魅力創造で人の流れをつくる事業
事業概要
知床ブランディングを通じて地域への関心を高め、移住定住を促進する事業です。
具体的な取組
- エリアブランディングの推進
- 移住相談体制強化
- UIターン促進支援
- テレワーク・ワーケーション推進
- ふるさと納税の推進
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この事業は、知床の美しい自然環境を活かし、地域への移住を促進するものです。企業がこの事業に寄附することで、地域の魅力を広める手助けができ、特に若年層への認知向上にも寄与します。斜里町の豊かな自然や文化を体験する機会を提供することで、企業のブランド価値向上にもつながるでしょう。地域との関係構築を進める中で、企業の理念を具体化する絶好のチャンスです。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
斜里町は知床をはじめとする豊かな自然を有し、観光・農業・漁業が地域経済の基盤です。漁業ではサケの水揚げ量が日本一であり、農業は小麦・甜菜・馬鈴薯を中心とした畑作が行われています。
一方で人口減少と高齢化が進行しています。人口は昭和35年(1960年)18,371人をピークに減少し、令和2年(2020年)には11,474人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に6,944人(令和2年比39.5%減)と予測されています。2050年には町全体の38.3%が65歳以上になる見込みです。
自然動態では出生数が減少しており、1969年の309人から2020年は78人に減少し、2020年の自然増減は▲64人の自然減です。社会動態では若年層の転出超過が続き、2020年は▲14人の社会減となっています。これらにより労働力不足や需要縮小、公共サービス維持の困難、コミュニティ衰退などの課題が生じています。
2. 具体的な施策(取組内容)
- エリアブランディングの推進(知床ブランディングを基盤としたイメージ活用)
- 関心層への情報発信(関係人口創出に向けた発信強化)
- 移住相談体制の強化
- UIターン促進支援
- 良好な住環境の形成
- テレワーク・ワーケーションの推進
- ふるさと納税の推進
- 地域おこし協力隊の受け入れ促進
- 外国人との共生社会の実現に向けた環境づくり
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2028年度) | 備考 |
|---|---|---|---|
| ブランディング関連SNSフォロワー数 | 1,536FL | 10,000FL | 基本目標2 |
| ブランディング関連SNS閲覧数 | 90,000V | 500,000V | 基本目標2 |
| 首都圏等でのイベント数 | 5回/年 | 5回以上/年 | 基本目標2 |
| ブランディングの認知度(インナー) | 82.9% | 91%以上 | 基本目標2 |
| 知床に1か月以上の長期滞在及び「住んでみたい」意向を示す20代・30代の割合 | 6.8% | 10% | 基本目標2 |
| 知床でワーケーション、デュアルライフ、移住に関心のある20代・30代の割合 | 39% | 50% | 基本目標2 |
| 移住相談件数 | 6件/年度 | 36件/年 | 基本目標2 |
| 町ホームページアクセス数 | 189,203件 | 250,000件 | 基本目標2 |
| スムトコシレトコSNS登録者数 | 186人 | 3,000人 | 基本目標2 |
| 町民満足度(30代・住みやすさ) | 3.16pt | 3.20pt | 基本目標2 |
| 町民満足度(公営住宅整備) | 3.04pt | 3.34pt | 基本目標2 |
| 100平方メートル運動 寄付者数 | 832件/年度 | 850件/年度 | 基本目標2 |
| 企業版ふるさと納税 件数 | 7件/年度 | 10件/年度 | 基本目標2 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 斜里町創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 200,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道斜里町(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部企画総務課 |
| 電話番号 | 0152-23-3131 |
出典
北海道斜里町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道斜里町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。