北海道羅臼町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 羅臼町総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道目梨郡羅臼町 ３ 地域再生計画の区域 北海道目梨郡羅臼町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の国勢調査における人口は昭和 40 年の 8,931 人をピークに年々減少傾向 となっており、令和２年の国勢調査では、4,722 人まで減少し、平成 17 年と比較 すると人口は 20％以上減少している。なお、住民基本台帳によると、令和４年８ 月 31 日現在には 4,526 人とな国立社会保障・人口問題研究所よると、 令和 47 年の人口は 1,126 人と推計されている。 年齢３区分別の人口推移をみると、０歳から 14 歳までの年少人口は平成 27 年 には 671 人だったものが令和３年には 480 人、65 歳以上の老年人口は平成 27 年 には 1,437 人だったものが令和３年には 1,487 人となっており、少子高齢化が進 んでいる。15 歳から 64 歳までの生産年齢についても平成 27 年には 3,395 人だ ったものが令和３年には 2,667 人となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 40 年の 202 人をピークに減少し、令和３年 には 20 人となっている。その一方で、死亡数は令和３年には 67 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲47 人（自然 減）となっている。 また、令和３年の合計特殊出生率は、厚生労働省による統計開始以降、最低の 1.23 となっており、国（1.30）や道（1.20）と同水準で推移している。 社会動態をみると、平成 23 年度には転入者（184 人）が転出者（179 人）を上 回る社会増（5 人）であった。しかし、進学や就職、基幹産業である水産業の低 1 迷による町外移転などにより、町外への転出者が増加し、令和３年には 119 人の 社会減となっている。 このまま人口減少が加速すると、地域経済の縮小による様々な基盤の維持がよ り一層困難になることが推測される。また、基幹産業である漁業の低迷の影響に より、水産業をはじめ既存産業の事業縮小など、経済の冷え込みが続いており、 魅力ある産業の減少は、事業者、求職者問わず本町での生活に先行きが見通せな いため、町外に活路を求める人たちも多く、より一層、少子高齢化が進行する状 況に陥っている。 人口の流出は、将来のまちづくり人材の消失でもあり、地域の不活性化により 町民サービスの低下、本町に未来を託す転入者も減少させる。このように、働く 場の喪失は「人が住む」ことも「人を育む」こともできなくする大きな要因とな っている。 これらの課題に対応するため、「働くための施策」に重点を置きつつ、並行し て福祉施策や社会基盤整備等を充実させ、地域における安定した雇用の創出と地 域の活性化を図るため主要産業である漁業と観光の振興、新たな産業の創出を図 るとともに、結婚・出産・子育ての希望を実現させるための少子化対策を軸とし た各種施策を展開し、若者の雇用の場の確保と合計特殊出生率の上昇、若い世代 が将来に希望を持てるまちづくりを推進していく。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ●基本目標１ 若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興 ●基本目標２ 知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進 ●基本目標３ 結婚・出産・子育てをしやすい環境と未来を担う子どもたちの 教育環境の整備 ●基本目標４ 若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度）地方版総合戦略 る事業 の基本目標 ア 生 産 年 齢 人 口2,667 人 2,348 人以上基本目標１ イ 施策による転入者 ９名 10 名 基本目標２ ウ 15歳未満年少人口 480 人 463 人以上 基本目標３ エ 町民の定住意向 50.9％ 51.0％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 羅臼町総合戦略推進事業 ア 若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興事業 イ 知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進事業 ウ 結婚・出産・子育てをしやすい環境と未来を担う子どもたちの 教育環境の整備事業 エ 若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興事業 前浜の資源回復に向けた水産資源管理並びにつくり育てる管理型の漁業 等新たな取り組みを推進することで、地域経済を支える漁業の確立を目指 すとともに、 知床らうすブランド認証品制度やふるさと納税制度を活用し、 水産加工製品の認知度の向上と消費の促進により、漁業を中心とした産業 3 の活性化を図る。 また、若者が働きたいと思える安定した就業環境の整備を目指し、 地元で 安定的な生活を営めるよう、既存産業の収益性の向上と新規産業の創出・展 開を図るとともに、町外企業の誘致に取り組み、雇用の創出を図る。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税（返礼品）の推進 ・水産資源の増養殖に係る実証試験及び研究 ・水産業、酪農業等第一次産業の安定経営に資する支援 ・企業誘致と新企業の参入による雇用の創出 ・医療・看護・介護職及び事業所への支援制度の推進 等 イ 知床羅臼町の魅力を活かした移住、定住の推進事業 知床世界自然遺産や特色ある産業、国指定重要文化財等、町の魅力的な 資源を活用した誘客を進めるため、観光関係団体と連携したＰＲやプログ ラム開発を行い、交流人口の拡大と新生活様式の実践によるコロナ禍でも 受け入れ可能な体制を整備し、年間を通した交流人口の拡充を目指す。 また、知床の魅力ある環境を積極的にＰＲするとともに、空き地空き家 バンク制度等の活用や働き手が不足している業種と連動した就業体験付き の移住体験を実施し、移住しやすい環境づくりに取り組み、空き家を移住者 及び定住者向け住宅に活用する制度等を創設し、住みやすい環境づくりを 行う。 【具体的な事業】 ・国内各学校への修学旅行誘致活動 ・地域おこし協力隊の積極的な活用 ・就業体験付き等の移住体験事業の実施 ・移住相談会やオンライン移住相談等の実施 ・空き住宅の活用等に関する制度の創設 等 ウ 結婚・出産・子育てをしやすい環境と未来を担う子どもたちの教育環境 の整備事業 子育てする家庭が仕事との両立を図り、子ども達が健やかに成長できる よう安心して子どもを産み育てられる環境づくりや子育てにかかる経済的 4 負担の軽減等、結婚、妊娠・出産、子育てを切れ目のない支援により結婚・ 出産・子育てをしやすい環境づくりを目指すとともに、魅力ある教育環境 の整備を図り、町の魅力ある自然や文化、伝統等に接し、地域の課題を発 見・解決に向け考え、行動できる人材育成を図る。 【具体的な事業】 ・放課後児童クラブ事業 ・園児・児童・生徒の医療費無償化 ・幼小中高一貫教育による知床学の推進 ・生徒や保護者から選ばれる高校づくり 等 エ 若い世代が主体となった知床羅臼みらいづくりの推進事業 町民の「気づき」により、「結束」「行動」「継続」へと繋がる環境醸 成を目指し、町民が主体的に取り組むまちづくり活動を支援するとともに、 様々な世代でこれからのまちづくりに対する夢や希望を語り合える場の整 備と将来の町を創造する力を持った人材の育成を目指す。 また、社会生活基盤と自然環境に配慮したまちづくりを進め、最新の情 報へアクセスできる環境と高齢者等が安心して生活・移動ができる仕組み 作りに取り組むとともに、自然環境に配慮した施策の実施による世界自然 遺産知床の自然環境の保全を図る。 【具体的な事業】 ・Ｋプロジェクト （アンダー60 創造会議、オーバー60 協力隊、未来創造事業） ・知床羅臼 NOASOBI・MANABI プロジェクト ・水道・温泉の安定供給施策の検討 ・ゼロカーボンシティーの推進 ・地域公共交通計画の策定 等 ※ なお、詳細は第２期羅臼町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に町内有識者（外部有識者を含む）による「羅臼町総合計 画及び総合戦略評価委員会」において、総合戦略及び本計画事業の効果検 証を同時に行い、評価を踏まえて翌年度以降の取組方針を決定する。 目標の達成状況については、検証後速やかに本町公式ホームページ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6