北海道余市町の企業版ふるさと納税
北海道北海道余市町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 余市町では、人口減少や高齢化に対応するため、地域の強みを生かした産業振興や子育て支援を通じて、持続的な発展を目指す計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を高める取り組みを進めます。
余市町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
転入者数
6,945
合計特殊出生率の平均
1.6
町内の創業・起業件数
80
官民協働・広域連携の新たな取組件数
74
地域再生計画の原文テキストを読む(3,886文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
余市町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道余市郡余市町
3 地域再生計画の区域
北海道余市郡余市町の全域
4 地域再生計画の目標
本町では平成2年に出生数が 174 人に対し死亡数が 218 人となって以降「自然減」
に転じました。以降自然減の状態は出生率の低下や母親世代の人口減少の影響により
さらに加速し、2018 年には出生数 81 人に対し死亡数が 301 人となるなど、拡大の一
途をたどっています。
社会増減では、転出、転入ともにその数は減少傾向にありますが、ここ 10 年では平
均すると毎年 100 人程度の転出超過となっています。年齢階級別に人口の移動状況を
みると、2017 年には 15 歳から 19 歳、25 歳から 29 歳、40 歳から 44 歳の転出が過去
数年で最大となりました。これは、進学や就職を機会とした札幌市をはじめとする道
内都市部への若年層の人口流出などが原因であり、平成 22 年には 21,258 人であった
人口が、令和元年現在は 18,645 人と2万人を割り込み、更に令和 27 年には1万人を
割り込むことが見込まれています。
本町の産業別平均年齢を分析すると、町全体の産業人口平均年齢は 49.58 歳である
のに対し、基幹産業である「農業、林業」は 57.63 歳、「漁業」は 56.21 歳と平均を
大きく上回っており、高齢化が進んでいます。
若年層の転出超過は、基幹産業である農業と水産業において深刻な担い手不足と高
齢化を引き起こしており、所得や生産性が低下するなど、地域経済の衰退を招いてお
り、このままの推移で人口減少が進行すると極めて深刻な事態に陥ることが危惧され
ます。
1
これらの課題に対応するため、将来にわたって本町が持続的に発展していくために
は、基幹産業の雇用確保や、子育て世代が安心して暮らせる支援策、近隣市町村との
連携や民間との協働など、このまちを訪れるたくさんの人たちが魅力を感じ、住みた
い、関わりを持ちたいと思うようなまちづくりを進めます。
なお、以下の事項を本計画の基本⽬標に掲げ、⽬標の達成に取り組みます。
・基本⽬標1 余市町の強みを⽣かした産業を振興し、雇⽤の創出や将来の担い⼿
を確保する
・基本⽬標2 ひとの流れをつくり、余市町に住みたい、関わりたいという希望を
かなえる
・基本⽬標3 町⺠すべてが安⼼して暮らしや⼦育てができる余市町をつくる
・基本⽬標4 官⺠協働や広域連携を推進し、将来につながる余市町をつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 町内の創業・起業件数(件) 12 80 基本目標1
イ 転入者数 (人) 713 6,945 基本目標2
ウ 合計特殊出生率の平均 0.98 1.6 基本目標3
官民協働・広域連携の新たな
エ 0 74 基本目標4
取組件数(件)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
2
余市町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 余市町の強みを生かした産業を振興し、雇用の創出や将来の担い手を確
保する事業
イ ひとの流れをつくり、余市町に住みたい、関わりたいという希望をかな
える事業
ウ 町民すべてが安心して暮らしや子育てができる余市町をつくる事業
エ 官民協働や広域連携を推進し、将来につながる余市町をつくる事業
② 事業の内容
ア 余市町の強みを生かした産業を振興し、雇用の創出や将来の担い手を確
保する事業
・⾼速道路開通の効果を活かして企業・創業や域外資⾦の流⼊につなげ、働
く場を創出する。
・中⼼部のみ突出する観光⼊込を庁内⼀円に広げ、郊外部への経済効果波及
を促す。
・ワインぶどうの栽培、ワイン産業をけん引役として第⼀次産業の担い⼿を
確保し、地域経済の⾃⽴性を⾼める。
【具体的な取組】
⾦融機関や商⼯会議所等の関係機関と連携した創業・起業⽀援、⼈⼿不
⾜問題等に関連する⾼校⽣との取組、新規就農活動⽀援センターをはじ
めとした、第⼀次産業への就業促進の取組強化、ワイン⽤ぶどう栽培へ
向けた既存農業者の作物追加⽀援及び新規就農希望者への⽀援等。
イ ひとの流れをつくり、余市町に住みたい、関わりたいという希望をかな
える事業
・⾼速道路開通による都市部からのアクセス向上をストロングポイント
に、移住やUIJターンを促進する。
・中⼼部の観光⼊込を町内⼀円に広げ、 郊外部への⼈の流れを⽣み出す。
・ワインツーリズム等の取り組みにより新たな交流⼈⼝を⽣み出し、フ
ァン獲得による関係⼈⼝の増加を図る。
【具体的な取組】
移住窓⼝のワンストップ化によるサポート体制の充実、住宅取得等⽀援
3
の充実による移住促進及び町内居住者の定住促進、ワインを核とした観
光の推進により札幌圏・ニセコ圏からのインバウンドを含んだ来訪者数
の獲得、ふるさと納税事業の拡充による関係⼈⼝の増加等。
ウ 町民すべてが安心して暮らしや子育てができる余市町をつくる事業
・⾼速道路開通により代替路や避難路、緊急搬送路としての活⽤が期待
でき、安⼼なまちづくりにつながる。
・郊外部への⼈の流れが⽣まれることで賑わいが⽣まれ、地域の活性化
につながる。
・ワイン関連産業が活発化することで安定した⽣活基盤の確⽴につなが
り、⼦供を安⼼して育てることができる。
【具体的な取組】
少⼦化、核家族化により⼦育てに孤⽴感や不安を感じている保護者への
⽀援、⺟⼦保健事業の充実による、安全なお産が迎えられるためのきめ
細かな⽀援、公共交通網の再編や公共施設等の適正な管理による暮らし
やすいまちづくりの実現、町⺠の防災意識⾼揚のため、各種災害訓練や
講習会・学習会等を実施等。
エ 官民協働や広域連携を推進し、将来につながる余市町をつくる事業
・高速道路開通による、後志地域の玄関口としての機能を発揮し、エリアの
価値を高め、地域産業の活力に還元する。
・民間や外部の力を活用し、中心部への経済効果を町内一円に波及させるこ
とで前兆としての発展を図る。
・一大ワイン産地を目指す仁木町との連携や、他自治体との広域連携により
地域ブランドの磨き上げを図る。
【具体的な取組】
他⾃治体との共同事業や交流事業により、広域連携を推進する、⺠間資
⾦の活⽤や協定等による官⺠協働の推進、 未来技術を庁舎内外へ導⼊し、
業務効率化や⼈⼿不⾜問題等への解決につなげる、地域おこし協⼒隊や
各種制度を通じた外部⼈材を活⽤し課題解決につなげる等。
※なお、詳細は余市町地⽅版総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4
4の数値目標に同じ。
④ 寄附の金額の目安
600,000 千円(2020 年度〜2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6⽉に、外部有識者による効果検証を⾏い、翌年度以降の取り組み
⽅針を決定する。検証後速やかに余市町ホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
2020 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2020 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務部企画政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0135-21-2117 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。