産業等活性化補助金・地域公共交通事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

せたな町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域産業の担い手不足や雇用機会の縮小、生活サービス維持の課題を抱えています。地域内での移動手段の確保（買い物・通院等）や、新規就業者の受け入れ・定着支援が重要となっています。

• 総人口：ピーク25,552人（1955年） → 10,748人（2005年） → 6,729人（2024年12月31日時点）です。
• 将来推計：2050年に3,034人まで減少すると見込まれています。
• 生産年齢人口（15～64歳）：ピーク14,391人（1960年） → 3,323人（2020年）です。
• 年少人口（0～14歳）：ピーク10,248人（1955年） → 587人（2020年）です。
• 老年人口（65歳以上）：3,482人（2020年）で生産年齢人口を上回る状況です。
• 課題例：労働力不足、経済規模縮小、税収減、公共施設維持の困難、地域コミュニティ機能の低下、社会保障費の増大などが懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

当該事業は、地域の産業振興と地域公共交通の維持を両輪としてすすめ、若年層の雇用創出や地域内移動の確保を通じて定住・定着を図ります。以下に主な取組内容を整理します。

• 産業等活性化補助金：町内の農林漁業や商工業などに新規で就く方（新規参入者）を対象に補助を実施し、雇用創出と安定・定着を支援します。
• スマート農林水産業の推進：省力化や生産基盤の整備・充実による持続可能な一次産業の振興を図ります。
• 担い手・後継者対策：就農等に意欲のある方を受け入れる受け皿体制を構築し、定住促進につなげます。
• 商工業振興：商店街のにぎわい創出、町内中小企業の経営改善支援、新規起業・新分野展開の支援を行います。
• 外国人材の受入・支援体制整備：外国人材の受入れや共生支援の体制を整備します。
• 地域公共交通（デマンドバス）の運行維持：買い物や通院など日常生活の移動手段としてデマンドバスを導入・運行しています。
• 企業等との連携：企業版ふるさと納税を通じた企業寄附や、公共交通に関する知見を持つ企業からの支援を募集します。

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標として以下のKPI等が設定されています。寄附目安や実施期間も明示されています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。