子どもを産み育てる環境を整える事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

置戸町は人口減少と少子高齢化が進行しており、令和2年2月末時点の住基人口は1,263人です。将来推計では将来の総人口見込みが示されていますが、現状は人口の自然減・社会減が続いています。

高齢化率は過去に17.8％から平成27年には42.2％へ24.4ポイント上昇しており、生産年齢人口に対する負担が大きくなっています。出生数は近年20人弱で推移する一方、死亡数は高齢化を背景に平均して60人前後で推移しています。令和元年は出生16人、死亡64人で自然増減は▲48人でした。

社会動態では転出超過が継続しており、平均して毎年約30人の社会減が続いています（令和元年は▲36人）。合計特殊出生率は令和5年度に1.0と全国平均を下回っており、少子化に歯止めをかける必要があります。

子どもを産み育てる環境の障害として、経済的要因だけでなく「育児と就業の両立の難しさ」や「夫の育児参加の少なさ」など、子育てサービスや働き方にかかわる社会的要因も指摘されています。これらの課題に対応し、結婚・妊娠・出産・子育ての希望実現を図ることが目的です。

具体的な施策（取組内容）

• 結婚支援体制の整備
• 妊娠・出産への支援と母性・乳幼児等の健康確保
• 仕事と子育ての両立の推進
• 質の高い教育・保育の提供
• 地域における子育ての支援（地域での支え合い・コミュニティ支援）
• 子どもの成長を支える環境の整備（遊び・学び・体験の場づくり等）
• 子どもの安全安心の確保（安全対策・見守り等）
• 支援を必要とする子どもへの対応（発達支援等）
• 交流・体験の推進による多様な関わりの創出

数値目標・KPI（この事業に関連する指標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。