持続可能なまちづくりを推進
事業の詳細
1. この事業の背景
せたな町では長年にわたる人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続可能性が課題となっています。主な現状と課題は以下のとおりです。
- 総人口：ピークの1955年25,552人→2005年で10,748人→2024年12月31日時点で6,729人と大幅に減少しています。
- 将来推計：国の推計では2050年に約3,034人まで減少すると見込まれています。
- 合計特殊出生率：2022年で1.28（全国平均を下回る水準）となっています。
- 年齢別動向：生産年齢人口（15〜64歳）は1960年の14,391人をピークに減少し、2020年は3,323人。年少人口（0〜14歳）は2020年に587人。老年人口（65歳以上）は2020年に3,482人で生産年齢人口を上回っています。
- これらにより、労働力不足、経済規模縮小、税収減、公共施設維持の困難化、地域コミュニティの衰退、社会保障費増加などの影響が懸念されています。
- 地域の生活交通確保としてデマンドバスを導入済みであり、日常の買い物や通院など町内移動手段として運行しています。
- 若年者の雇用創出・定着や新規就業者への補助（農林漁業・商工業向け）を行い、企業からの支援・連携を求めています。
2. 具体的な施策
持続可能なまちづくりに向けて、次のような施策を複合的に進めています。
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 産業等活性化補助（新規就業者支援） | 町内の農林漁業や商工業に新規で就く方を対象とした補助を実施し、若年者の雇用創出や地域雇用の安定・定着を図ります。 |
| スマート農林水産業等の振興 | スマート技術導入による省力化や生産基盤の整備・充実を進め、持続可能な第一次産業の振興を図ります。 |
| 商工業の振興・にぎわい創出 | 商店街や飲食事業者の活性化、中小企業の経営改善支援、新規起業や新分野進出支援を行い地域経済の活性化を目指します。 |
| 雇用の創出・外国人材の受入れ支援 | 雇用の場を創出・確保するとともに、外国人材の受入れ体制・共生支援を整備し担い手不足に対応します。 |
| 移住・定住・交流促進 | HP・SNS等での広報強化や観光イベントによる交流人口拡大、移住定住・空き家対策、大学等との連携を進めます。 |
| 地域公共交通の維持・強化 | デマンドバス運行による日常生活の移動手段の確保を行っており、公共交通に関する知見を持つ企業との連携を求めています。 |
| 医療・福祉・災害対応・安心な生活環境 | 地域医療体制の確保、介護・福祉サービスの充実、災害に強いインフラ整備など、安心して暮らせる環境づくりを進めます。 |
| 脱炭素・再生可能エネルギーの推進 | 再生可能エネルギー設備導入の支援を通じて脱炭素社会の実現と電力の自給自足に向けた仕組みづくりを進めます。 |
| デジタル基盤の整備 | デジタル技術を活用し、住民サービスの維持・効率化と「誰ひとり取り残さない」社会構築を目指します。 |
3. 数値目標・KPI
地域再生計画で設定されている主要な指標と目標値は以下のとおりです。
| KPI | 現状値 | 目標値 | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 町民一人当たり町民所得 | 3,018千円 | 3,018千円（計画値） | 基本目標1（地方に仕事をつくる） |
| 観光SNS閲覧数 | 804件 | 1,000件 | 基本目標2（人の流れをつくる） |
| 合計特殊出生率 | 1.28 | 1.33 | 基本目標3（結婚・出産・子育ての希望をかなえる） |
| 人口（社会増減数） | ▲55人（現状値） | ▲55人（目標） | 基本目標4（魅力的な地域をつくる） |
また、事業全体の寄附目安や実施期間などの計画指標は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 寄附の金額の目安（累計） | 1,500,000千円（2025年度〜2029年度累計） |
| 事業実施期間 | 2025年4月1日〜2030年3月31日 |
| 評価方法（PDCA） | 毎年9月頃に外部有識者等を含む創生有識者会議で効果検証を行い、公表します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 北海道せたな町では、地域産業の活性化と雇用創出を目指し、産業等活性化補助金や地域公共交通事業を推進しています。これにより、若年者の雇用を促進し、地域の持続可能な発展を図ります。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2025年3月 |
| 寄附金額目安 | 不明 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（1件）
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道せたな町（北海道） |
|---|---|
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
| 電話番号 | 0137-84-5111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道せたな町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道せたな町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 北海道せたな町では、地域産業の活性化と雇用創出を目指し、産業等活性化補助金や地域公共交通事業を推進しています。これにより、若年者の雇用を促進し、地域の持続可能な発展を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。