北海道利尻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 利尻町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道利尻郡利尻町 ３ 地域再生計画の区域 北海道利尻郡利尻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1955 年の 10,025 人をピークに減少を続け、基幹産業である漁業の 衰退や高度経済成長期における大都市圏への人口流出等の影響を受け、2020 年の 国勢調査では 1,965 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推 計によると、2045 年には 1,500 人台まで減少する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 2,487 人 をピークに減少し、2015 年には 152 人となっている。一方、老年人口（65 歳以 上）は 1980 年の 507 人から 2015 年には 875 人と増加し、総人口の 38.0％を占め ている。生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年の 6,000 人をピークに減少し、2015 年には 1,276 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1955 年の 234 人をピークに減少し、2015 年には７ 人となっている。一方、死亡数は 2015 年には 31 人と増加しており、自然増減は ▲24 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2000 年には転入者（71 人）が転出者（69 人）をわずかに上 回る社会増（２人）であった。しかし、漁業や観光業の縮小に伴い雇用機会が減 少し、2015 年には▲15 人の社会減となっている。このように、人口減少は出生数 の減少（自然減）や転出者の増加（社会減）が原因である。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域産業の衰退や地域コミュニティ の弱体化、担い手不足等、住民生活への影響が懸念される。 1 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇 用の創出や地域活性化を図り、社会減に歯止めをかける。 なお、これらの取組にあたっては、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生 に資する事業の実施を通じて目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安定した仕事を創出する産業振興と次代の担い手育成 ・基本目標２ 関係人口創出・拡大と町への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 人生のライフステージを支える定住環境の整備・維持 ・基本目標４ 安心して暮らすことができるコミュニティの創出・運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 納税義務者１⼈当たりの課税対 3,499千円3,777千円 ア 象所得 基本目標１ ⽣産年齢（15〜64歳）⼈⼝ 917人 1,000人 ふるさとサポーター（関係⼈⼝） 90人 500人 イ 登録者数 基本目標２ 転入者数 89⼈ 140⼈ 出生数 16人 ウ 9⼈ 基本目標３ 若年層（15〜24歳）⼈⼝ 118⼈ 126人 社会動態 △38⼈ △25.5⼈ エ 基本目標４ 町⺠の定住意向 69.8％ 80％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 利尻町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した仕事を創出する産業振興と次代の担い手育成事業 イ 関係人口創出・拡大と町への新しい人の流れをつくる事業 ウ 人生のライフステージを支える定住環境の整備・維持事業 エ 安心して暮らすことができるコミュニティの創出・運営事業 ② 事業の内容 ア 安定した仕事を創出する産業振興と次代の担い⼿育成事業 ⾼齢化が進む基幹作業（漁業・観光業）における担い⼿獲得・育成⽀ 援や、既存産業・次世代産業の振興・育成⽀援、起業・継業を含め、意 欲を持って働ける仕事の創出や就労⽀援等、産業振興や担い⼿の育成を ⾏い、地域の未来を⽀える産業競争⼒の強化と次代を担う⼈づくりを目 指す事業。 【具体的な事業】 ・漁業後継者事業 ・離島漁業再⽣⽀援事業 ・港湾漁港施設整備事業 ・⽔産物供給基盤整備事業 ・⽔産品輸送経費⽀援事業 ・関係⼈⼝創出・定住移住⽀援事業 ・商工業応援事業 ・雇用機会拡充事業 ・地域おこし協力隊事業 等 イ 関係人口創出・拡大と町への新しい人の流れをつくる事業 基幹産業である漁業や観光業だけでなく、町内における担い⼿不⾜は ⾮常に深刻な課題となっている。しかし、すぐに⼈材確保・育成を⾏え るものでもなく、少⼦⾼齢化・⼈⼝減少が進む中で、町内だけでは補え 3 ない⼈材もいることから、地域⼒を⾼め、維持していくために、縁故者 やファン、都市部の企業に対するワーケーション推進やサテライトオフ ィス誘致等を⾏い、関係⼈⼝の創出・拡⼤を図る。このつながりの構築 によって、町への新しい⼈の流れを⽣み出しながら、移住等を推進する 事業。 【具体的な事業】 ・滞在型観光促進事業 ・広域観光連携事業 ・ふるさと応援寄附事業 等 ウ 人生のライフステージを支える定住環境の整備・維持事業 結婚・出産・⼦育て・進学等、⼈⽣のライフステージに応じて多様に 変化する町⺠ニーズを的確に汲み取り、医療・保育・教育等、定住しや すい環境の整備・維持を推進する事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと定住促進奨励金等支給事業 ・離島妊産婦安心出産支援及び少子化対策事業 ・ふるさと教育推進事業 等 エ 安心して暮らすことができるコミュニティの創出・運営事業 ⼦どもから⾼齢者まで、安⼼して暮らしていくことができる地域社会 を持続していくために、防災・防犯や事故防⽌も含め、⼀⼈ひとりが⽀ えあえるコミュニティの創出・運営の実現に向けた事業。 【具体的な事業】 ・健診未受診者対策事業 ・高齢者見守り事業 ・防災実施訓練 等 ※ なお、詳細は第２期利尻町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦 略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 230,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 12 月頃、利尻町まち・ひと・しごと創生本部による内部検証ののち、３ 月頃、利尻町まちづくり町民会議によって評価検証を行う。検証後速やか に本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5