まちづくり協働推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

まちづくり協働推進事業は、地域の人口減少・少子高齢化や地域経済の停滞を受けて、市民・企業・行政が連携して地域の活力を維持・向上させることを目的としています。主な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口：1966年の49,896人をピークに減少し、2021年8月末で24,402人です。
• 将来推計：2060年の総人口は8,358人と見込まれています。
• 生産年齢人口：2015年15,573人 → 2060年3,729人（見込み）です。
• 年少人口：2015年3,033人 → 2060年599人（見込み）です。
• 老年人口：2015年8,311人 → 2060年4,030人（見込み）です。
• 社会動態（転出超過）：2019年は社会減281人、住民基本台帳では転出超過308人で、15～29歳が116人（約38%）を占めます。
• 自然動態：2019年の自然減は220人で、1999年以降は自然減が続いています。
• 2010年以降の年間人口減少は概ね400～500人程度です。
• 市内では中小企業を中心に深刻な人手不足が生じており、地域活動や行政サービスの維持に市民協働の強化が求められています。

具体的な施策（取組内容）

まちづくり協働推進事業における主な取組内容を整理します。多様な主体が対等に参画できる仕組みづくりや、公有財産の利活用、文化・スポーツ等を通じたコミュニティ育成などにより市民協働を促進します。

• 市民、企業、行政が将来像を共有し、継続的なまちづくりに参画する仕組みの構築を行います。
• シビックプライドの醸成と人材育成を進め、若者や女性が参加しやすい体制を整備します。
• 文化・スポーツ等のコミュニティ活動を育成し、地域づくりへの参加を促進します。
• 旧学校施設等の公共施設や市有地の利活用を進め、民間による雇用創出や市民活動の場を創出します。
• ふるさと納税制度の活用強化など地方創生財源の確保を図ります。
• 自治体間連携や広域的視点を取り入れ、域外との双方向交流（関係人口の創出）を推進します。
• 新型コロナ禍を踏まえた文化施設の感染対策やオンラインコンテンツの充実により文化振興と交流機会を確保します。
• 当該事業の具体例として「まちづくり協働推進事業」および「ふるさと納税推進事業」が位置付けられています。

数値目標・KPI

まちづくり協働推進事業に関連する主要なKPIを表で示します。これらは計画期間内の達成目標として設定されています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。