北海道佐呂間町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 佐呂間町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道常呂郡佐呂間町 ３ 地域再生計画の区域 北海道常呂郡佐呂間町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 15,656 人をピークに減少に転じ、2020 年には 4,875 人となっ ています。なお、住民基本台帳によると 2021 年 12 月末時点で 4,842 人となっています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した方法によると 2040 年には 2,864 人、 2060 年には 1,503 人となり、その後も減少傾向は続くと推計されています。 年齢３区分の推移をみると、総人口と同様に生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（0 ～14 歳）ともに 1955 年の 54.8％、40.6％をピークに減少が続いています。一方、老年人 口（65 歳以上）は増加を続けており、1995 年には年少人口を上回りその後も増加を続け ています。2020 年においては、年少人口 10.1%、生産年齢人口 50.4%、老年人口 39.5%と なっていますが、2060 年においては、年少人口 7.8%、生産年齢人口 35.5%、老年人口 56.7%となる見込みであり、年少・生産年齢人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加 となる逆ピラミッドの人口構成となることが予想されています。 総人口の推移に影響を与える自然増減については、1995 年頃から死亡数が出生数を上回 る自然減に転じ、年々自然減少数が拡大し、2020 年には 58 人（死亡数 82 人、出生数 24 人）の自然減となっています。なお、本町の合計特殊出生率は 2019 年には 1.74 となって おり、全道的にみても比較的高い水準となっていますが、人口置換水準である 2.07 は下 回っています。 1 社会増減については、1955 年の総人口のピーク以降、人口の流出が続いており、2020 年には 97 人（転入数 131 人、転出数 228 人）の社会減となっています。年齢階級別の人 口移動では、10 歳から 24 歳の時期が転出超過の割合が高く、中学・高校卒業時に進学や 就職により転出者が多くなることが要因となっています。 人口減少や高齢化が進むにつれ、生活関連サービスの縮小、後継者不足による産業の衰 退、地域経済規模の縮小、税収の減少などに影響を与えることが懸念される状況にありま す。 上記の課題に対応するため、少子高齢化による人口減少が進みつつある中にあっても、 誰もが健康で、生き生きと安全・安心に暮らしていけるような、将来にわたって「活力の ある持続可能な地域社会」の実現を目指し、住民、行政、関係機関が一体となり、「自然 の恵みに感謝し、人が人を支え、共に創る（つくる）、生涯の郷（さと）、サロマ」の実 現に向けて事業展開を図ります。 なお、目標の実現のための取り組みを推進するに当たって、次の事項を本計画期間にお ける基本目標として、事業展開していきます。  基本目標１ 地域産業の振興により、多様な雇用を創出する  基本目標２ 地域の魅力を生かし、新たな人の流れをつくる  基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる  基本目標４ 安心して住み続けることができる地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 農業生産額 98億円 100億円 基本目標１ ア 漁業取扱額 31億円 38億円 基本目標１ ア 製造品出荷額 477億円 477億円 基本目標１ イ 転出超過人数 ▲52人 ▲50人以内 基本目標２ イ 観光客入込数 125千人 200千人 基本目標２ 2 ウ 合計特殊出生率 1.74 1.98基本目標３ エ 町民の定住意向率 61% 65%基本目標４ サロマゲンキマイレージ事 エ 122世帯 150世帯基本目標４ 業利用世帯 エ 65歳以上の要介護認定率 18.91% 20%以内基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 （内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 佐呂間町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業の振興により、多様な雇用を創出する事業 イ 地域の魅力を生かし、新たな人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して住み続けることができる地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の振興により、多様な雇用を創出する事業 本町では、15 歳～24 歳までの転出超過が他の世代に比べ突出して多く、そ の大半は進学による転出と思われます。また、町外へ進学した後、卒業後に希 望する就職先が町内に不足しているとも推測されます。 安定的な就労環境を創出するため、関係機関と連携しながら、雇用の場の確 保及び就労の安定化を促進するため、基幹産業の担い手の育成・確保などに取 3 り組むとともに、労働希望者が少ない状況が見受けられる、農産・水産加工施 設における労働力確保に努めます。 また、行政と関係機関が連携しながら、町内での購買力を高め、商店街の活 性化を図るとともに、町内商工業の経営基盤強化に努めます。 【具体的な取組】  農業経営の確立  担い手対策  農畜産物の研究開発  農村環境  林業・林産業の振興  森林保全  漁業経営の確立  生産基盤整備  環境保全  商店街の活性化  中小企業・小規模企業の振興 など イ 地域の魅力を生かし、新たな人の流れをつくる事業 オホーツク認知度調査による「サロマ湖」の認知度の高さを活用した、本町 のブランド力向上を目指し、「佐呂間町サポーターズ倶楽部事業」や「佐呂間 町ふるさと納税事業」などによる関係人口、交流人口拡大施策と「サロマ大収 穫祭」や「シンデレラ夢まつり」など、町内イベントによる観光振興や首都 圏・都市圏、経済交流都市などで開催される各種イベントに参加し、本町のＰ Ｒ活動を積極的に推進することに努めます。 また、移住・定住対策として、既存の本町交流人口拡大施策やＰＲ事業に加 え、新たに「地域おこし協力隊制度」の導入に取り組むなど、「佐呂間町を知 ってもらう」施策から一歩進んだ「佐呂間町を訪れ、体験してもらう」施策の 推進に努めます。 4 【具体的な取組】  地域間交流  ＰＲ・情報発信  観光・物産の振興  環境整備  自然保護  住民定住対策 など ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 今後も出生数の減少が予測されることから、この状況を変えるため、結婚を 望む人が出会い・結婚できるような取り組みへの支援を行うとともに、妊娠・ 出産・育児の経済的支援や子育て支援の充実を図りながら、安心してより多く の子どもを育てていくことができる支援策及び地域が一体となって子育てをし ていくような環境づくりに努め、親が誇りをもって子育てできるまちづくりを 推進します。 【具体的な取組】  結婚を望む男女の希望をかなえるため、若い世代が交流する機会や出会い の場の創出  幼児期保育  子ども・子育て支援  母子の健康・育成支援  小中学校の魅力的な教育環境の整備等  高等学校存続対策や特色のある魅力的な教育環境の整備等  食育の推進  安全安心な給食の提供  地域や関係機関との連携・協働  世代間交流の促進  多様な活動への支援  情報活用教育の充実 など 5 エ 安心して住み続けることができる地域をつくる事業 「クリニックさろま」及び町内の歯科医院を中心に医療体制の確保・充実に 努め、第二次医療圏、第三次医療圏との広域連携医療に取り組み、町民の健康 を守るための体制を維持するとともに、住民の健康意識の向上を図るため、各 種「健康教室」や「サロマゲンキマイレージ事業」など老若男女を問わず、町 民が自主的に健康づくりに取り組むための環境づくりを推進し、また、少子高 齢化が進む中、高齢者のみの単身・夫婦世帯が増えていくことが今後も予想さ れるため、高齢者が安心して生活できる環境整備や見守り体制の充実を図りま す。 なお、全ての住民が「安心して暮し続けることのできるまちづくり」を目指 し、「持続可能な地域コミュニティの形成」と「住民の命と健康を守るための 施策の推進」、「防災無線整備事業」など災害に強いまちづくり施策を推進し ていきます。 【具体的な取組】  安全安心の確保  高齢者福祉輸送  介護保険サービス  地域支援事業  健康づくりと食生活  がん予防対策  地域医療の充実  地域福祉活動  生活困窮者対策  生きがい対策  生きがいづくり  健康づくり・スポーツ  団体支援  芸術・文化活動への支援  情報通信システム 6  交通対策  防災 など ※なお、詳細は、「第２期 佐呂間町地域創生総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 360,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末に「佐呂間町地方創生推進本部」において外部有識者の意見を交えて効 果検証を実施。検証結果を速やかに佐呂間町公式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7