北海道礼文町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期礼文町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道礼文郡礼文町 ３ 地域再生計画の区画 北海道礼文郡礼文町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 30 年の 9,874 人をピークに減少しており、住民基本台帳に基 づく令和６年１月１日時点での人口は 2,253 人まで落ち込んで国立社会保障・ 人口問題研究所によると、令和 32 年には人口が 1,391 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は昭和 45 年の 2,418 人をピークに 減少し、令和 32 年には 136 人となることが見込まれる一方、老年人口は昭和 45 年 の 585 人から平成 17 年に 1,026 人と増加していたものの、平成 22 年以降は減少に 転じ、令和 32 年には 550 人となることが人口減少がさらに進んでいる。 また、生産年齢人口も昭和 45 年の 4,532 人をピークに減少傾向にあり、令和 32 年 には 705 人となることが想定されている。 本町の自然動態をみると、年による変動はあるものの、出生数は平成 21 年の 30 人をピークに、令和６年には 13 人と減少している一方で、死亡数は平成 23 年の 53 人に対し、令和６年には 26 人となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた 自然増減は令和６年には 13 人（自然減）となっている。合計特殊出生率は平成 24 年の 1.53 から令和４年には 1.34 と低下し、全国平均及び道平均と比較すると高い 値となっている。 社会動態をみると、平成 12 年以降は転出超過が続いており、特に平成 12 年には 150 人を超える社会減となり、令和６年には 48 人の社会減となっている。なお、年 齢階級別の人口移動の状況を見ると、男女とも、10～14 歳から 15～19 歳になる時 に転出超過となっており、高校進学に伴う町外への転出、及び高校・大学等卒業後 の就職等に伴う転入の影響と推測される。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も、人口減少や少子高齢化が進行すると、生産年齢人口の減少による財政状 況への影響や、基幹産業である漁業の担い手不足や後継者不足等への影響が懸念さ れるほか、公共施設の利用需要が変化していくことによる施設の維持管理等への影 響が見込まれる。また、少子化による小中学校の統廃合や高校の廃校といった状況 を招くと、生徒だけでなく家族単位での転出を加速させるとともに、将来的な家族 連れのＵ・Ｉターンを見込むことが困難となる。 このような課題に対応するため、次代を担う若い世代が島に暮らし、安心して働 き、希望どおり結婚・育児・子育てができるような環境を整備し、また、安定した 雇用の確保・創出、 地域を守り活性化するまちづくり、 関係人口の創出等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 島における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 島への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域 と地域を連携する 【数値目標】 5－2 の① 現状値 目標値 達成に寄与する に掲げる ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始）点 （2029 年度） 事業 の基本目標 税義者数（得割） 1,202 人 1,100 人 ア 課税対象所得 2,898,677 千円50,000 千円標１ 転入者数 累計 680 人累計 650 人 （2020 年度～2024 年度） イ 転出者数 累計 827 人累計 700 人基本目標２ （2020 年度～2024 年度） 婚姻数 累計 33 組 累計 25 組 （2020 年度～2024 年度） ウ 基本目標３ 出生数 累計 51 人 累計 50 人 （2020 年度～2024 年度） 社会増減数 累計△147 人 累計△50 人 エ 基本目標４ （2020 年度～2024 年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期礼文町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 島における安定した雇用を創出する事業 イ 島への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 島における安定した雇用を創出する事業 基盤産業である水産業の振興や商工業の活性化を図り、若い世代にとっ て「魅力」や「やりがい」のある仕事を創出し、安定した雇用を確保する。 【具体的な事業】 ・漁業担い手の確保 ・水産資源の管理と活用による漁業生産額の維持 ・商工業者及び商工会への支援 ・国内観光の積極的な推進 ・ショルダーシーズンにおける滞在型観光の促進 ・国際観光の積極的な推進 ・自然環境の保全と観光施設の維持管理 等 イ 島への新しいひとの流れをつくる事業 広大な自然や豊かな食など、本町の優れた地域資源を国内外に広く発信 し、観光客や移住者の増加を図るとともに、若者が定着する拠点として、 新しい人の流れを創出する。 【具体的な事業】 ・持ち家住宅への支援事業 ・移住定住に関する支援体制整備 ・公営住宅整備事業 ・公営住宅ストック総合改善事業 ・関係人口の創出拡大 ・文化遺産の保護と活用 ・芸術文化体験活動機会の充実 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるた め、結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して 子どもを産み育てられる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・保育サービスの充実 ・結婚、妊娠、出産に対する支援の充実 ・子育て支援の充実 ・福祉分野のマンパワーの確保 ・魅力ある高校づくり対策 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 職業や年齢、障がいの有無等に関わらず、誰もが安心して住み続けられ るまちづくりを進めるとともに、時代を担う子供たちが充実した環境の下、 教育を受けられる体制整備を進める。 【具体的な事業】 ・交通ネットワークの充実 ・デジタルの推進 ・コミュニティ組織への支援 ・障がい者支援の充実 ・健康なまちづくり ・医療環境の充実 ・防災体制の充実・強化 等 ※なお、詳細は第３期礼文町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄付の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 数値目標及び重要業績評価指標の推進状況について、毎年度 12 月頃に社 会指標、町民意識調査及び礼文町まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会等 によって効果検証を行う。結果は、本町ホームページ上で町民に公表して意 見集約を行い、次期の推進体制を強化するサイクルを構築する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで