【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

白老町デジタル田園都市国家構想推進事業

子育て SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

多様な人材が活躍できる雇用環境の整備や子育て支援に取り組む事業です。

具体的な取組

  • 雇用環境の整備
  • 子育て支援の維持
  • 地域の魅力向上

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白老町のデジタル田園都市国家構想推進事業は、地域の未来を担う若年層の定住促進に寄与します。この取り組みは、地域ブランディング効果が高く、企業のCSR活動としても評価されやすいです。特に、地域との関係構築を目指す企業にとっては、白老町との連携が新たな市場開拓の足がかりとなります。また、安心して子育てできる環境を整えることで、地域住民との接点を創出し、ブランドロイヤルティの向上にもつながります。ぜひ、白老町の取り組みにご参加いただき、共に地域の未来を築いていきましょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

白老町は1985年の総人口24,353人をピークに減少しており、2020年は16,212人で35年間で8,141人減少しています。国の長期推計では2050年に7,706人と見込まれており、人口減少と少子高齢化が進行しています。

  • 生産年齢人口:1985年16,354人 → 2020年7,663人(大幅減少)
  • 年少人口:1975年6,334人(ピーク) → 2020年1,104人(約6分の1に減少)
  • 老年人口:2020年7,445人(生産年齢人口と同程度)
  • 出生数:2014年70人 → 2022年34人
  • 死亡数:2022年349人(2022年の自然増減は▲315人)
  • 社会動態:2014年の社会減▲136人 → 2022年▲78人(転出が常に転入を上回る)
  • 懸念される影響:担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退等

これらの課題に対し、デジタルの力を活用して若者定着や子育て世帯に選ばれるまちづくりを進めることが重要です。本事業は「①地域から広がる新たな雇用」「②人を引き寄せる資源の活用」「③安心して育む家族の未来」「④住む人が誇れる魅力的なまち」の4つを基本目標として掲げています。

2. 具体的な施策(取組内容)

施策分野 具体的な取組内容(概要)
ア 地域から広がる新たな雇用事業 多様な人材が活躍できる雇用環境の整備と地域経済の活性化を図る施策を実施します。主な取組として合同企業説明会の開催、人材活用セミナー、町内事業所正規雇用者への奨学金返還助成、町内事業者連携による新商品開発支援、陸上養殖の確立による漁家所得の多角化等があります。
イ 人を引き寄せる資源の活用事業 ふるさと納税を契機とした関係人口の増加や移住定住促進、ウポポイを核とした周遊観光の促進を図ります。具体的には返礼品発送・ポータルサイト運用・移住施策、インバウンド強化(新規コンテンツ造成、ファムトリップ、OTA販売)、多言語パンフレット作成等を行います。
ウ 安心して育む家族の未来事業 妊娠・出産・子育ての支援基盤を整備し、「安心して子育てできるまち」の認知度向上に取り組みます。宿泊型産後支援、産前・産後相談、健診・不妊治療助成、高校生までの医療費無償化、保育園等の主食・副食費無償化などを実施します。
エ 住む人が誇れる魅力的なまち事業 生涯学習・スポーツ振興、防災・減災体制の強化、福祉・地域資源の活用等を推進します。具体的には旧社台小学校の利活用による交流・学び拠点整備、中学校部活動の地域移行、緊急情報発信システム導入、新役場庁舎に関する調査、防犯・交通安全対策、消防力強化、環境保全、上下水道整備、介護・障がい福祉サービス充実、アイヌ文化の継承支援等があります。

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(9年度) 関連基本目標
新規就業者数(延べ) 10人 40人 ① 地域から広がる新たな雇用
新商品開発件数(延べ) 0件 5件 ① 地域から広がる新たな雇用
ふるさと納税件数 71,542件 71,543件 ② 人を引き寄せる資源の活用
観光入り込み客数 2,133千人 3,500千人 ② 人を引き寄せる資源の活用
年間出生数 41人 60人 ③ 安心して育む家族の未来
町民満足度(子ども・子育て) 40.8% 58.0% ③ 安心して育む家族の未来
町民満足度(スポーツ) 43.4% 62.0% ④ 住む人が誇れる魅力的なまち
防災アプリ利用満足度 70.0% ④ 住む人が誇れる魅力的なまち

事業に係る寄附の金額の目安は30,000千円(2025年度〜2027年度累計)です。事業評価は毎年度の議会による決算審査を行い、審査後速やかに公式ウェブサイト上で公表します。事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 白老町デジタル田園都市国家構想推進計画
計画概要 白老町では、町民が住み続けたいと思えるまちづくりを推進し、人口減少の抑制を目指しています。デジタル田園都市国家構想を通じて、企業との協働を求めています。
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お問い合わせ先

自治体 北海道白老町(北海道)
担当部署 企画課企画グループ
電話番号 0144-82-8213
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道白老町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道白老町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 白老町では、町民が住み続けたいと思えるまちづくりを推進し、人口減少の抑制を目指しています。デジタル田園都市国家構想を通じて、企業との協働を求めています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。