北海道せたな町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道久遠郡せたな町 ３ 地域再生計画の区域 北海道久遠郡せたな町の全域 ４ 地域再生計画の目標 せたな町の総人口は 1955（昭和 30）年の 25,552 人をピークに減少傾向に転 じ、３町合併（瀬棚町、北檜山町、大成町）時の 2005（平成 17）年は 10,748 人 となり、住民基本台帳によると、2024（令和６）年 12 月 31 日時点では 6,729 人 と人口減少が加速している。また、合計特殊出生率をみても、2022（令和４）年 には 1.28 と全道平均値は上回っているが、全国平均を下回っている。 また、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると今後さらなる人口減 少が進み、2050（令和 32）年には 3,034 人になると推計されている。 ３区分別人口の推移において、生産年齢人口（15～64 歳）は 1960（昭和 35） 年の 14,391 人をピークに減少傾向に転じ、2020（令和２）年には 3,323 人と約 ５分の１まで減少している。 年少人口（０～14 歳）は 1955（昭和 30 年）の 10,248 人をピークに減少に転 じ、2020（令和２）年には 587 人と約 20 分の１程度まで減少している。 老年人口（65 歳以上）は高齢化社会と言われているとおり増加を続けてお り、2020（令和２）年には 3,482 人となり、生産年齢人口を上回る状況となって いる。今後も人口減少及び少子高齢化等の人口動態が続くと、労働力不足、経済 規模の縮小、税収減、公共施設の維持管理困難、地域コミュニティ機能の崩壊、 社会報償費の増大など住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 1 を図り、自然増につなげる。また、関係人口・交流人口を増やすとともに、安定 した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止 めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地方に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点20令1年） る事業 の基本目標 ア 町民一人当たり町民所得 3,018千3,018千円基本目標１ イ 観光ＳＮＳ閲覧数 804件 1,000件基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.28％ 1.33％基本目標３ エ 人口（社会増減数） ▲55人 ▲55人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略推進事業 ア 地方に仕事をつくる事業 2 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方に仕事をつくる事業 当町の基盤は第一次産業であることから、町の地域特性が生かされた 持続可能な農林水産業の振興が図られるよう、スマート農林水産業によ る省力化や生産基盤の整備・充実に取り組む等、多面的な取り組みを進 めることが重要である。 また、後継者・担い手不足が課題となっていることから、就農等に対 して意欲のある方を積極的に受け入れられるよう受け皿体制を構築し、 後継者・担い手対策だけでなく定住対策にも繋がることから、積極的に 取り組みを進めていく。 町の魅力向上に向けた商工業の振興に取り組むことにより、商店街や 飲食事業者のにぎわいと経済活動の活性化をめざし、町内中小企業の経 営改善支援や、新規起業、新分野への支援、外国人材の受入体制及び支 援体制の構築等、充実した横展開の取り組みに努める。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興 ・商店街のにぎわいによる商工業の振興 ・雇用の場の創出、確保 ・外国人人材の受入・共生 等 イ 人の流れをつくる事業 当町が目指す人口の将来展望を実現するためには、移住・定住対策が 重要であることから、さらなる町の魅力、認知度向上が不可欠であり、 ＨＰやＳＮＳ等を通じた広報戦略や観光イベント事業等の情報発信を強 化しながら交流人口を拡大し、将来的には当町への移住・定住に向けた 視野の拡大を図る。 なお、移住にまでは至らない場合でも、二拠点居住等様々な形で地域 住民に広く関わりを持ってもらい地域課題の解決の一助となってもらえ 3 る関係人口の裾野の拡大に努める。 当町と友好交流都市協定を結んでいる愛知県豊山町との人的物的交流 を活発化させ、次世代等長きに渡って活動を継続できるよう両町での連 携体制を構築することを目指す。 あわせて町と地方大学等教育機関との連携も進めることにより、多様 化する地域課題の解決と同時に魅力の発掘を目指す。 各自治体がさまざまな地方創生の施策に取り組んでいる中、企業版ふ るさと納税（地方創生応援税制）の効果的な活用により、当町と興味や 関わりを持つ企業との連携を強化する。 また、まちづくりを応援する方からのふるさと応援寄附金制度をとお して魅力発信や関わりを持つ人の裾野の拡大に努める。 【具体的な事業】 ・まちの魅力を生かした更なる観光振興 ・移住定住・空き家対策、住環境の整備 ・交流活動の促進 ・ふるさと納税の効果的な活用 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 夫婦が子どもを産み育てるにあたって、大きな阻害要因として子育て に関する経済的な負担や、共働き世帯の増加に伴う仕事と子育ての両立 等が上げられる。また、近年の核家族化の進行や地域との繋がりの希薄 化により子育てに対する不安を覚える世帯が増えている。 こうした背景から、幅広い子育て世代への支援体制を整備するため、 妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制を継続的に構築する。せ たな町の素晴らしい自然環境や小さな町だからこそ可能なきめ細かな対 応や、多世代にわたる親密なコミュニケーションといった地域の特性を 活かし、子どもたちが心身ともに健やかに育ち、郷土愛を育む教育や人 材の育成を進める。 当町の小中学校の児童生徒数は年々減少しており、少子化が顕著に表 れている。また未就学児も減少していることから、子どもたちが夢や希 望を持って成長できるよう、家庭、地域、学校が一体となって、せたな 4 らしさを生かした教育を提供していく。また、安全・安心かつ時代に合 った教育環境を整えることで、子どもたちの学力向上を支援する。 【具体的な事業】 ・安心して出産・子育てができる環境づくり ・子どもたちの教育環境の充実 ・ふるさと教育の推進 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 少子高齢化社会において人口減少が進む中、転出数の増による社会減 を抑制し減少スピードを鈍化させる対策が必要であり、改善を図る効果 的な施策が不可欠である。とりわけ住民が安心して暮らすためには、地 域において必要な生活サービスが提供され、その地域の中で元気に安心 して住み続けたいと思える環境づくりが重要である。 このため、地域に根ざした医療体制を確保することを第一とした、医 療・福祉・介護サービスを展開させていくことが重要となり、民間医療 機関や隣町、第２次医療圏との連携が行えるよう体制を構築する。災害 に備えたインフラ整備、交通ネットワークの維持確保といった様々な分 野における住民サービス機能の維持・確保に向け、住民と行政との協働 のもと、誰ひとり取り残さないためのデジタル技術の活用と社会構築も 意識しながら進めていく必要がある。 また、環境にやさしいまちづくりを推進するため、脱炭素社会の実現 に向けた再生可能エネルギー設備の導入を支援し、電力の自給自足がで きるような仕組みを推進する。 【具体的な事業】 ・高齢者の生きがいと健康づくり ・地域医療の充実 ・災害に強いまちづくり ・安心して暮らせる環境づくりの構築 ・脱炭素社会の実現 ・デジタル推進基盤の整備 等 ※ なお、詳細はせたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025（令和７）年度～2029（令和 11）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、外部有識者等を含むせたな町創生有識者会議で効果検証 を行い、検証後速やかにせたな町公式ＷＥＢサイト等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025（令和７）年４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025（令和７）４月１日から 2030（令和 12）年３月 31 日まで 6