関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口減少と少子高齢化が進行しており、関係人口・交流人口の拡大と雇用の確保が急務です。主な数値は以下のとおりです。

・総人口：1963年ピーク18,539人 → 2020年7,172人。2050年は約4,100人（2020年比 約43％減）と推計されています。

・年齢別人口（1960年→2020年）：年少人口（0〜14歳）7,069人→2,508人、老年人口（65歳以上）632人→2,508人、生産年齢人口（15〜64歳）7,023人→3,765人。

・出生・死亡：出生数は1957年510人をピークに減少し2020年は41人、死亡数は2020年95人。自然増減は▲54人（自然減）です。

・社会増減（転入−転出）：1957年は社会増（+297人）でしたが、酪農業の離農増加による雇用機会の減少等に伴い転出が増え、2020年は社会減（▲25人）となっています。これにより地域経済・産業の担い手不足や地域財源の縮小が懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

関係人口・交流人口の拡大と雇用の場の確保事業では、若者の就労機会の確保と転入・移住希望者への情報提供や受け皿整備を進め、転出超過の改善と町への誇りを持つ関係人口の創出を目指します。具体的な施策は以下のとおりです。

• 若者の就労の場の確保（雇用機会の創出と安定化）
• 転入者・移住希望者への情報提供と受け皿の環境整備
• 関係人口（潜在的移住・定住者等）の創出に向けた取組
• 教育環境の充実により定住・就労を支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。