北海道新十津川町まち・ひと・しごと創生事業

1. この事業の背景（現状・課題と数値）

新十津川町では人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の産業やコミュニティ維持に影響が出ています。主な現状と課題を数値で整理します。

• 人口の推移：ピーク時の16,199人（昭和30年）から、令和4年12月で6,389人まで減少しています。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で、令和27年には総人口が3,822人と見込まれています。
• 年齢別動態：年少人口（0～14歳）は昭和30年の6,056人から令和4年で725人に減少。老年人口（65歳以上）は昭和30年の752人から令和4年で2,509人に増加。生産年齢人口（15～64歳）は昭和30年の9,391人から令和4年で3,155人に減少しています。
• 出生・死亡数：出生数は昭和33年の225人から令和3年で41人へ減少。一方、死亡数は昭和33年の96人から令和3年で93人とほぼ横ばいで、自然増減は▲52人（自然減）です。
• 社会動態：令和3年は転入162人・転出142人で社会増20人となっていますが、全体として社会減の傾向が続いています。
• 世帯構造：一世帯あたり人数は年々減少し、令和2年には2.19人と核家族化が進行しています。
• 懸念点：人口減少や少子高齢化、核家族化の進展により、地域産業や地域コミュニティの衰退が懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容）

まち・ひと・しごと創生事業は「安定した就業創出」「まちに人を引き寄せる創生」「子育てしたい環境創出」「安心して暮らし続ける地域」の4分野で実施します。各分野の主な施策を整理します。

ア．安定した就業創出事業

• 担い手の育成及び確保体制の推進
• 次世代農業の普及
• 町内消費拡大取組への支援
• 店舗等整備、企業の新設・増設等への支援
• 企業進出や既存企業の規模拡大支援、人材確保・育成による雇用の継続・拡大環境づくり

イ．まちに人を引き寄せる創生事業

• 定住促進対策の実施と支援情報の発信（子育て・教育支援などの情報発信強化）
• 観光事業の強化と地域資源を活用した誘客取組（ふるさと公園を核とした誘客等）
• スピード重視の情報発信による関係人口の創出
• 住宅取得促進、空き地・空き家情報の収集・発信

ウ．子育てしたい環境創出事業

• 出産・育児負担の軽減、切れ目のない医療・保育・教育支援体制の充実
• 高校生以下の医療費全額助成
• ICTを活用した教育の推進
• 子育て世帯の生活支援
• 出生率向上と自然減抑制を目指した包括的支援

エ．安心して暮らし続ける地域事業

• 町民ニーズに応じた公共交通の確保
• 感染症予防に関する普及啓発
• コミュニティ活動の充実
• 防災・防犯対策の充実
• 生活環境を中心とした町民サービス機能の維持・強化

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標（KPI）と目標値を整理します（現状値は計画開始時点：2026年度想定）。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（地方版総合戦略）	関連の基本目標
新規就農者数（累計）	11人	30人	基本目標１
商工会員事業所の雇用者数（年間）	845人	845人	基本目標１
来町者数（目標年）	165,635人	205,000人	基本目標２
転入者数（年間）	205人	200人	基本目標２
出生数（年間）	27人	30人	基本目標３
子育て世代転入数（20〜40代世帯）（年間）	29世帯	30世帯	基本目標３
転出者数（年間）	218人	208人	基本目標４
行政区活動支援交付金事業数（目標年）	22事業	37事業	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域活性化プロジェクト

地域の特性を活かした活性化に向けた取り組みです。

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