魅力創造で人の流れをつくる事業
事業概要
知床ブランディングを通じて地域への関心を高め、移住定住を促進する事業です。
具体的な取組
- エリアブランディングの推進
- 移住相談体制強化
- UIターン促進支援
- テレワーク・ワーケーション推進
- ふるさと納税の推進
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この事業は、知床の美しい自然環境を活かし、地域への移住を促進するものです。企業がこの事業に寄附することで、地域の魅力を広める手助けができ、特に若年層への認知向上にも寄与します。斜里町の豊かな自然や文化を体験する機会を提供することで、企業のブランド価値向上にもつながるでしょう。地域との関係構築を進める中で、企業の理念を具体化する絶好のチャンスです。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
斜里町は1960年の人口18,371人をピークに減少傾向にあり、2020年の国勢調査で11,474人となっています。将来推計では2050年に6,944人(2020年比で約39.5%減)と予測されています。高齢化が進行しており、2050年には65歳以上が町全体の38.3%になる見込みです。
出生数は1969年の309人から2020年は78人に減少し、2020年の自然増減は▲64人(自然減)でした。社会動態では若年層(10代〜20代前半)の転出超過が顕著で、2020年は▲14人の社会減となっており、若年層の流出が人口減少の一因です。
人口減少と生産年齢人口の縮小は地域経済や公共サービス、コミュニティの維持に影響を及ぼす懸念があり、知床のブランディングを活用して関係人口や移住者、二地域居住者など多様な人の流れをつくることが重要な課題となっています。
2. 具体的な施策(取組内容)
- エリアブランディングの推進(知床ブランディングを基盤に地域イメージを強化します)
- 関心層への情報発信(SNSやウェブを通じた発信強化)
- 移住相談体制の強化・UIターン促進支援(移住相談窓口や支援の充実)
- 良好な住環境の形成(公営住宅整備など住まいの環境整備)
- テレワーク・ワーケーションの推進(働き方多様化による二地域居住の促進)
- ふるさと納税の推進(寄付を通じた関係人口・資金の呼び込み)
- 地域おこし協力隊の受け入れ促進(外部人材の受け入れによる交流拡大)
- 外国人との共生社会に向けた環境づくり(多様な居住者を受け入れる体制整備)
- 首都圏等でのイベント開催(首都圏での広報・交流イベント実施)
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2028年度) |
|---|---|---|
| ブランディング関連SNSフォロワー数 | 1,536 | 10,000 |
| ブランディング関連SNS閲覧数 | 90,000 | 500,000 |
| 首都圏等でのイベント数 | 5回/年 | 5回以上/年 |
| ブランディングの認知度(インナー) | 82.9% | 91%以上 |
| 知床に1か月以上の長期滞在及び「住んでみたい」意向を示す20代〜30代の割合 | 6.8% | 10% |
| 知床でワーケーション・デュアルライフ・移住に関心のある20代〜30代の割合 | 39% | 50% |
| 移住相談件数 | 6件/年度 | 36件/年 |
| 町ホームページアクセス数 | 189,203件 | 250,000件 |
| スムトコシレトコSNS登録者数 | 186人 | 3,000人 |
| 町民満足度(30代・住みやすさ) | 3.16pt | 3.20pt |
| 町民満足度(公営住宅整備) | 3.04pt | 3.34pt |
| 100平方メートル運動 寄付者数 | 832件/年度 | 850件/年度 |
| 企業版ふるさと納税 件数 | 7件/年度 | 10件/年度 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 斜里町創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 200,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(2件)
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道斜里町(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部企画総務課 |
| 電話番号 | 0152-23-3131 |
出典
北海道斜里町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道斜里町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道斜里町の地域再生計画は、自然環境と人との調和を基本理念に、経済活性化や子育て支援を通じて人口減少に対応し、持続可能な地域づくりを目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。