【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

余市町まち・ひと・しごと創生推進事業

産業振興 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

余市町の強みを生かし、雇用創出や地域活性化を図る事業です。

具体的な取組

  • 創業・起業支援の強化
  • 観光入込の拡大
  • ワイン産業の振興

当サイトからのおすすめポイント

余市町のまち・ひと・しごと創生推進事業は、地域の特産品であるワインを中心に、観光や産業の振興を図る取り組みです。企業版ふるさと納税を通じて、地域の魅力を発信し、CSR活動としても評価されることでしょう。特に、ワインぶどうの栽培や観光の拡大は、地域経済の自立性を高め、持続可能な発展に寄与します。地域との関係構築を進めることで、企業の理念とも親和性が高まり、地域の未来を共に育むことができるでしょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

余市町は少子高齢化と若年層の流出が進み、基幹産業の担い手不足や地域経済の衰退が懸念されています。以下の数値は現状と課題を示しています。

  • 出生・死亡の推移:平成2年の出生174人に対し死亡218人で自然減に転じ、その後拡大。平成30年(2018年)には出生81人、死亡301人となっています。
  • 人口推移:平成22年の人口21,258人が令和元年時点で18,645人に減少。将来的に更なる減少(令和27年に1万人を割り込む見込み)を想定しています。
  • 社会増減:過去10年で平均して毎年約100人の転出超過が続いています。2017年は年齢別で15〜19歳、25〜29歳、40〜44歳の転出が最大化しています。
  • 産業の高齢化:町全体の産業人口平均年齢49.58歳に対し、農業・林業は57.63歳、漁業は56.21歳と高齢化が顕著であり、担い手不足が深刻です。

2. 具体的な施策(取組内容)

余市町まち・ひと・しごと創生推進事業は、町の強みを活かした産業振興、移住・交流促進、子育て・暮らしの安心確保、官民協働・広域連携の4分野で具体的な取組を進めます。

  • ア. 産業振興・担い手確保
    • 高速道路開通の効果を活かし、企業誘致・創業支援や域外資金の流入を促進し働く場を創出します。
    • 中心部に偏る観光入込を町内全域へ広げ、郊外部へ経済効果を波及させます。
    • ワイン用ぶどう栽培・ワイン産業をけん引役とし、第1次産業の担い手確保と地域経済の自立性向上を図ります。
    • 具体的取組:金融機関や商工会議所等との連携による創業・起業支援、高校生との就業関連取組、新規就農支援センター等による就業促進、既存農業者への作物追加支援や新規就農希望者支援。
  • イ. 移住・交流の促進
    • 高速道路開通によるアクセス向上を活用し、移住やUIJターンを促進します。
    • 観光の波及により郊外部への人の流れを創出し、ワインツーリズム等で新たな交流人口を創出します。
    • 具体的取組:移住窓口のワンストップ化、住宅取得支援の充実、ワインを核とした観光推進(札幌圏・ニセコ圏からの誘客含む)、ふるさと納税事業の拡充による関係人口増加。
  • ウ. 子育て・暮らしの安心確保
    • 高速道路は代替路・避難路・緊急搬送路としての活用が期待され、安全なまちづくりに資する施策を展開します。
    • 郊外部への人の流れが賑わいを生み、安定した生活基盤により子育て環境の向上を図ります。
    • 具体的取組:孤立感を抱く保護者支援、母子保健事業の充実による安全なお産支援、公共交通網や施設の適正管理、防災訓練や講習会の実施。
  • エ. 官民協働・広域連携の推進
    • 高速道路開通で後志地域の玄関口機能を強化し、地域ブランドや産業の活力向上につなげます。
    • 仁木町など近隣自治体との連携によるワイン産地化や広域連携でブランドを磨き上げます。
    • 具体的取組:他自治体との共同・交流事業、民間資金の活用や協定による官民協働、ICT等の導入による業務効率化・人手不足対策、地域おこし協力隊等による外部人材活用。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです(計画開始時→2029年度目標)。

指標(KPI) 現状値(計画開始時) 目標値(2029年度) 関連基本目標
町内の創業・起業件数(件) 12 80 基本目標1
転入者数(人) 713 6,945 基本目標2
合計特殊出生率の平均 0.98 1.6 基本目標3
官民協働・広域連携の新たな取組件数(件) 0 74 基本目標4

その他の運営に関する事項:寄附の目安は600,000 千円(2020年度〜2029年度累計)、事業実施期間は2020年4月1日から2030年3月31日までです。事業評価は毎年6月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定して公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 余市町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 余市町では、人口減少や高齢化に対応するため、地域の強みを生かした産業振興や子育て支援を通じて、持続的な発展を目指す計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を高める取り組みを進めます。
実施期間 2020年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 600,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道余市町(北海道)
担当部署 総務部企画政策課
電話番号 0135-21-2117
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道余市町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道余市町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 余市町では、人口減少や高齢化に対応するため、地域の強みを生かした産業振興や子育て支援を通じて、持続的な発展を目指す計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を高める取り組みを進めます。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。