北海道白老町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白老町デジタル田園都市国家構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道白老郡白老町 ３ 地域再生計画の区域 北海道白老郡白老町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1985 年の 24,353 人をピークに減少しており、2020 年には 16,212 人となり、35 年間で 8,141 人減少している。国立社会保障・人口問題研究 所推計によると、2050 年には 7,706 人になる見込である。 年齢３区分別の人口動態を見ると、生産年齢人口は総人口と同様、1985 年の 16,354 人をピークに減少傾向に転じ、2020 年には 7,663 人となり、ピーク時の半 数以上減少している。年少人口は、1975 年の 6,334 人をピークに2020じ、 年には 1,104 人となり、ピーク時の約６分の１まで減少している。老年人口は、 平均寿命が延びたことにより一貫して増加しており、2020 年では 7,445 人と生産 年齢人口と同程度となっている。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した長期 推計では、2025 年以降、老年人口が生産年齢人口を上回るものの、老年人口も減 少に転じ、いずれの年齢区分も減少すると推計されている。 自然動態をみると、出生数は 2014 年には 70 人であったのに対し、2022 年には 34 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 349 人と増加の一途をた どっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲315 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、転入数・転出数ともにほぼ横ばいに推移しており、2014 年 には▲136 人の社会減に対し、2022 年には▲78 人の社会減となっており、転出数 が転入数を常に上回っている。このように、人口の減少は出生者の減少 （自然減） 1 や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若者定着に焦点を当て、大きく変わりゆく社会 情勢に対応するため、デジタルの力を活用しながら、誰もが便利で快適に暮らせ る社会を目指すことで、若者や子育て世帯に選ばれる持続可能なまちづくりをさ らに進めることが重要である。町民が住み続けたいと思える、そして若年層等に 選ばれるまちづくりを着実に推進し、人口減少の抑制をさらに強めることで消滅 可能性自治体からの脱却を目指すため、以下の基本目標を推進していく。 ① 地域から広がる新たな雇用 ② 人を引き寄せる資源の活用 ③ 安心して育む家族の未来 ④ 住む人が誇れる魅力的なまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（９年度） る事業 の基本目標 ア 新規就業者数（延べ） 10人 40人 基本目標① ア 新商品開発件数（延べ） 0件 5件 基本目標① イ ふるさと納税件数 71,542件 71,543基本目標② イ 観光入り込み客数 2,133千人3,500千人基本目標② ウ 年間出生数 41人 60人 基本目標③ 町民満足度（子ども・子育 ウ 40.8％ 58.0％基本目標③ て） エ 町民満足度（スポーツ） 43.4％ 62.0％基本目標④ エ 防災アプリ利用満足度 - 70.0％基本目標④ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 白老町デジタル田園都市国家構想推進事業 ア 地域から広がる新たな雇用事業 イ 人を引き寄せる資源の活用事業 ウ 安心して育む家族の未来事業 エ 住む人が誇れる魅力的なまち事業 ② 事業の内容 ア 地域から広がる新たな雇用事業 多様な人材が活躍できる雇用環境の整備を推進するとともに、地域内の 付加価値向上や地域経済の活性化を図る。 【※雇用、産業、企業誘致】 【具体的な事業】 ・多様な人材が活躍できる雇用環境の整備 合同企業説明会の開催、人材活用セミナーの実施、町内事業所正規雇用 者への奨学金返還助成 ・地域ブランドのブラッシュアップと新商品開発チャレンジ 町内事業者の連携による新商品開発等への支援、陸上養殖の確立による 海洋環境に左右されない新たな漁家所得の確保 等 イ 人を引き寄せる資源の活用事業 ふるさと納税を契機とした、新たな関与・関心を生み出すことで二地域 3 移住や定住促進を図るとともに、ウポポイを核とした周遊観光の促進に取 り組む。 【※関係人口、移住定住、観光、文化】 【具体的な事業】 ・ふるさと納税の維持・拡大による関係人口増 ふるさと納税の返礼品発送、ポータルサイト運用、しらおい移住滞在交 流促進協議会による各種移住施策 ・ウポポイを核としたインバウンド観光強化と誘客イベントの開催 新規コンテンツ造成、ファムトリップ、OTA 販売、日本語・英語・中国 語・韓国語のパンフレット作成 等 ウ 安心して育む家族の未来事業 安心して妊娠・出産ができる環境の整備を推進するとともに、「安心し て子育てできるまち」としての認知度向上に取り組む。 【※子育て、教育】 【具体的な事業】 ・希望する人が子どもを持てる基盤づくり 宿泊型による産後支援、産前・産後相談サポート支援、健診、不妊治療 に対する助成 ・子育て世帯の経済的負担軽減による安心して子育てできる環境の維持 高校生までの医療費無償化、保育園等の主食費及び副食費の無償化 等 エ 住む人が誇れる魅力的なまち事業 健康習慣の定着化や生きがいづくりに寄与するとともに、防災・減災体 制の強化を図る。 【※スポーツ、生涯学習、福祉、防災、地域人材、その他】 【具体的な事業】 ・世代の垣根を超えた交流と学び、健康と生きがいづくり 生涯学習やスポーツ振興の拠点として旧社台小学校を利活用、中学校部 活動の地域移行を推進 4 ・迅速かつ適切な情報伝達を基礎とした災害に強いまちの実現 スマホ等への緊急情報発信システムの導入、防災拠点となる新役場庁舎 建設に係る調査 ・安全で犯罪のないまち 防犯・交通安全の推進、消費者保護対策の推進 ・あらゆる災害から、町民の生命・財産が守られるまち 消防力の強化、緊急体制の充実 ・人と自然が共生する緑豊かな美しいまち 環境行政の推進、生活衛生の確保 ・資源循環サイクルが回り、環境負荷が低減するまち 省資源・省エネルギーの推進、ごみの適正処理・減量化 ・道路環境が整い、多くの人やモノが行き来するまち 広域幹線道路の整備促進、地域内生活道路網の整備 ・生活を潤し、産業を支える、きれいな水のまち 上下水道の安定供給、下水道の適正管理 ・住み慣れた地域で、生きがいを感じながら、安心して長寿を楽しむこと ができるまち 介護予防と健康づくりの推進、介護サービスの充実 ・障がい者が安心して暮らし、地域社会の一員として自立できるまち 障がい福祉サービスの充実、障がい者の自立支援と社会参加の促進 ・誇り高い芸術文化を体感し、心豊かに暮らせるまち 芸術文化の振興、史跡・文化財の保全と活用 ・アイヌ民族の尊厳の保持と、文化・歴史の次世代への継承により、多文 化共生社会が実現するまち アイヌ文化の理解促進・普及啓発、アイヌ文化伝承活動団体への支援 ・互いの人権を尊重し合い、差別のないまち 人権啓発、男女共同参画 ・港のもつ機能をフルに活かし、海の玄関口として発展するまち 港湾機能の整備促進、商港区の利用促進 ・広い視野と豊かな心をもつ人が育つ、多様な交流ができるまち 5 国際交流の推進、国内交流の推進 ・効率的、効果的で信頼される行財政運営により、時代に即応した行政サ ービスが提供できるまち 行政サービスの充実、効率的・効果的な行政運営 等 ※なお、詳細は白老町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度議会による決算審査を行う。審査後速やかに白老町公式ＷＥＢサ イト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6