすいまちづくりを推進します。
• 町民の防災意識向上のため、各種災害訓練や講習会・学習会等を実施します。

3. 数値目標・KPI

事業実施期間は2020年4月1日から2030年3月31日までで、毎年度6月に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取り組み方針を決定して公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。