北海道音威子府村の企業版ふるさと納税
北海道北海道音威子府村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 音威子府村は、北海道の北端に位置し、地域の高等学校「おと高」を中心に人口問題に取り組むプロジェクトを進めています。若者の定住促進や卒業生の雇用創出を目指し、地域の振興を図る取り組みが行われています。
音威子府村まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
卒業生の移住者数
5年間で5人
高等学校の入学者数
40人
卒業生の新規就業者数
5年間で5人
高校生参加まちづくり事業
年3事業
地域再生計画の原文テキストを読む(4,585文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
音威子府村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道中川郡音威子府村
3 地域再生計画の区域
北海道中川郡音威子府村の全域
4 地域再生計画の目標
音威子府村の人口は、1950 年の 4,185 人をピークに減少しており、住民基本
台帳によると 2024 年には 619 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題
研究所によると、2050 年には総人口が 328 人となる見込みである。年齢3区分
別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳は 1980 年の 406 人から減少し、
2024 年には 33 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 198 人から
2024 年には 196 人と横ばいではあるが、人口割合では少子高齢化がさらに進む
ことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1980 年の 1,496
人から減少傾向にあり、2024 年には 371 人となっている。
自然動態をみると、出生数は 1970 年の 39 人をピークに減少し、2024 年には
2人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には5人と増加の一途をたど
っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲3人(自然減)と
なっている。
社会動態をみると、音威子府村では他の多くの自治体と同様、戦後の復員や
ベビーブームに伴って 1947 年以降人口が大きく増加し 1950 年には 4,185 人と
人口のピークとなり、その後、1955 年~1960 年までは、天北線と宗谷本線を繋
ぐ鉄道のまちとして発展し、人口 4,000 人前後で推移していたが、1970 年には
人口が大きく減少している。これは、国道 40 号建設工事の作業員が 1969 年に
道路が開通したことを受け村から撤退したことや、高度経済成長の加速に伴う
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首都圏等他地域への人口流出によるものと考えられる。その後も、国鉄合理化
に伴う人員削減や、1989 年の天北線の廃止等の影響により、雇用の機会が減少
したことで、村外への転出者が増加し、2024 年には▲32 人の社会減となってい
る。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社
会減)等が原因と考えられる。
本村においては、美しく豊かな自然やそこで暮らす人々のやさしさ、あたた
かさが村の魅力の基盤となっており、独自の自然環境を活用したスキー・キャ
ンプ場や天塩川温泉、また村の自然環境に魅了された砂澤ビッキのアトリエを
活用したエコミュージアムおさしまセンター等の施設は、本村の重要な観光資
源である。さらに、すでに音威子府ブランドとして認知されている「そば」を
はじめ、豊かな自然の恵みから生み出されている特産品は、おといねっぷファ
ンの獲得にも寄与している。
しかしながら、こうした自然やその活用は村の特性であると同時に、規模や
質に差はあるものの、我が国全体、とりわけ北海道においては広くみられる特
性でもあり、特に喫緊の人口問題への対応という観点からは、自然やその活用
のみを問題・課題解決の根拠・手段とすることは困難である。
人口減少(人口規模)や少子高齢化(人口構造)の問題に対応するためには、一
般論としては出生数の増加へ向けた合計特殊出生率の上昇と、若者を中心とし
た転入の促進・転出の抑制への取り組みが重要となるが、本村の人口規模や人
口構造を勘案すると、合計特殊出生率が上昇したとしても、大きな人口増加は
望めないのが現状である。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれ
に伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々
な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、おといねっぷ美術工芸高校の機能強化を行い、
入学者の継続的な確保を図る。さらに、新しい雇用の場を創出し、卒業生 U タ
ーンや移住を促進し、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをか
ける。また、すべての世代の村民が安心して暮らし、結婚・出産・子育ての希
望の実現を図り自然増につなげる。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
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標として掲げ、目標の達成を図る。
基本目標1 村の振興の要となる高等学校の機能強化
基本目標2 卒業生の雇用の場の創出や多様な人材活躍・企業活躍の推進
基本目標3 おと高を軸とした人の流れ、卒業生や村外の人々とのつながり
を築き、全ての世代が暮らしやすいまちづくりの推進
基本目標4 おと高生参加による個性的で安心して暮らすことができる魅力
あるまちづくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(2029年度)
る事業 の基本目標
ア 高等学校の入学者数 36人/年 40人/年 基本目標1
イ 卒業生の新規就業者数 5人/5年間 5人/5年間 基本目標2
ウ 卒業生の移住数 6人/5年間 5人/5年間 基本目標3
ウ 作品展の入場者数 2,000人/年2,000人/基本目標3
おと高生参加まちづく
エ 3事業/年 3事業/年 基本目標4
り事業
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
音威子府村まち・ひと・しごと創生事業
ア 村の振興の要となる高等学校の機能強化事業
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イ 卒業生の雇用の場の創出や多様な人材活躍・企業活躍の推進事業
ウ おと高を軸とした人の流れ、卒業生や村外の人々とのつながりを築き、
全ての世代が暮らしやすいまちづくりの推進事業
エ おと高生参加による個性的で安心して暮らすことができる魅力あるまち
づくり事業
② 事業の内容
ア 村の振興の要となる高等学校の機能強化事業
おと高の存在は、村の喫緊の人口問題・課題に対応するための最大
の強みであり、おと高の維持・発展やそれに伴うおと高生の確保は、村
の振興の要であるといえることから、教育環境の充実等、おと高の魅力
向上につながる機能強化する事業。
【具体的な事業】
・全国各地から生徒を受け入れるための一日体験入学・中学校訪問
・美術工芸教育と寄宿舎機能を高める環境の充実
・高校魅力化発信や都市部における生徒募集 等
イ 卒業生の雇用の場の創出や多様な人材活躍・企業活躍の推進事業
村内の雇用の場の創出をより一層行うことにより、おと高卒業生の定
住・U ターンの直接的な効果が見込まれることから、官民との連携を通
して雇用の場の創出に早急に取り組む事業。
・卒業生等の地域での就業先、雇用の場創出に向けた半工制度
・中小企業振興、新規就農者対策、農業後継者対策、農業振興、スマー
ト農業の推進
・地域おこし協力隊の活用 等
ウ おと高を軸とした人の流れ、卒業生や村外の人々とのつながりを築き、
全ての世代が暮らしやすいまちづくりの推進事業
音威子府村らしい魅力を高め、村への人の流れを生み出すという観点
から、地域資源の一つであるおと高を活用した、地域内外との交流の拡
大やおと高の PR 強化事業。
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・卒業生等の U ターン・移住者の I ターン促進
・アーティストを招聘し、おと高生・村民と交流する事業の推進
・創作活動およびギャラリー・コワーキングスペース等、拠点機能を持
つシェアハウス等の整備 等
エ おと高生参加による個性的で安心して暮らすことができる魅力あるまち
づくり事業
官民連携し生徒の作品の商品化や、ふるさと納税の返礼品等、作品や
おと高生の創作能力をまちづくりの中に、さまざまな形で活用できると
考えられる。また、村民とおと高生との交流の場や機会も限定的である
ことから、新たな交流の場や機会づくりを行う事業。
・公共施設を活用した作品展示公開
・おと高生がデザインした作品の商品化事業(起業家精神の向上)
・おと高卒業生等の作品紹介および販売事業、ふるさと納税返礼品に、
おと高生の作品採用 等
※なお、詳細は第3期音威子府村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
740,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月に開催する、音威子府村まち・ひと・しごと創生総合戦略会議
での効果検証を行い、次年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速や
かに音威子府村公式ウェブサイトで公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課地域振興室地域振興係 |
|---|---|
| 電話番号 | 01656-5-3311 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。