若い世代が安心して働ける魅力ある産業の振興事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

若い世代が安心して働ける産業の振興に関する本町の現状と課題を数値とともに整理します。

• 人口の長期的減少：国勢調査でのピーク（昭和40年）8,931人から減少し、令和2年は4,722人、住民基本台帳による令和4年8月31日時点は4,526人です。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和47年の人口は1,126人と推計されています。
• 年齢構成の変化：年少人口（0–14歳）は平成27年671人→令和3年480人、老年人口（65歳以上）は平成27年1,437人→令和3年1,487人、15–64歳（生産年齢人口）は平成27年3,395人→令和3年2,667人となっており少子高齢化と生産年齢人口の減少が進んでいます。
• 自然動態の悪化：出生数は昭和40年の202人をピークに減少し、令和3年の出生数は20人、同年の死亡数は67人で自然増減は▲47人の自然減です。合計特殊出生率は令和3年で1.23です。
• 社会動態の変化：平成23年度は社会増（転入184人、転出179人、差＋5人）でしたが、進学・就職や基幹産業である水産業の低迷等により町外転出が増え、令和3年には社会減119人となっています。
• 経済・雇用の課題：漁業の低迷による既存産業の事業縮小や経済の冷え込みが続き、魅力ある産業・雇用の減少が若年層の町外流出を招いています。これにより働く場の喪失、地域サービス低下、将来担い手の喪失が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

若い世代が安心して働ける魅力ある産業をつくるため、漁業の再生と産業多角化、雇用創出に向けた取組を進めます。

主な方向性：前浜の資源回復を図る水産資源管理や「つくり育てる管理型の漁業」等の新たな取組を推進し、知床らうすブランド認証や返礼品（ふるさと納税）等を活用して水産加工品の認知向上と消費促進を図ります。既存産業の収益性向上と新規産業の創出、町外企業の誘致により安定した雇用環境を整備します。

• ふるさと納税（返礼品）の推進による地場産品の販路拡大と認知向上
• 水産資源の増養殖に係る実証試験及び研究の実施（前浜資源回復のための管理型漁業等の推進）
• 水産業、酪農業等第一次産業の安定経営に資する支援
• 企業誘致と新企業の参入による雇用の創出
• 医療・看護・介護職及び事業所への支援制度の推進（地域で暮らし働ける環境整備）

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIを示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。