北海道斜里町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 斜里町創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道斜里郡斜里町 ３ 地域再生計画の区域 北海道斜里郡斜里町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は北海道東部、オホーツク海に面し、北に 100 キロを超える海岸線、東南 に知床連山を擁し、弓状三角形をなしている。ユネスコの世界自然遺産に登録さ れた「知床」を有し、流氷がもたらす特異な生態系と多様な動植物など豊かな自 然環境は地域の大きな財産である。 まちづくりの基本理念は「みどり(自然)と人との調和」であり、知床の開拓跡 地におけるナショナルトラスト運動をはじめ、住民生活に恵みをもたらす自然を 守り次世代へ紡いでいく施策を進めている。 本町は世界遺産地域を中心に多くの観光客が訪れ、宿泊や関連サービス業など の観光業とともに、農業・漁業を基幹産業とし、農業は小麦・甜菜・馬鈴薯を主 体とした畑作農業が行われ、日本の穀倉地帯の一つである。漁業はサケ・マスの 定置網漁が中心で、サケの水揚げ量は日本一である。 本町の人口は、昭和 35（1960）年の 18,371 人をピークとして減少に転じ、令 和２（2020）年の国勢調査では 11,474 人となっている。国立社会保障･人口問題 研究所（社人研）が令和（202年４月に公表した推計では、本町の令和 （2050） 年の人口は、令和２（2020）年の国勢調査から 39.5％減少し、6,944 人となるこ とが予測されている。（図１） 年少人口(15 歳未満)、生産年齢人口(15～64 歳以下)、老年人口(65 歳以上)の 年齢３区分別人口動態では、生産年齢人口は昭和 40（1965）年をピークに減少傾 1 向にあり、平成８（1996）年に老年人口と年少人口の逆転が始まっている。今後、 老年人口は微減で推移していく見込みとなっている。令和 32（2050）年には町全 体の 38.3％が 65 歳以上となり、被扶養人口（年少人口と老年人口の合計）が生 産年齢人口とほぼ同数となる推計である。（図１、図２） 自然動態（北海道「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」） をみると、出生数は昭和 44（1969）年の 309 人から、令和２（2020）年には 78 人 となっている。その一方で、死亡数は増加の一途をたどっており、1990 年代後半 までは自然増であったが 2000 年代前半から自然減に転じ、令和２（2020）年の出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲64 人（自然減）となっている。 社会動態（北海道「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」） をみると、平成 18（2006）年には転入者（577 人）が転出者（564 人）を上回る社 会増（13 人）となったが、若年者の都市部への進学・就職に伴う転出が主要因と して町外への転出超過が続き、令和２（2020）年は▲14 人（社会減）となってい る。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会 減）等が原因と考えられる。（図４） 図１ 年齢３区分人口の推移 図２ 年齢３区分別人口比率の推移 ※図１及び図２ 出典：総務省「国勢調査」。 2025 年以降は、国立社会保障・人口問題研究所「地域別将来人口推計（令 和５年推計）」 2 人口減少は需要の縮小をもたらし、生 図３ 人口減少で想定される影響 産年齢人口の減少は供給面での縮小を 招くことから、経済活動は需要と供給の 学校規模 空き家増加維持困難 両面から縮小に向かうことが懸念され る。供給面での不足は、生産力や競争力 コミュニティ 生産年齢人口 衰退 の減 の低下、税収減によるインフラ維持への 人口減 影響、公共サービス水準の低下、コミュ 公共サービ ス低下 人手不足 ニティの衰退や空き家の増加といった 生産性・競 争力低下 様々な社会問題を引き起こす可能性が ある。（図３） 特に、労働力の減少は著しく、あらゆる産業において深刻な課題となっており、 かつ人材確保が難しい状況となっている。近年の社会増減数の動向では、10 代か ら 20 代前半にかけて大幅な転出超過となっており（図４）、進学などにより町外 に転出した若い世代が、そのまま町外に住み続ける割合が高いことが人口減少に つながっている。これらの課題に対応するため、若年層のシビックプライドの醸 成とともに、進学などにより一度町外に転出した若者や新たに移住を希望する人 が、このまちに住み、生活したいと思えるような住環境や就労環境を充実させて いく。 図４ 性別・年齢階級別移動人口（2015 年→2020 年） ※図４ 出典：性別・年齢別の階級別移動人口は総務省「国勢調査（2020 年）」。転出転入先は住民基本台帳。 また、本町の人口減少は自然減の影響が社会減の影響よりも大きく、今後ます 3 ます町内の高齢化が進む中で、死亡数が出生数を大幅に上回る状態が続くことが 見込まれている。自然減を抑制するためには出生数を向上させていくことが不可 欠であり、このまちに住み、子どもを産み育てたい人の希望を実現するための施 策充実を図りながら、未来への投資として長期的な観点で進めていく。 さらに、自然減や社会減の抑制を進めたとしても、親となる世代がすでに少な く、出生率の向上や人口回復は容易ではない。担い手不足による地域経済の停滞、 地域の自立性の低下に対応するため、知床ブランディングで培ったイメージを活 かし、多様な関係人口ネットワークを構築し、地域資源の活用や消費拡大を図り、 官民連携で地域の課題解決へとつなげていく。（図５） 図５ 将来展望の方向性（斜里町人口ビジョンより） なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 経済を活性化し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 魅力創造で人の流れをつくる ・基本目標３ 切れ目のない支援で出産・子育て・教育の希望を叶える ・基本目標４ 豊かな自然の中で安全安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 農業生産額 123億円 125億 基本目標１ ア 漁獲高 93億円 98億円 基本目標１ 4 ア 製造品出荷額 336億円 336億円 基本目標１ ア 商業年間商品販売額 233億円 233億円 基本目標１ ア 付加価値額 170億円 188億円 基本目標１ 町民満足度（新規産業 2.54pt 2.64pt ア 基本目標１ 育成・雇用対策） ア 新規就農者数 1人 1人以上 基本目標１ 漁業協同組合正組合 7名 8名 ア 基本目標１ 員加入数 ア 商工業事業者数の増 99.4％99.5％以上 基本目標１ 減率 有配偶女性の就業率 57.3％ 70.8％ ア 基本目標１ （25-29歳） 有配偶女性の就業率 63.1％ 68.7％ ア 基本目標１ （30-34歳） ブランディング関連S 1,536FL10,000FL イ 基本目標２ NSフォロワー数 ブランディング関連S イ 90,000V500,000V本目標２ NS閲覧数 首都圏等でのイベン 5回/年 5回以上/年 イ 基本目標２ ト数 ブランディングの認 82.9％ 91％以上 イ 基本目標２ 知度（インナー） 知床に1か月以上の長 6.8％ 10％ 期滞在及び住んでみ イ 基本目標２ たい意向を示す20代3 0代の割合 知床でワーケーショ 39％ 50％ イ ン、デュアルライフ、 基本目標２ 移住に関心のある20 5 代30代の割合 イ 移住相談件数 6件/年度 36件/年 基本目標２ 町ホームページアク 189,203件250,000件 イ 基本目標２ セス数 スムトコシレトコSNS 186人 3,000人 イ 基本目標２ 登録者数 イ 町民満足度（30代・住 3.16pt 3.20p基本目標２ みやすさ） 町民満足度（公営住宅 3.04pt 3.34pt イ 基本目標２ 整備） 100平方メートル運動 832件/年度 850件/年度 イ 基本目標２ 寄付者数 企業版ふるさと納税 7件/年度 10件/年度 イ 基本目標２ 件数 ウ 待機児童数 5人 0人 基本目標３ ウ 妊産婦相談件数 173件/年度200件/年度 基本目標３ 町民満足度（子育て対 2.99pt3.29pt増 ウ 基本目標３ 策） ウ 環境教育実施回数 １回/年度 5回/年度 基本目標３ 中斜里シャトラン利 471人 4,800人 ウ 基本目標３ 用人数 公民館主催の学習講 5回/年度 5回/年度 ウ 基本目標３ 座・講演数 図書主催の学習講座・ 13回/年度 15回/年度 ウ 基本目標３ 講演数 ウ 子ども司書参加人数 累計43人 累計60人 基本目標３ 博物館郷土学習事業 64回/年度 65回/年度 ウ 基本目標３ 数 ウ 斜里高校の留学生受 1人/年度 3人/年度 基本目標３ 6 け入れ人数 町民満足度（自然保護 3.39pt 3.69pt エ 基本目標４ ・野生動物対策） エ 自然体験プログラム 26事業者 28事業者 基本目標４ 提供事業者数 エ 観光消費額 73億円 100億円 基本目標４ エ 年間宿泊者数（延べ宿 32万人 36万人 基本目標４ 泊者） エ 観光客入込数 87万人 90万人 基本目標４ エ 観光地・観光施設・サ 調査実施 調査年数値 基本目標４ ービス満足度 ＋0.1pt増 エ 100㎡運動の森トラス 268人/年度 300人/年度 基本目標４ ト新規参加者数 エ しれとこ森の集い参 104人/年度 110人/年度 基本目標４ 加者数 エ 防災講座実施回数 2回/年度 2回/年度 基本目標４ エ 町民満足度（防災・災 3.11pt 3.21pt 基本目標４ 害対策） エ 町民満足度（病院・地 2.53pt 2.63pt 基本目標４ 域医療対策） エ 町民満足度（地域公共 2.77pt 3.07pt 基本目標４ 交通対策） エ 新サービスやプロジ 1件 累計10件 基本目標４ ェクトの立ち上げ数 エ スマホ教室、相談室、 8回 累計60回 基本目標４ 説明会開催回数 エ デジタル推進職員任 0名 すべての課に 基本目標４ 命者数 各1名以上配置 7 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 斜里町創生推進事業 ア 経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 イ 魅力創造で人の流れをつくる事業 ウ 切れ目のない支援で出産・子育て・教育の希望を叶える事業 エ 豊かな自然の中で安全安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 本町の経済基盤である一次産業と地域特性を最大限に活かした多様な 産業の振興、多様な働き方や質の高い雇用環境を生むことで、雇用の創 出と定着を図る事業 【具体的な事業】 ・一次産業・商工業の発展支援 ・地域産品の高付加価値化 ・地域内消費の強化 ・若者、子育て家庭の就労支援 ・事業承継・新規創業支援 ・副業・兼業人材の活用促進 等 イ 魅力創造で人の流れをつくる事業 知床ブランディングを通じて築き上げたイメージを基盤として地域へ の関心を高め、関係人口創出や移住定住、二地域居住者など多様な人材 8 を呼び込み、地域の活性化を図る事業 【具体的な事業】 ・エリアブランディングの推進 ・関心層への情報発信 ・移住相談体制強化 ・UI ターン促進支援 ・良好な住環境の形成 ・テレワーク・ワーケーション推進 ・ふるさと納税の推進 ・地域おこし協力隊の受け入れ促進 ・外国人との共生社会の実現に向けた環境づくり 等 ウ 切れ目のない支援で出産・子育て・教育の希望を叶える事業 妊娠期から子育て期、そして教育へと続く、切れ目のない支援体制を 構築し、子どもたちの生きる力の基礎を育む保育・教育の質の向上を図 る事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産支援の充実 ・子育て支援の充実 ・多様な保育ニーズへの対応 ・安全な保育環境の整備 ・豊かな心と確かな学力を育む学校教育 ・第三の居場所づくり ・つながり学びあう社会教育 ・斜里高校の魅力化促進 等 エ 豊かな自然の中で安全安心な暮らしができる魅力的なまちをつくる事業 世界遺産知床の豊かな自然の恵みを未来へと引き継ぎ、災害に強いま ちづくり、インフラ管理のデジタル化、公共交通の充実など、住民の安 全・安心な暮らしを高める事業 9 【具体的な事業】 ・自然環境の保全と観光振興の両立 ・自然復元事業の推進 ・地域防災力の向上 ・スマートなまちづくりによる生活サービスの強化 ・公共交通の利便性向上 ・地域医療の推進 ・住民サービスの利便性強化 ・行政事務の効率化と働き方改革 等 ※ なお、詳細は斜里町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 町内の多様な関係者（産業界、高等学校、金融機関など）が参画する委 員会において、基本目標ごとに本計画で掲げた各事業の実施状況の検証と 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10