北海道新ひだか町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 二十間道路桜並木樹勢回復計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道日高郡新ひだか町 ３ 地域再生計画の区域 北海道日高郡新ひだか町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 本町は、平成 18 年３月 31 日に２町が合併して誕生した町で、北海道の南に位 置し、面積は 1,147.55k ㎡と全国の町村の中で４番目の広さを誇っている。 気候は、北東に広大な峰々が連なる日高山脈を背負い、南西は雄大な太平洋に 面しているため海洋性気候を特徴とし、夏は涼しく、冬は暖かいという北海道内 でも比較的温暖な気候である。 また、本町は、サラブレットの生産地として全国に知られ、サラブレットの生 産頭数は日本一であり、毎年５月から 10 月まで競走馬のセリが開催される「日本 軽種馬協会北海道市場」は、年間上場頭数 2,000 頭をゆうに超え、東洋一の市場 規模を誇っている。 また、桜のまちとしても知られ、約３千本の桜が直線７㎞に渡って咲き誇る 「二 十間道路桜並木」は、「日本の道百選」や「北海道遺産」等に選ばれ、国内屈指 の桜の名所として親しまれており、毎年４月下旬から５月上旬にかけて開催され る「しずない桜まつり」には、道内外から 10 万人を超える花見客が訪れており、 本町にとって重要な観光資源となっている。 1 ４－２ 地域の課題 平成 18 年３月 31 日の合併時の人口は 27,378 人であったが、平成 28 年３月末 には 23,440 人（対平成 17 年度比約 15％減少）と人口減少が進行しており、国立 社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も人口減少は続き、令和 22 年に は約 14,866 人（対平成 17 年度比約 46％減少）になるものと推計されている。人 口減少の最大の要因は若年層の流出にあり、今後も相当数の若者が都市部へ流出 することが見込まれる。 若年層の流出の要因としては、特に高校卒業者の就職先、都市部への進学後に おけるＵターン就職先が不足していることが挙げられ、若者が生涯を通じて生計 を立てていくことのできる新たな雇用機会を創出していくことが重要な要素とな っている。そのためには、町内事業者が新たな従業員を雇い入れることができる ような状況を創りだしていかなければならず、地域内消費を拡大し町内事業者が 安定的に収益を上げていくことが不可欠であり、その実現には町民への消費喚起 はもちろんのこと、観光客等の交流人口を町内に呼び込み外貨を獲得していくこ とが必要となっている。 2 ４－３ 目標 新しい人の流れをつくり交流人口を呼び込むためには、毎年 10 万人を超える 花見客が訪れる、本町にとって極めて重要な観光資源である「二十間道路桜並木」 を充実させることが必要である。 しかし、この桜並木は明治 36 年に「新冠御料牧場」（現・独立行政法人家畜改 良センター新冠牧場）を視察する皇族方の行啓道路として造成され、 幅二〇間（36 ｍ）、延長７㎞の長さを誇り、大正５年から３年の歳月をかけ、道路の両側に近 隣の山々からエゾヤマザクラを移植したもので、桜並木の殆どは樹齢 100 年を超 えるものとなっている。そのため、近年では強風、雪害による倒木、害虫被害、 天狗巣病やさくら類こぶ病等の病気も拡大しており、年々桜の本数が減少してい る状況にあるため、老木の維持、新たな若い桜への更新等の整備が必要となって いる。 本計画は、本町にとって極めて重要な観光資源となっている「二十間道路桜並 木」の保全、整備を着実に継続し後世に継承するとともに、適時新植し、新たな 桜の見どころをつくり、観光資源としての価値を高めることにより、新たな人の 流れをつくり出し、交流人口、入込客数の増加に繋げることを目標とする。 【数値目標】 事業 二十間道路桜並木樹勢回復事業 KPI 観光総入込客数 「しずない桜まつり」の 年月 入込客数 申請時 633,990 人 82,275 人R7.3 初年度 637,160 人 85,820 人R8.3 ２年目 640,346 人 89,365 人R9.3 ３年目 643,548 人 92,910 R10.3 ４年目 646,766 人 96,455 R11.3 ５年目 650,000 人 100,000R12.3 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２（３）に記載 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 （１） 事業名：二十間道路桜並木樹勢回復事業 （２） 事業区分：観光業の振興 （３） 事業の目的・内容 （目的） 本町の合併時の人口は 27,378 人であったが、平成 28 年３月末には 23,440 人 （対平成 17 年度比約 15％減少）と人口減少が進行しており、国立社会保障・人 口問題研究所の推計によれば、今後も人口減少は続き、令和 22 年には約 14,866 人（対平成 17 年度比約 46％減少）になるものと推計されている。人口減少の最 大の要因は若年層の流出にあり、今後も相当数の若者が都市部へ流出することが 見込まれる。 若年層の流出の要因としては、特に高校卒業者の就職先、都市部への進学後に おける U ターン就職先が不足していることが挙げられ、若者が生涯を通じて生計 を立てていくことのできる新たな雇用機会を創出していくことが重要な要素とな っている。そのためには、町内事業者が新たな従業員を雇い入れることができる ような状況を創りだしていかなければならず、地域内消費を拡大し町内事業者が 安定的に収益を上げていくことが不可欠であり、その実現には町民への消費喚起 はもちろんのこと、観光客等の交流人口を町内に呼び込み外貨を獲得していくこ とが必要となっている。 新しい人の流れをつくり交流人口を呼び込むためには、毎年 10 万人を超える 花見客が訪れる、本町にとって極めて重要な観光資源である「二十間道路桜並木」 を充実させることが必要である。 しかし、この桜並木は明治 36 年に「新冠御料牧場」（現・独立行政法人家畜改 4 良センター新冠牧場）を視察する皇族方の行啓道路として造成、幅二〇間（36ｍ、 延長７㎞の長さを誇り、大正５年から３年の歳月をかけ、道路の両側に近隣の山々 からエゾヤマザクラを移植したもので、桜並木の殆どは樹齢 100 年を超えるもの となっている。そのため、近年では強風、雪害による倒木、害虫被害、天狗巣病 やさくら類こぶ病等の病気も拡大しており、年々桜の本数が減少している状況に あるため、老木の維持、新たな若い桜への更新等の整備が必要となっている。 本計画は、本町にとって極めて重要な観光資源となっている「二十間道路桜並 木」の保全、整備を着実に継続し後世に継承するとともに、適宜新植し新たな桜 の見どころをつくり、観光資源としての価値を高めることにより、新しい人の流 れをつくり出し、交流人口、入込客数の増加に繋げることを目標とする。 （事業の内容） ・二十間道路桜並木樹勢回復事業 本事業は、樹齢 100 年を超える「二十間道路桜並木」の樹勢回復に必要な枯 損木や倒壊する可能性のある危険木の伐採、幹枝の胴枯病、癌種病等の外科的 処置、天狗巣病、さくら類こぶ病等の細菌性病害の処置、穿孔性害虫コスカシ バ幼虫の捕殺及び越冬卵塊の除去、土壌改良、追肥等の根系樹勢回復、既在の 後継樹の育成につき、樹木医による診断に基づき適切な処置を実施するととも に、新たな後継樹の植栽を３カ年計画で実施する。 枯枝等の処置 髙切りハサミ、高所作業車での樹冠部枯枝、からみ枝等の剪 定 桜病害の処置 幹枝の胴枯病、癌種病、材質腐朽病、切口、傷口の外科的処 置、天狗巣病、さくら類こぶ病、幼果菌核病葉ぐされ症状の 処置 根系樹勢回復 つぼ穴式土壌改良、追肥 後継樹育成 植栽されている若木の育成、剪定、幹の外科処置、根 系施肥 新規後継樹植栽 植栽箇所の選定、基盤（地ごしらえ）の改良、苗畑検査を実 施 → 各年度の事業内容（2029 年度まで） 5 二十間道路桜並木樹勢回復事業 初年度）樹木医に枯枝等の処置、桜病害の処置、根系樹勢回復処置、後継樹の 育成、新規後継樹植栽を委託する。 ２年目）樹木医に簡易調査診断、枯枝等の処置、桜病害の処置、根系樹勢回復 処置、後継樹の育成、新規後継樹植栽を委託する。 ３年目）樹木医に簡易調査診断、枯枝等の処置、桜病害の処置、根系樹勢回復 処置、後継樹の育成、新規後継樹植栽を委託する。 （４） 地方版総合戦略における位置付け 本町の創生総合戦略における政策分類として「新しい人の流れをつくる」 を定めており、地域資源を再認識しながら、観光、教育、スポーツ等の分野 においてその魅力を最大限に活かした政策を展開することとしている。 また、 基本目標として「観光総入込客数（650,000 人）」を定めており、本事業はま さにこの目標の達成に直接寄与するものである。 （５） 事業の実施に関する客観的な指標（重要業績評価指標 KPI） 事業 二十間道路桜並木樹勢回復事業 KPI 観光総入込客数 「しずない桜まつり」の 年月 入込客数 申請時 633,990 人 82,275 R7.3 初年度 637,160 人 85,820 R8.3 ２年目 640,346 人 89,365 R9.3 ３年目 643,548 人 92,910 R10.3 ４年目 646,766 人 96,455 R11.3 ５年目 650,000 人 100,000R12.3 6 （６） 事業費（2029 年度まで） （単位：千円） 二十間道 年度 R7 R8 R9 R10 R11 計 路桜並木 樹勢回復 事業費計 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 30,000 事業 区分 委託料 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 30,000 （７） 申請時点での寄附の見込み（2029 年度まで） （単位：千円） 二 十 間 道 年度 R7 R8 R9 R10 R11 計 路 桜 並 木 事業費計 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 30,000 樹 勢 回 復 寄付額計 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000 30,000 事業 （８） 事業の評価の方法（PDCA サイクル） （評価の手法） 外部有識者で構成される「新ひだか町地方創生推進委員会」において、重要業 績評価指標（KPI）及び PDCA サイクルにより、達成度の検証や見直しの検討を行 う。 （評価の時期・内容） 毎年５月頃に効果検証を行い翌年度以降の取り組み方針を決定する。 （公表の方法） 目標達成状況については、検証後速やかに町公式ホームページで公表する。 （９） 事業実施期間 令和７年４月～令和 12 年３月 （１０）寄付の金額の目安 30,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7 ７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項 ７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法 外部有識者で構成される「新ひだか町地方創生推進委員会」において、重要業績 評価指標（KP及びＰＤＣＡサイクルにより、達成度の検証や見直しの検討を行う。 ７－２ 目標達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容 毎年５月に効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。 ７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法 目標達成状況については、検証後速やかに本町公式ホームページで公表する。 8

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新ひだか町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道日高郡新ひだか町 ３ 地域再生計画の区域 北海道日高郡新ひだか町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1965 年の 35,754 人をピークに減少がはじまり、住民基本台帳 によると 2022 年には 20,691 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2040 年には総人口が 14,866 人になるものと推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 12,088 人をピークに減少し、2023 年には 2,056 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,174 人から 2023 年には 7,287 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1965 年の 22,648 人をピークに減少傾向にあり、2023 年には 10,961 人となって いる。 本町の自然動態をみると、出生数は 1965 年の 732 人をピークに減少し、2023 年には 83 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 342 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲259 人（自 然減）となっている。 本町の社会動態をみると、年による変動はあるものの、一貫して転出者が転入 者を上回る社会減となっている。転入数は 2015 年から外国人の転入者が増加傾 向にあるが、進学や就職に伴う 15～29 歳の都市部への転出が多い状況が続いて おり、2023 年には▲127 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、担い手、後継者不足による基幹産 1 業の衰退や地域経済の縮小等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援の充実を図り自 然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を 守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 新ひだか町の未来をけん引する人づくり ・基本目標２ 新ひだか町の魅力発信と町に関わる人づくり ・基本目標３ 未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくり ・基本目標４ 人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 生産年齢人口 10,9619,500人以上基本目標１ イ 観光総入込客数 61万人 65万人以上 基本目標２ ウ 出生数 83人 90人 基本目標３ エ 社会減少数（転入－転出） ▲127人▲100人以下 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期新ひだか町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 新ひだか町の未来をけん引する人づくり事業 2 イ 新ひだか町の魅力発信と町に関わる人づくり事業 ウ 未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくり事業 エ 人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 新ひだか町の未来をけん引する人づくり事業 本町で働き続けられる雇用の確保・創出を支援するとともに、各産業の 担い手、後継者対策に取り組み、新ひだか町で働きたいと思える環境づく りを進める事業 【具体的な事業】 ・就農相談会をはじめとする道内外での募集活動の継続的実施 ・商工会と連携した創業・事業承継支援事業の実施 ・代行業者及び地元業者と連携した返礼品の充実 ・中高生によるレキシントン市との相互派遣交流 ・馬を生かしたイベントの開催による人材育成と町内外への馬産地の魅 力ＰＲ ・地域人材や資源を活用したふるさと教育の推進 等 イ 新ひだか町の魅力発信と町に関わる人づくり事業 本町に魅力を感じ、本町で暮らすことを選択する人を増加させるため、 道内外への情報発信、さらには、長期滞在型等の商品開発、イベント等の実 施により、本町の交流人口や関係人口を増加させることで定住移住に結び つける事業 【具体的な事業】 ・各種ＰＲイベントへの積極的な参加による情報発信 ・多言語化対応による受入環境整備及びプロモーションの実施 ・体験滞在型観光の推進 ・行政と民間とが一体となって取り組むためのボランティア養成 ・体験移住環境及び各種相談・支援体制の強化・充実 等 ウ 未来を担う若い世代の希望実現と親子の絆づくり事業 慢性的に続いている「自然減」の状況を改善するため、将来を担う若い世 代が希望を持って結婚し、安心して子供を産み育てることができる環境づ 3 くりを進める事業 【具体的な事業】 ・不妊治療に係る一貫した経済的負担の軽減 ・妊娠前からの子育て期までの切れ目のない伴走型支援の実施 ・こども家庭センターによる包括的・重層的支援の充実 ・子どもにかかる医療費の助成 ・子育て支援事業計画に基づく幼児教育・保育環境の充実 等 エ 人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくり事業 人口減少を見据え、地域に住み続けられるよう、住民の「暮らし」の観 点による地域づくりを進める事業 【具体的な事業】 ・地域公共交通計画の策定による持続可能な地域内公共交通網の構築 ・地域社会への情報発信・データ活用の推進 ・空き家バンクを活用した物件情報の発信や各種相談体制の充実 ・物件の無償譲渡を含めた有利な条件設定による利活用の促進 等 ※ なお、詳細は第３期新ひだか町創生総合戦略のとおり。 ※ 地域再生計画「二十間道路桜並木樹勢回復事業」の５－２の（９）に掲げ る事業実施期間中は、同（３）に掲げる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4