北海道新十津川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 新十津川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道樺戸郡新十津川町 ３ 地域再生計画の区域 北海道樺戸郡新十津川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和30年の16,199人をピークに減少を昭和50年には9,527 人と１万人の大台を割るに至った。その後減少率は、やや鈍化したものの、その 傾向は変わらず、住民基本台帳によると令和４年12月には6,389人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には総人口が3,822人となる見 込である。年齢３区分別の人口動態をみると、昭和30年に6,056人だった年少人口 （０～14歳）は、令和４年には725人となる一方、昭和30年に752人だった老年人 口（65歳以上）は、令和４年には2,509人となっており、少子高齢化がさらに進む ことが想定されている。また、昭和30年に9,391人であった生産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向にあり、令和４年には3,155人となっている。 本町の自然動態をみると、昭和33年に225人であった出生数は、令和３年には41 人となっている。その一方で、昭和33年に96人であった死亡数は、令和３年に93 となっており、ほぼ変わらない状況であり、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は▲52人（自然減）となっている。 社会動態をみると、社会減が続いていたが、令和３年には転入者（162人）が転 出者（142人）を上回る社会増（20人）であった。 なお、人口の減少と世帯数の増加によって、昭和30年以前には６人を超えてい た一世帯あたり人数は、年々減少を続け、令和２年には2.19人と大きく減少し、 核家族化の傾向が一段と強まっている。 1 今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域 コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て支援策や定住促進対策等を充実させるこ とにより、自然減や社会減の抑制を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達 成を図る。 ・基本目標１ 安定した就業創出プロジェクト ・基本目標２ まちに人を引き寄せる創生プロジェクト ・基本目標３ 子育てしたい環境創出プロジェクト ・基本目標４ 安心して暮らし続ける地域プロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 地方版総合戦略 （計画開始時点（2026年度） る事業 の基本目標 新規就農者数（累計） 11人 30人 ア 基本目標１ 商工会員事業所の雇用者数 （年間） 845人 845人 来町者数（目標年） 165,635人205,000人 イ 基本目標２ 転入者数（年間） 205人 200人 出生数（年間） 27人 30人 ウ 基本目標３ 子育て世代転入数（20代～40 29世帯 30世帯 代世帯）（年間） 転出者数（年間） 218人 208人 エ 基本目標４ 行政区活動支援交付金事業数 22事業 37事業 （目標年） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した就業創出事業 イ まちに人を引き寄せる創生事業 ウ 子育てしたい環境創出事業 エ 安心して暮らし続ける地域事業 ② 事業の内容 ア 安定した就業創出事業 基幹産業として地域経済を牽引し続けてきた農業の基盤や就労環境の 整備を支援し、豊かな自然環境や食などの地域資源を生かした産業の展 開を目指す事業、町内への企業進出や既存企業の規模拡大を促し、事業 者の人材の確保や育成を支援することで、雇用の継続や拡大につながる 環境づくりに努め、本町の産業競争力の強化を目指す事業 【具体的な事業】 ○担い手の育成及び確保体制の推進 ○次世代農業の普及 ○町内消費拡大取組への支援 ○店舗等整備、企業の新設・増設等への支援 等 イ まちに人を引き寄せる創生事業 定住人口の増加のため、定住促進対策を引き続き実施するとともに、 定住に係る支援や子育て、教育に係る支援などの情報を発信し、若者を 中心に本町への人の流れを創生する事業、地域資源を最大限活用し、観 光事業の強化を行うとともに、スピードを重視した情報発信の強化を行 い、町外からの誘客を進め、関係人口の創出を目指す事業 【具体的な事業】 ○子育て支援・教育の充実などの町の情報発信の強化 3 ○ふるさと公園を核とした誘客取組 ○住宅取得の促進 ○空き地、空き家情報の収集及び発信 等 ウ 子育てしたい環境創出事業 出産、育児に係る負担を軽減する取組をはじめ、 安心して妊娠、出産、 子育てができる医療、保育、教育などの切れ目のない支援体制の充実を 図り、子育て世代の負担軽減に総合的に取り組むことで、出生率の向上 と人口の自然減抑制を目指す事業、児童生徒の基礎的な学力の向上に努 め、心身ともに健やかな児童生徒を育むとともに、将来ある子どもや若 者の「夢」の実現とその家族のサポートを図り、特色ある教育を実践す る事業 【具体的な事業】 ○子育て期までの切れ目のない支援 ○高校生以下の医療費全額助成 ○情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育の推進 ○子育て世帯の生活支援 等 エ 安心して暮らし続ける地域事業 健康、医療、福祉をはじめとして、地域の安心安全対策、日常の移動 手段の充実等、生活環境を中心とした町民サービスの機能維持に努める 事業 【具体的な事業】 ○町民ニーズを考慮した公共交通確保 ○感染症予防に関する普及啓発 ○コミュニティ活動の充実 ○防災・防犯対策の充実 等 ※なお、詳細は第２期新十津川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,680,000千円（2022年度～2026年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2027年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2027年３月31日まで 5