魅力創造で人の流れをつくる事業

観光

事業概要

知床ブランディングを通じて地域への関心を高め、移住定住を促進する事業です。

具体的な取組

  • エリアブランディングの推進
  • 移住相談体制強化
  • UIターン促進支援
  • テレワーク・ワーケーション推進
  • ふるさと納税の推進

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この事業は、知床の美しい自然環境を活かし、地域への移住を促進するものです。企業がこの事業に寄附することで、地域の魅力を広める手助けができ、特に若年層への認知向上にも寄与します。斜里町の豊かな自然や文化を体験する機会を提供することで、企業のブランド価値向上にもつながるでしょう。地域との関係構築を進める中で、企業の理念を具体化する絶好のチャンスです。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

斜里町は知床をはじめとする豊かな自然を有し、観光・農業・漁業が地域経済の基盤です。漁業ではサケの水揚げ量が日本一であり、農業は小麦・甜菜・馬鈴薯を中心とした畑作が行われています。

一方で人口減少と高齢化が進行しています。人口は昭和35年(1960年)18,371人をピークに減少し、令和2年(2020年)には11,474人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に6,944人(令和2年比39.5%減)と予測されています。2050年には町全体の38.3%が65歳以上になる見込みです。

自然動態では出生数が減少しており、1969年の309人から2020年は78人に減少し、2020年の自然増減は▲64人の自然減です。社会動態では若年層の転出超過が続き、2020年は▲14人の社会減となっています。これらにより労働力不足や需要縮小、公共サービス維持の困難、コミュニティ衰退などの課題が生じています。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • エリアブランディングの推進(知床ブランディングを基盤としたイメージ活用)
  • 関心層への情報発信(関係人口創出に向けた発信強化)
  • 移住相談体制の強化
  • UIターン促進支援
  • 良好な住環境の形成
  • テレワーク・ワーケーションの推進
  • ふるさと納税の推進
  • 地域おこし協力隊の受け入れ促進
  • 外国人との共生社会の実現に向けた環境づくり

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 備考
ブランディング関連SNSフォロワー数 1,536FL 10,000FL 基本目標2
ブランディング関連SNS閲覧数 90,000V 500,000V 基本目標2
首都圏等でのイベント数 5回/年 5回以上/年 基本目標2
ブランディングの認知度(インナー) 82.9% 91%以上 基本目標2
知床に1か月以上の長期滞在及び「住んでみたい」意向を示す20代・30代の割合 6.8% 10% 基本目標2
知床でワーケーション、デュアルライフ、移住に関心のある20代・30代の割合 39% 50% 基本目標2
移住相談件数 6件/年度 36件/年 基本目標2
町ホームページアクセス数 189,203件 250,000件 基本目標2
スムトコシレトコSNS登録者数 186人 3,000人 基本目標2
町民満足度(30代・住みやすさ) 3.16pt 3.20pt 基本目標2
町民満足度(公営住宅整備) 3.04pt 3.34pt 基本目標2
100平方メートル運動 寄付者数 832件/年度 850件/年度 基本目標2
企業版ふるさと納税 件数 7件/年度 10件/年度 基本目標2

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 斜里町創生推進計画
計画概要 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 200,000千円
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 北海道斜里町(北海道)
担当部署 総務部企画総務課
電話番号 0152-23-3131

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道斜里町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道斜里町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。