安定した仕事を創出する産業振興と次代の担い手育成事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

利尻町の総人口は1955年の10,025人をピークに減少し、2020年の国勢調査で1,965人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年には1,500人台にまで減少する見込みです。

年齢別では、年少人口（0〜14歳）は1955年の2,487人をピークに減少し、2015年には152人となっています。生産年齢人口（15〜64歳）は1955年の6,000人をピークに減少し、2015年には1,276人となっています。老年人口（65歳以上）は1980年の507人から2015年に875人となり、総人口の38.0％を占めています。

自然動態では出生数が1955年の234人をピークに減少し、2015年には7人、死亡数は2015年に31人となり、2015年の自然増減は▲24人の自然減です。社会動態では2000年に転入71人・転出69人で微増でしたが、2015年には▲15人の社会減となっています。

これらにより、漁業や観光業を中心とした地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化、担い手不足が顕在化しており、安定した雇用の創出と次代の担い手育成が喫緊の課題です。事業の実施に向けた財源の目安として、寄附の金額の目安は230,000千円（2025年度）とされています。

2. 具体的な施策（取組内容）

高齢化が進む基幹作業（漁業・観光業）における担い手獲得・育成支援や、既存産業・次世代産業の振興・育成支援、起業・継業を含む取組を通じ、意欲を持って働ける仕事の創出や就労支援を行います。主な具体事業は以下のとおりです。

• 漁業後継者事業
• 離島漁業再生支援事業
• 港湾・漁港施設整備事業
• 水産物供給基盤整備事業
• 水産品輸送経費支援事業
• 関係人口創出・定住移住支援事業
• 商工業応援事業
• 雇用機会拡充事業
• 地域おこし協力隊事業 等

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標（KPI）は以下のとおりです。いずれも計画開始時点の現状値と2025年度の目標値を示しています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。