北海道八雲町の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 2件

北海道北海道八雲町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道八雲町では、サーモン種苗生産事業とワイン用ぶどう栽培事業を通じて地域の産業振興を図っています。これらの事業は、持続可能な地域経済の形成に寄与することを目指しています。

八雲町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2018年4月1日 〜 2025年3月31日
認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

サーモン種苗生産量
600gの幼魚を生産
ワイン用ぶどう定植本数
1,500本
地域再生計画の原文テキストを読む(3,379文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 八雲町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道二海郡八雲町 3 地域再生計画の区域 北海道二海郡八雲町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は 1960 年の 35,160 人から減少を続けており、2020 年の人口(令和2 年国勢調査結果)は 15,826 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、本町の人口は今後も減少し続け、2060 年には約 6,182 人となる見込み である。 年齢3区分の人口動態は、2000 年は 14 歳以下:3,266 人・15~64 歳:13,602 人・ 65 歳以上:4,565 人(高齢化率 21.3%)、2020 年は 14 歳以下:1,591 人・15~64 歳:8,504 人・65 歳以上:5,731 人(高齢化率 36.2%)となっており、少子高齢化が 進んでいる状況にある。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年に は 14 歳以下:333 人・15~64 歳:2,541 人・65 歳以上:3,308 人(高齢化率 53.5%) となり、ますます少子高齢化が進む見通しとなっている。 自然増減については、出生率に影響を与える未婚率は男性・女性共に 20~30 代 で減少傾向にあるが、このことに伴う合計特殊出生率は 2022 年を除いては減少傾 向にあり、2023 年には 0.96 となり、人口の増減が均衡する合計特殊出生率 2.07 と は大きく乖離している状況にある。死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は 2003 年の4人(出生数:178 人、死亡数:182 人)を境に年々増加する傾向にあり、 2023 年には 191 人(出生数:66 人、死亡数:257 人)となっている。 社会増減については、転入を転出が上回る状況(転出超過)が従前から続いてい るが、転出超過の幅は減少傾向にあり、2020 年の国立病院機構八雲病院移転に伴う 1 転出超過ピーク時の 478 人に対して、2023 年は 59 人の超過となってこれは、 中学校・高校卒業後の進学や就職に伴う転出が要因と考えられる。 人口減少が本町の地域社会に与える影響として、生産年齢人口の減少により町の 経済を支える基幹産業の農業・水産業における担い手不足による労働力低下による 生産額の低迷など、地域経済の衰退を招いていることが挙げられる。 これらの課題に対応するため、産業の活性化や移住の促進による人口流出の減少、 結婚・子育て・健康に関わる事業の推進による人口の自然増を目標とし、次の事項 を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 産業を活性化し、いきいきと働けるまちをつくる ・基本目標2 結婚と子育てへの希望を支援するまちをつくる ・基本目標3 健やかに暮らせる医療・福祉を充実させたまちをつくる ・基本目標4 人が移り住み、定着したくなる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 農業産出額 978千万円1,060千万円 ア 基本目標1 漁獲高 868千万円 626千万円 イ 合計特殊出生率 0.96 1.38基本目標2 ウ 要介護2以上の人数 481人 469人 基本目標3 エ 転出超過の軽減 204人 152人 基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 2 ① 事業の名称 八雲町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を活性化し、いきいきと働けるまちをつくる事業 イ 結婚と子育てへの希望を支援するまちをつくる事業 ウ 健やかに暮らせる医療・福祉を充実させたまちをつくる事業 エ 人が移り住み、定着したくなる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業を活性化し、いきいきと働けるまちをつくる事業 八雲町の基幹産業である農業・水産業を振興することで、地域経済の 活性化を図るとともに、働く場所を創出する事業 【具体的な事業】 ・サーモン種苗生産事業 ・醸造(ワイン)用ぶどう栽培事業 ・U・Iターン就職奨励金事業 等 イ 結婚と子育てへの希望を支援するまちをつくる事業 結婚希望者への支援、妊娠・出産に向けた環境整備、子育て支援の充 実、教育環境の向上を図り、若い世代が安心して結婚・出産・子育てに 取り組める社会を実現するための事業 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・小中学校ICT教材整備事業 等 ウ 健やかに暮らせる医療・福祉を充実させたまちをつくる 住民が健康で元気に生活できるよう、健康づくりの促進とともに、安 心して暮らせる環境を整備し、医療・福祉サービスの充実を推進するた めの事業 【具体的な事業】 ・健康教育実施事業 等 エ 人が移り住み、定着したくなる魅力的なまちをつくる事業 交流人口や関係人口を拡大し、若い世代の呼び込むための支援体制の 整備、多様な主体との連携による地域の活性化を図る。また、脱炭素を 3 めざすとともに、町民が安心してくらせる防災に強いまちづくりやデジ タル基盤の整備を推進し、地域の魅力を向上するための事業 【具体的な事業】 ・災害備蓄品整備事業 ・防災情報システム整備事業 ・デジタルリテラシー向上事業 等 なお、詳細は「第3期八雲町まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・ 総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,753,425 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に学識経験者及び公募者から町長が委嘱した外部有識者で組 織する、八雲町総合開発委員会において事業評価、効果検証を行い、その結 果については八雲町公式WEBサイトにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

北海道二海郡八雲町は「太平洋と日本海 二つの海をもつまち」として位置しています。地域再生計画の区域は八雲町の全域です。基幹産業は農業・水産業で、産業振興による地域経済の活性化を図っています。

  • 行政:北海道二海郡八雲町(計画の区域は町全域)
  • 主な産業:農業、漁業(水産業)
  • 人口の推移:1960年 35,160人 → 2020年(国勢調査)15,826人
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所):2060年 約6,182人(見込み)
  • 年齢構成の推移:
    • 2000年:14歳以下 3,266人、15~64歳 13,602人、65歳以上 4,565人(高齢化率 21.3%)
    • 2020年:14歳以下 1,591人、15~64歳 8,504人、65歳以上 5,731人(高齢化率 36.2%)
    • 2060年(推計):14歳以下 333人、15~64歳 2,541人、65歳以上 3,308人(高齢化率 53.5%)
  • 出生・死亡・自然増減(直近示されている数値):2023年 出生数 66人、死亡数 257人、自然減 191人
  • 社会増減(転入・転出):従前は転出超過が続くが幅は縮小傾向。転出超過ピークは2020年(478人)で、2023年は59人の超過

2. 地域の課題(現状の課題)

八雲町が直面している主な課題を整理します。

  • 長期的な人口減少と少子高齢化の進行(人口・生産年齢人口の大幅な減少見込み)
  • 合計特殊出生率の低迷(2023年 0.96)と出生数の減少による自然減の拡大
  • 転出超過が継続しており、若年層の流出が地域の人口構造を悪化させている
  • 農業・水産業を支える担い手不足による生産力の低下と地域経済の衰退
  • 医療・福祉サービスの充実や移住・定着のための環境整備の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画期間中に達成を目指す主要なKPIと数値目標(2029年度目標)を示します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
農業産出額 978 千万円 1,060 千万円 基本目標1(産業活性化)
漁獲高 868 千万円 626 千万円 基本目標1(産業活性化)
合計特殊出生率 0.96 1.38 基本目標2(結婚・子育て支援)
要介護2以上の人数 481 人 469 人 基本目標3(医療・福祉充実)
転出超過の軽減(人数) 204 人 152 人 基本目標4(移住・定着促進)

4. 認定事業の一覧

本計画で認定された、主な事業の一覧です。

事業名 分野 概要
サーモン種苗生産事業 産業振興(海面養殖・水産業) 熊石サーモン種苗生産施設の規模拡大を目指し、種苗(幼魚)を種卵から淡水で約600gまで育成する仕組みを整備します。需要が高まる種苗供給の確保に向け、実施設計と拡張工事を行う予定です。
ワイン用ぶどう栽培事業 産業振興(農業・果樹) 気候変化を踏まえ平成30年度から試験栽培を実施し、令和5年度に地域おこし協力隊を採用して本格栽培を開始しました。令和6年度は白ワイン用「シャルドネ」、赤ワイン用「ヤマソービニオン」の苗木を合わせて1,500本を定植しており、将来的なワイナリー開設を目指します。今後、令和12年度まで欧州系ブドウ品種を毎年2,000本植樹していく予定です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1.8億円
寄附受入総額
85
寄附企業数
5
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

4千万
20年度
4千万
21年度
7千万
22年度
2千万
23年度
610万
24年度

寄附企業一覧(85社)

(有)サカタ工業 (有)松山オートパーツ (有)水野板金工業所 (株)NEXYZ.ファシリティーズ (株)RUNWAYS (株)アルファ技研 (株)ウインライト (株)エスイーシー (株)グローバルキャピタル (株)コハタ (株)コーノ (株)サイバーレコード (株)シンオシマ (株)デルソーレ (株)ドゥ・クリエーション (株)ドンクエンタープライズ (株)ハルキ (株)ヒューネス (株)プロテック (株)三関建築設計事務所 (株)中山組 (株)丸嘉 (株)丹波屋 (株)二本柳慶一建築研究所 (株)北星技研 (株)北洋銀行 (株)北海道山有 (株)小南建築設計事務所 (株)小川建設 (株)岩本製作所 (株)建築設計工房ロゴス (株)札幌山水 (株)極東コンサルタント (株)河野組 (株)猖々谷建設 (株)田畑建設 (株)石本建築事務所 (株)菅原組 (株)野澤組 (株)鈴木東建 (株)高木組 (株)高橋組 AMUSE(株) WeCorporation(株) ZEROUM(株) アルスマエヤ(株) アースサイエンス(株) アーストラストエンジニアリング(株) インターファーム(株) タムラ産業(株) タレントスクエア(株) トリタ設備工事(株) ナブコシステム(株) ネッツトヨタ函館(株) バイオマスリサーチ(株) ビレッジハウス・マネジメント(株) ホクレン農業協同組合連合会 リングロー(株) 中島水産(株) 八雲産業(株) 函館インフォメーション・ネットワーク(株) 函館日野自動車(株) 北栄測量設計(株) 北海道オリオン(株) 北海道乳業(株) 北海道川崎建機(株) 北海道機販(株) 合同会社ラビッツ 大槻食材(株) 山田総合設計(株) 岩倉建設(株) 岩田地崎建設(株) 日本ハム(株) 日本フードパッカー(株) 日本全薬工業(株) 日東電気工事(株) 星組渡辺土建(株) 東立エンジニアリング(株) 東興アイテック(株) 樺電工業(株) 池田煖房工業(株) 渡島信用金庫 瀬戸(株) 苫重建設(株) 越浦パイプ(株)
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 八雲町産業活性化・雇用創出計画 6,100,000円
令和5年度 八雲町産業活性化・雇用創出計画 17,300,000円
令和4年度 八雲町産業活性化・雇用創出計画 66,800,000円
令和3年度 八雲町産業活性化・雇用創出計画 43,500,000円
令和2年度 八雲町産業活性化・雇用創出計画 42,100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策推進課政策調整係
電話番号 0137-62-2300
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。