北海道置戸町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期置戸町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道常呂郡置戸町 ３ 地域再生計画の区域 北海道常呂郡置戸町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の年齢３区分の人口を見てみると、年少人口と生産人口は継続的に減り続 け、逆に老年人口は増加してきたが、平成 27 年に増加は止まり、令和２年２月末 現在（住基人口）では 1,263 人と既に減少に転じており、国立社会保障・人口問 題研究所によると、令和 32 年には総人口が 1,375 人となる見込みである。 人口減少は、「第１段階：若年人口の減少・老年人口の増加」、「第２段階： 若年人口の減少加速化・老年人口の維持・微減」、「第３段階：若年人口の減少 加速化・老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされており、人口５万 人以下の市町村は「第２段階」、過疎地域の市町村は既に「第３段階」に入って いる。本町はすでに「第２段階」にあり、平成 27 年を境に老年人口が減少段階に 入っている。平成２年には老年人口と年少人口が逆転し、人口の減少とともに高 齢化率の上昇が顕著となっているが、平成２年の高齢化率は 17.8％、平成 27 年 には 42.2％と 24.4 ポイントの上昇となり、生産年齢人口約 1.2 人で１人の老年 人口を支えることとなり、このまま推移すると非常に深刻な状況と言える。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 40 年の 3,540 人をピークに減少し、平成 27 年には 287 老年人口（65 歳以は 1,305 人と、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 も昭和 40 年の 6,900 人をピークに減少平成 27 年には 1,496 人となっている。 1 本町の出生・死亡数の推移を見てみると、昭和 50 年代前半まで「自然増」で経 過しているが、昭和 55 年に死亡数が出生数を逆転して以降「自然減」で推移して いる。出生数は平成 12 年まで急速な減少が続いていたが、近年の出生数は 20 人 弱で推移し、反面、死亡数は高齢化を背景に平均して 60 人弱となっている。 自然動態をみると、出生数は昭和 50 年の 79 人をピークに減少し、令和元年に は 16 人となっている。その一方で、死亡数は令和元年には 64 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲48 人（自然減） となっている。 本町の転入・転出の動向については、継続して転出超過の「社会減」が続いて いる。人口の減少に比例し、その数は減っているが平均して毎年 30 人前後の減少 となっている。 社会動態をみると、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用の機会が 減少したことで、町外への転出者が増加し、令和元年には▲36 人の社会減となっ ている。 合計特殊出生率をみても、令和５年度には１と全国的な平均値からも下回って おり、今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそ れに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における達成すべ き目標である「政策分野」として掲げ、目標の達成を図る。 ・政策分野Ⅰ 地域経済を活性化し、雇用を創出する ・政策分野Ⅱ 人口流出を抑制し、流入を促進する ・政策分野Ⅲ 子どもを産み育てる環境を整える ・政策分野Ⅳ ふるさとづくりを推進する 【数値目標】 2 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （令和７年度） 総合戦略の 事業 基本目標 63.4 億円 農畜産物生産額 55 億円 （令和５年度） 9,752 ㎥／年 ア 森林認証材の生産量 （令和５年度） 16,000 ㎥／年 政策分野Ⅰ 人口に対する町内従 32.3％ 35％ 業者の割合 （平成 28 年度） ▲21 人 イ 年間転出超過数 10 人 政策分野Ⅱ （令和５年度） １ ウ 合計特殊出生率 1.60 政策分野Ⅲ （令和５年度） 置戸町に住み続けた 73％ エ 85％ 政策分野Ⅳ いと思う人の割合 （平成 30 年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期置戸町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済を活性化し、雇用を創出する事業 イ 人口流出を抑制し、流入を促進する事業 ウ 子どもを産み育てる環境を整える事業 3 エ ふるさとづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 地域経済を活性化し、雇用を創出する事業 基幹産業となる農林業の担い手の育成・確保や生産性に優れた経営形 態を可能にする環境整備、競争力のある産地づくりやブランド化等、職 業として選択できる農林業の実現を図るとともに、豊かな森林を次世代 へつなげるよう、行政と町民が一体となった取組を推進する。 【具体的な事業】 ・農業経営の安定化 ・新規就農や青年後継者等農業の担い手の育成・支援 ・森林整備のための担い手育成 ・オケクラフト作り手の養成 等 イ 人口流出を抑制し、流入を促進する事業 様々な分野で積極的な取組を進めることで町の魅力を高めるとともに、 移住者の雇用や住まい等の生活基盤、子どもの教育環境等、移住の受け 皿となる環境整備を総合的に行い、受入れ体制の充実に努める。また、 町のホームページほか移住関連団体のウェブサイトやパンフレット、各 種ＳＮＳ等により、本町の魅力を町内外へ効果的にプロモーションし、 本町に多様な形で関りを持つ関係人口の創出と移住者への情報提供に取 組む。 【具体的な事業】 ・定住誘導の推進 ・おけとの魅力の発信 等 ウ 子どもを産み育てる環境を整える事業 少子化を止めるためには「出生率」を回復することが必要であり、子 どもを産みたいとの希望を阻害する因子を排除することが重要になる。 多くの若い世代は結婚し、子どもを持つことを希望しているが、未婚化 と晩婚化が進行している。経済的な要因のほか、「育児と就業の両立が 難しい」や「夫の育児への参加が少ない」等、「子育てサービス」や「働 き方」にかかわる社会的な要因も大きいことが考えられる。 4 若い世代が出会い、結婚し、子どもを産み、育てるという一連のライ フステージに対し、切れ目のないトータルな支援体制を充実する。 【具体的な事業】 ・結婚支援体制の整備 ・妊娠・出産への支援と母性・乳幼児等の健康確保 ・仕事と子育ての両立を推進 ・質の高い教育・保育の提供 ・地域における子育ての支援 ・子どもの成長を支える環境の整備 ・子どもの安全安心の確保 ・支援を必要とする子どもへの対応 ・交流・体験の推進 等 エ ふるさとづくりを推進する事業 少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの変化、価値観の多様化等の 社会の変化は、地域社会でのつながりを希薄化し、地域に対する帰属意 識の低下を招いている。住みよい地域を築くためには、住民が互いの立 場を尊重し合うなかで、助け合いや交流の場を築くことが大切であり、 自治会や世代の枠を超えたコミュニティ活動を活性化する。 【具体的な事業】 ・コミュニティ活動の活性化 ・コミュニティ環境の充実 等 ※ なお、詳細は第２期置戸町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（令和７年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで 6