関係人口創出・拡大と町への新しい人の流れをつくる事業
観光
事業概要
町内の人材不足を解消するため、移住促進やワーケーションを推進する事業です。
具体的な取組
- 滞在型観光促進事業
- 広域観光連携事業
- ふるさと応援寄附事業
当サイトからのおすすめポイント
利尻町への新しい人の流れを生み出すこの事業は、地域の観光資源を最大限に活用し、都市部からの移住者やワーケーション希望者を呼び込むことを目指しています。特に、利尻山の美しい自然や、地元の新鮮な海の幸を体験できる滞在型観光は、地域の魅力を発信する絶好の機会です。企業版ふるさと納税を通じて、地域の活性化に貢献することで、企業のブランドイメージ向上にもつながります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
利尻町では人口減少と少子高齢化が進行しており、関係人口創出・拡大や町への新しい人の流れの形成が重要な課題となっています。主な現状と課題を数値で整理します。
- 総人口はピークの1955年（10,025人）から減少し、2020年国勢調査で1,965人まで減少、2045年には1,500人台の見込みです。
- 年少人口（0～14歳）は1955年の2,487人をピークに減少し、2015年には152人です。
- 老年人口（65歳以上）は1980年の507人から2015年に875人となり、総人口の38.0%を占めています。
- 生産年齢人口（15～64歳）は1955年の6,000人をピークに減少し、2015年には1,276人です。
- 出生数は1955年の234人から2015年に7人へ減少し、2015年の死亡数は31人、自然増減は▲24人となっています。
- 社会動態では、2000年は転入が転出をわずかに上回る状況でしたが、2015年には社会減（▲15人）となっており、漁業・観光業の縮小に伴う雇用機会の減少が影響しています。
- 基幹産業の衰退や雇用機会の減少により、町外とのつながりづくりや新しい人の流れの創出が急務です。
具体的な施策（取組内容）
関係人口の創出・拡大と町への新しい人の流れをつくるため、以下の施策を実施します。
| 取組 | 内容 |
|---|---|
| 滞在型観光促進事業 | 滞在を促進する観光施策により、長期滞在者やリピーターを増やして町への関心と関係性を深めます。 |
| 広域観光連携事業 | 周辺地域と連携した観光展開により、来訪者の増加と関係人口の拡大を図ります。 |
| ふるさと応援寄附事業 | 寄附を通じた応援者の獲得や関係人口との接点づくりを行います。 |
| ワーケーション推進・サテライトオフィス誘致 | 縁故者・ファン・都市部企業に対してワーケーションの推進やサテライトオフィスの誘致を行い、都市部と町との人的交流を創出します。 |
| 関係人口創出・定住移住支援事業 | 関係人口を起点とした移住・定住の促進や定住支援につなげる取り組みを実施します。 |
数値目標・KPI
関係人口創出・町への新しい人の流れに関連する主要な指標と目標値です（2025年度目標）。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） |
|---|---|---|
| ふるさとサポーター（関係人口）登録者数 | 90人 | 500人 |
| 転入者数 | 89人 | 140人 |
| 社会動態（社会増減） | △38人 | △25.5人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期利尻町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 利尻町の地域再生計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や定住環境の整備を通じて地域活性化を目指します。特に、企業版ふるさと納税を活用し、安定した雇用創出や関係人口の拡大を図ります。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 230,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（2件）
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道利尻町（北海道） |
|---|
出典
北海道利尻町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道利尻町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 利尻町の地域再生計画は、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や定住環境の整備を通じて地域活性化を目指します。特に、企業版ふるさと納税を活用し、安定した雇用創出や関係人口の拡大を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。