北海道小樽市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期小樽市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道小樽市 ３ 地域再生計画の区域 北海道小樽市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1964 年９月の 207,093 人をピークに減少が続いており、住民基本 台帳によれば、2024 年 12 月末時点においては 104,396 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によれば、2050 年には 55,542 人まで減少すると見込 まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1950 年の 61,227 人 をピークに減少し、2020 年には 9,182 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は記録 の残る 1925 年の 3,455 人から 2020 年には 45,807 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1965 年の 137,929 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 56,310 人となって いる。（国勢調査結果） 自然動態をみると、出生数は 1967 年の 3,268 人をピークに減少し、2024 年には 311 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 2,156 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,845 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、1956 年には転入者（8,700 人）が転出者（8,190 人）を上回 る社会増（510 人）であった。しかし、本市の基幹産業である商業、港湾の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2024 年には▲260 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転 1 出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、生活利便性を高め、若年層や子育て世代に対して 働くことのできる環境をつくり、良好な住環境や子育て・教育環境を提供すること で、転出を抑制し、出生を促す取組が必要となる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人口減少の抑制と活力あるまち ・基本目標２ 人口減少と高齢化に対応した持続可能なまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.05 1.27基本目標１ ア 転出超過数 260人 260人以下 基本目標１ 子育てがしやすいと感じて ア 18.8％ 22.0％基本目標１ いる市民の割合 ア 雇用保険一般被保険者数 30,706人 33,492基本目標１ 快適な住環境と感じている ア 市民の割合 35.6％ 44.0％基本目標１ 移住相談窓口を利用した移 ア 142人 146人 基本目標１ 住人数 ア 小売業の年間商品販売額 1,207億円1,298億円基本目標１ ア 観光客消費額 898億円 1228億円基本目標１ 高齢者が元気に生き生きと イ 暮らしていると感じている 26.6％ 29.2％基本目標２ 市民の割合 男性78.5歳均寿命の増加 イ 健康寿命の延伸 分を上回る健康 基本目標２ 女性82.4歳寿命の増加 暮らしやすい環境が形成さ イ れていると感じている市民 29.4％ 37.8％基本目標２ の割合 2 地域公共交通に対して満足 イ 22.6％ 34.3％基本目標２ と感じている市民の割合 適切な行政サービスが提供 イ されていると感じている市 21.5％ 24.5％基本目標２ 民の割合 イ 北しりべし定住自立圏での 22事業 26事業 基本目標２ 、小樽市が参画する事業数 さっぽろ連携中枢都市圏で イ の、小樽市が参画する事業 34事業 40事業 基本目標２ 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期小樽市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人口減少の抑制と活力あるまち事業 イ 人口減少と高齢化に対応した持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 人口減少の抑制と活力あるまち事業 （１）次世代をつくる事業 子育ての希望をかなえ、未来の創り手を育む環境づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・こども家庭センターによる妊娠期から子育て期の全世帯を対象と した包括的な支援体制の充実 ・子育て支援アプリの導入など子育て世代への情報提供ツールの充実 ・周産期医療体制の維持と小児救急医療を提供する体制の確保 等 （２）しごとをつくる事業 地域産業の活性化による安定した働く場の確保と、若年者の地元定着 に資する事業 3 【具体的な事業】 ・地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成に向けた取組 ・地元水産加工品のブランド化の推進及び販路拡大、商品開発の促進 ・「小樽の水産物」のファンづくりの推進及び情報発信、地産地消の 推進 等 （３）暮らしの魅力をつくる事業 安全・快適な住環境づくりと、移住の促進に資する事業 【具体的な事業】 ・商店街や市場におけるにぎわい・ふれあいや回遊性を高める魅力づ くりへの支援 ・ＵＩＪターン希望者に対する求人情報の提供 ・公共賃貸住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の供給及び維持改善 等 （４）にぎわいをつくる事業 交流人口等による消費の拡大と地域活性化に資する事業 【具体的な事業】 ・キャッシュレス化や多言語化対応の推進など、多様な消費者ニーズ に応える快適な買い物環境の整備 ・国内外での観光キャンペーンの実施とメディア等を活用した情報発 信の強化 ・外国人をはじめとする観光客が快適に過ごせる環境の整備 等 イ 人口減少と高齢化に対応した持続可能なまちづくり事業 （１）みんなで支え合う事業 生涯活躍でき、安心して暮らし続けられる環境づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・市民主体の地域づくりのためのボランティア活動の支援 ・公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化の推進 ・地域版介護予防教室、地域住民が集うサロン等、介護予防のための 通いの場の充実 等 （２）将来に備える事業 4 人口減少下でも暮らしやすい効率的で持続可能なまちづくりに資する 事業 【具体的な事業】 ・利便性の高いまちなかなどへの市営住宅の供給の検討 ・小樽市立地適正化計画の策定と推進 ・バス路線の効率化や適正な運賃の設定、路線バスの運行経費に対す る支援や乗務員確保に向けた取組の検討など、持続可能な交通体系の 構築に向けた取組 等 ※ なお、詳細は小樽市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 420,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃、外部有識者による効果検証を行い、次期以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに小樽市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5