北海道標茶町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期標茶町創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道川上郡標茶町 ３ 地域再生計画の区域 北海道川上郡標茶町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1963 年の 18,539 人をピークに急速に減少しており、2020 年時 点で 7,172 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によれば、今 後も減少が続き、2050 年には約 4,100 人と 2020 年と比べて約 43％減少するもの と推計されている。 本町の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 7,069 人をピークに減少し、2020 年には 2,508 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 1960 年の 632 人から 2020 年には 2,508 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1960 年の 7,023 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,765 人となって いる。 自然増減（出生数－死亡数）については、出生数は 1957 年の 510 人をピークに 減少し、2020 年には 41 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 95 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲54 人（自然減）となっている。 社会増減（転入数－転出数）については、1957 年には転入者（870 人）が転出 者（573 人）を上回る社会増（297 人）であった。しかし、本町の基幹産業である 酪農業の離農戸数増加などに伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出 者が増加し、2020 年には▲25 人の社会減となっている。このように、人口の減少 1 は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少が進むと、本町の基幹産業である酪農畜産業をはじめとした 地域経済の衰退や各産業の担い手不足、 地域財源不足による施策の停滞といった、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題を解決するため、本町経済の主軸である酪農畜産業の安定化を図 り、この安定化から需要者であるサービス産業等の活性化につなげる、サイクル の確立を目指す。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を 守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・重点戦略① 基幹産業である酪農畜産業の振興 ・重点戦略② 安心して子どもを産み育てることができる環境整備 ・重点戦略③ 関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保 ・基本戦略① みんなで魅力と価値を生み出すまち ・基本戦略② みんなで支えあう健やかなまち ・基本戦略③ みんなが安心して暮らせるまち ・基本戦略④ みんながいきいき学んで育つまち ・基本戦略⑤ みんなで創造できるまち 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の 現状値 目標値 地方版総合戦略 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度）の重点戦略及び る事業 基本戦略 ６戸／年減少 離農農家抑制戸数 ５年間で25戸 (過去５年平均) ア 重点戦略① 新規就農戸数 ０戸～１戸／年 ５年間で５戸 38 人／年 イ 出生数 ５年間で200人 重点戦略② (過去５年平均) 2 合計特殊出生率 H30～R41.38 ５年後で1.66 280人／５ヵ年 ５年平均 転入者数 平均 280人以上 ウ 重点戦略③ 330人／５ヵ年 ５年平均 転出者数 平均 330人以下 温室効果ガス総排出 7,162,589 4,578,212 エ 基本戦略① 量の削減 (kg-CO2(kg-CO2)以下 「地域子育て支援事 ５ヵ年平均 オ 1800人 基本戦略② 業」の利用者数 延べ人数1,900人 人口の社会動態（基準 カ △267 △267以上 基本戦略③ 値から抑制） 町内でのスポーツ合 キ ５件 ５年間で 30件 基本戦略④ 宿の実施 町内への新規移住者 ク 11人 ５年間で 20名 基本戦略⑤ 数増加 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 標茶町創生推進事業 ア 基幹産業である酪農畜産業の振興事業 イ 安心して子どもを産み育てることができる環境整備事業 ウ 関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業 エ みんなで魅力と価値を生み出すまちづくり事業 3 オ みんなで支えあう健やかなまちづくり事業 カ みんなが安心して暮らせるまちづくり事業 キ みんながいきいき学んで育つまちづくり事業 ク みんなで創造できるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 基幹産業である酪農畜産業の振興事業 町内及び管内、管外の産業団体及び経済団体と連携し、魅力ある酪農畜 産業の振興をめざすとともに、しべちゃ農楽校を核として、酪農業の持つ 魅力を学んでもらい、一人でも多くの研修生が本町で就農できる体制の構 築を図る。 【具体的な施策】 ・多様な生産活動の推進 ・担い手の育成 等 イ 安心して子どもを産み育てることができる環境整備事業 子育て世代に対し経済的な支援を図ることで、安心して子を産み、子育 てができる環境を充実させる。 【具体的な施策】 ・子育て支援の充実 等 ウ 関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業 若者の就労の場の確保と合わせ、転入者や移住希望者への情報提供と受 け皿の環境を整備し、転出超過の状況を改善する。 合わせて、潜在的移住・定住者「関係人口」に係る取組により、標茶町 へ誇りを持つ町民を増やす。 【具体的な施策】 ・教育環境の充実 ・関係人口の創出 ・雇用関係の安定化 等 4 エ みんなで魅力と価値を生み出すまちづくり事業 本町は、国内のみならず世界から見ても価値のある大自然に恵まれ、酪 農畜産業をはじめとする各産業の振興にも大きく寄与している。 自然がもたらすあらゆる機能を維持していくためには、適正かつ計画的 な環境保全活動を推進していくとともに、ワイズユースを進めることによ り自然の価値を再確認し、保全に対する意識を高めていくことが必要とな る。 また、産業面では担い手不足が共通して見られていることから、基幹産 業である酪農畜産業の働き手を確保することや、自然を活かした体験型観 光を促進する等、安定した雇用を確保する中で各産業の活性化につなげる 施策を展開する。 【具体的な施策】 ・ゼロカーボンの推進 ・牛乳消費拡大の推進 等 オ みんなで支えあう健やかなまちづくり事業 本町の人口減少の一番の要因は若年層の人口流出であり、特に子育て世 代の流出が顕著であることから、子どもを安心して産み育てることのでき る環境を整えることが必要となる。 また、少子高齢化も進行しており、単身世帯の増加や地域行事の衰退な どから、地域・家庭・職場という日常の暮らしの中における支えあいの基 盤が弱まっています。多様な世帯が増え、抱える悩みや課題も複雑化して いく中で、一人で抱え込まず共有し解決できる体制と環境づくりを、当事 者に寄り添い実態にあったかたちで進めていく必要がある。 町民が地域において自立した生活を送ることができ、次世代の社会を担う 子ども一人ひとりの育ちを「まち全体」で応援できるよう、地域共生社会 の実現が求められていることを踏まえながら、 誰一人不幸にすることなく、 全ての住民が幸せになることを目指し、ともに支え合うことのできる協働 のまちづくりを進める。 【具体的な施策】 5 ・高齢者の生きがいづくり ・障害児への教育の充実および社会参加の促進 等 カ みんなが安心して暮らせるまちづくり事業 東日本大震災をはじめ、全国各地では記録的集中豪雨や大型台風の通過 等大規模自然災害が多発しており、本町においても台風や季節外れの降雨 と融雪により河川が氾濫するなど、防災・減災対策が急務となる。 また、高齢者の移動手段の確保が課題となっており、町民が安心して買 い物や通院ができる市街地内の地域密着型バスの運行環境の検討を継続す るとともに、行政手続きのオンライン化等、ICT をさまざまな分野で効果 的に活用し、新たな生活様式の実現に向けた取り組みを進める。 安全・安心な日常生活を送るためには、公共インフラの整備はもちろん、 一人ひとりが正しい知識と行動を身につけることや、地域コミュニティ内 による助け合いなど、自助・共助・公助が十分に機能する仕組みづくりが 重要であり、相互連携が図られるよう密な情報共有と計画的施設整備が必 要である。 住みなれた地域で子どもから高齢者まで誰もが安全・安心に生活できき る、これからも住み続けたいと思える環境づくりを進める。 【具体的な施策】 ・防災・減災対策の推進 ・老朽化の進む公共インフラの計画的な維持・補修 等 キ みんながいきいき学んで育つまちづくり事業 まちづくりの主役は町民であり、これからの地域形成や活性化には「こ のまちにずっと住んでいたい」「このまちを元気にしたい」と考える活力 ある地域人材の育成が不可欠であり、また、歴史ある文化や積み重ねてき た経験を繋ぎ、残していくことも重要である。 本町には、北海道標茶高等学校をはじめ、各教育現場で地域に根差した 特色ある教育が進められており、子どもたちがいきいきと学ぶ環境づくり を継続して推進していく必要がある。 6 また、文化活動やスポーツ、多様な文化を持った人々との交流等を通じ て、子どもから高齢者まで生涯にわたり、この地域でしか得られない楽し みや生活への満足感を生み出す機会を創出することは、新たに何かを始め る向上心を育む。 誰もが今後のまちづくりの一翼を担うことから、まちへの愛着心と向上 意欲のある人づくりに努めていくとともに、我が町の財産を次の時代へ引 継ぎ活かす取り組みを進めていく。 【具体的な施策】 ・多様なニーズに対応した教育の推進 ・スポーツ振興体制の強化・充実に向けた取組の推進 等 ク みんなで創造できるまちづくり事業 通信技術の進歩や新型コロナウイルス感染症の拡大等社会環境が大きく 変化し、住民のライフスタイルや価値観、求められるニーズも多様化して いく中で、行政は今後、未来に向けて、より町民とともに作り上げる行政 運営を進めていく必要がある。 少子高齢化が進行すると、自助・共助の力が低下してしまう可能性があ ります。身近な問題を町内会地域会、ボランティア、ＮＰＯなどが率先し てサポートしていくことが元気なまちの理想であり、担い手不足などの課 題については、引き続き町民と行政がともに協働する中で解決をしていく 必要がある。 また、人口減少などの課題においては、「今の住民サービスをいつまで 継続できるのか」「どうすれば効果的なのか」等を広域的視野に立って検 討しなければ、持続的な行政運営が難しい時代になってきている。 さらには、ふるさと納税や企業版ふるさと納税等の事業を進める中で、 本町に関わりのある関係人口や企業を増やしていくことで、まちの活性化 を図っていく必要がある。 まちづくりの主役は町民であることからも、町民と行政とが密に情報共 有を行える場の設定や、地域がいきいきと活動できるための支援などを引 き続き進めるとともに、関係人口や関係企業を巻き込み、未来ある行政運 7 営を進める。 【具体的な施策】 ・タウンプロモーション強化に向けた取組の推進 ・廃校施設の利活用に向けた取組の推進 等 ※ なお、詳細は第３期標茶町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8