北海道留萌市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期留萌市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道留萌市 ３ 地域再生計画の区域 北海道留萌市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1967 年の 42,469 人（住民基本台帳）をピークに 2020 年には 20,114 人（国勢調査）まで減少している。なお、住民基本台帳における 2024 年 12 月末現在の人口は 18,176 人となっている。人口減少の原因は、1968 年頃から、転 出が多くなり、昭和 50 年から昭和 60 年代にかけて、本市の基幹産業である漁業・ 水産加工業の衰退後人口減少に拍車がかかり、本市の人口を支えてきた官公庁の 統廃合が進み、さらに人口減少が加速する大きな要因となっている。国立社会保 障・人口問題研究所によれば、現状が続くと、2040 年に 12,113 人、2060 年には、 6,428 人まで落ち込むとみられている。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年以降減少が続く 一方で、老年人口（65 歳以上）は増加が続き、平成７年から平成 12 年の間に年少 人口を上回った。また、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 35 年から昭和 40 年に かけて急増した後、減少が続いている（令和２年：年少人口 1,711 人、生産年齢 人口 9,981 人、老年人口 7,425 人）。 自然増減については、昭和 40 年代の出生数は 700 人前後で推移していたが、昭 和 50 年以降減少の一途で、平成 22 年には 200 人を下回り、以降、100 人台で推移 していたが、令和４年には 100 人を下回り、以降、２桁台で推移している。一方、 死亡数は平成 17 年頃までは 200～250 人程度で推移していたが、平成 17 年以降は 300 人前後で推移している。自然増減数(＝出生数－死亡数)は、平成 14 年までは 1 出生数が死亡数を上回っていたが、平成 15 年以降は自然減で推移している（令和 ５年 273 人の自然減）。 社会増減は、昭和 40 年代前半まで転入が転出を上回って推移していたが、昭和 40 年代後半から減少が続いている。社会減数は昭和 60 年から平成５年までは 500 ～1,000 人／年で推移していたが、平成７年以降はやや減少数が少なくなったも のの、300 人弱～500 人程度／年で推移している（令和５年 342 人の社会減）。 この影響に伴い、地域内での消費活動も減少していき、企業の生産の減少や雇 用の場の縮小へとつながり、さらには雇用の場を求めて人口の流出が起こるとい う悪循環が生まれることにより、市の財政に与える影響も一層大きなものとなる ことから、冬場の除排雪や道路整備をはじめとした基盤整備等にも大きな影響が 考えられるとともに、更なる高齢化の進展により、医療費や介護費負担の増加が 続くことにより、様々な分野において大きな影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、地場企業の強化や支援、農業や漁業・水産加工 業の強みを活かした魅力とやりがいのあるしごとの創出、留萌港や道の駅るもい 等、地域固有の資源を活かしたしごとの創出、新規起業しやすい環境整備により、 本市で働きたいと思えるようなまちづくりを目指す。 そして、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想に基づく道の駅るもいを核 としたアウトドア観光や、地元唯一の高校である留萌高校の魅力を高め、将来の 地域を担う人材育成へとつなげる。 さらには、若者が本市で結婚・出産・子育ての希望を実現でき、生活の基盤と なる地域の防犯・防災力を高めるとともに、公共交通やライフラインを維持し、 子どもから高齢者まで生き生きと活力ある暮らしを実現できるまちづくりを目指 す。 なお、具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施する。 ・基本目標１ 本市の特性と資源を活かした、魅力ある産業としごとをつくる ・基本目標２ 本市の魅力を広く伝え、新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次世代を担う人材 をつくる ・基本目標４ 市民が安心して健やかな暮らしを送れる、地域社会をつくる 【数値目標】 2 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 法人市民税賦課法人数 634社 644社 ア 基本目標１ 産業分類別総所得額 28,993百万29,850百万円 観光消費額 3,529百万円,550百万円 イ 宿泊を伴う合宿誘致によ 基本目標２ 940泊 1,150泊 る延宿泊数 合計特殊出生率 1.43 1.60 ウ 安心して子どもを生み育 基本目標３ てることができると答え 39.1％ 41.6％ た人の割合 高齢者が地域で生き生き エ と暮らせると感じている 43.0％ 65.0％基本目標４ と答えた人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期留萌市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 本市の特性と資源を活かした、魅力ある産業としごとをつくる事業 イ 本市の魅力を広く伝え、新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次世代を担う人材をつくる 事業 エ 市民が安心して健やかな暮らしを送れる、地域社会をつくる事業 3 ② 事業の内容 ア 本市の特性と資源を活かした、魅力ある産業としごとをつくる事業 留萌地域が持つ自然条件や資源を最大限生かし、産業の振興・基盤強 化を図ることで、留萌市で働きたいと思えるような魅力とやりがいのあ るしごとの創出を図る。 【具体的な事業】 ・海洋再生可能エネルギー発電等調査研究事業 ・小麦集出荷貯蔵施設整備事業 ・地元企業応援助成金 ・住宅改修促進助成金 ・スマート農業推進事業 ・ＪＡるもいふるさと共創事業 ・学校給食事業委託料 等 イ 本市の魅力を広く伝え、新しいひとの流れをつくる事業 本格的なアウトドア観光を軸とした新しい観光ビジネスへシフトし、 留萌市の新たな魅力を創出することで、定住人口、交流人口及び関係人 口の拡大につながるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・アウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業 ・モンベルアウトドア観光構築事業 ・アウトドア観光拠点形成推進事業 ・音楽合宿のまち「るもい」事業 ・地域戦略推進事業 ・地域の魅力向上発信事業 ・合宿誘致助成金 ・地元企業人材確保応援事業 ・学生寮運営実証実験事業補助金 ・移住応援助成事業 等 ウ 若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、次世代を担う人材をつくる 事業 4 次世代を担っていく人材を創出するため、国との役割分担のもと、結 婚・出産・子育てを支える環境づくりや子どもを安心して育てられる環 境づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・英語教育推進事業 ・学力・学習意欲向上支援事業（小・中学校） ・ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業（小・中学校） ・多子世帯保育料無償化事業 ・児童センター等空調設備整備事業 ・子ども医療費無償化事業 ・新生児聴覚検査費助成事業 ・妊婦のための支援事業 ・多子世帯学校給食費無償化支援金 ・子どもたちの伝統文化体験事業 ・子どもたちの芸術鑑賞事業 ・子どもたちのプロフェッショナル招聘・観戦等助成金 等 エ 市民が安心して健やかな暮らしを送れる、地域社会をつくる事業 生活の基盤となる公共交通やライフラインを維持し、子どもから高齢 者まで生き生きと活力ある暮らしを実現できるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・高齢者市内バス無償化実証実験事業 ・ＪＲ留萌線代替輸送事業 ・看護師等修学資金貸付事業 ・寺子屋・るもいっこ事業 ・卓球まちづくり推進事業 ・子どもの体力アップ推進事業委託料 等 ※ なお、詳細は第３期留萌市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 1,410,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） ＫＰＩの達成状況を地域振興部ふるさと納税課で取りまとめ、産官学金 労言等の関係機関により組織する「留萌市地方創生協議会」において、毎 年度９月頃にＫＰＩに対する効果の検証を行い、検証後速やかに本市ＨＰ にて公表する。 また、議会においては、毎年度実施される決算審査特別委員会にて、検 証される。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6