北海道根室市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 根室市企業版ふるさと納税推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道根室市 ３ 地域再生計画の区域 北海道根室市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 当市の総人口は、1966 年(昭和 41 年)の 49,896 人をピークに減少を続けてい る。住民基本台帳によると 2021 年（令和３年）８月末の総人口は 24,402 人とな っている。なお、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、総人口は 2060 年（令和 42 年）には 8,358 人になると見込まれている。 年齢３区分人口では、少子高齢化の進行から年少人口の減少と、老年人口の大 幅な増加が見られる。高齢化社会が急速に進むなかで、15～64 歳の生産年齢人口 に更なる社会的負担の増加が予測される。国立社会保障・人口問題研究所の 2018 年（平成 30 年推計）によれば、2015 年（平成 27 年）の生産年齢人口は 15,573 人 であったが 2060 年（令和 42 年）には 3,729 人となる見込みである。また、年少 人口は 2015 年（平成 27 年）には 3,033 人であったが 2060 年（令和 42 年）には 599 人、老年人口は 2015 年（平成 27 年）には 8,311 人であったが 2060 年（令和 42 年）には 4,030 人となる見込みである。 社会動態については 200 海里規制による漁業の衰退を受け、1980 年(昭和 55 年) 頃に転出数がピークを迎え、1990 年(平成２年)には 800 人もの転出超過となって おり、2010 年(平成 22 年)以降も年間で 300 人前後の転出超過が（2019 年（令和元年）には 281 人の社会減）。総務省統計局の住民基本台帳人口移動報 告（2019 年）によると、全体で 308 人の転出超過となっており、その内、15 歳か 1 ら 29 歳までが 116 人、約 38％を占め、進学や就職を契機に人口が市外へ流出し ている状況がある。 自然動態については、1999 年(平成 11 年)から自然減(死亡数が出生数を上回る 状況)に転じており、現在も年間で 100 人以上の自然減少が続いている（2019 年 （令和元年）には 220 人の自然減）。死亡人数については、ほぼ横這いで推移し ているが、出生数は 1980 年(昭和 55 年)と比べると約 80％も減少しており急速に 少子化が進行している。また、当市の合計特殊出生率は 2020 年（令和２年）７月 発表の人口動態統計特殊報告によると 1.67 と、国（1.43）及び北海道（1.30）よ り高い水準で推移しているが、人口維持水準とされる 2.07 を大きく下回ってい る。 社会・自然動態を合計すると、2010 年(平成 22 年)以降も年間で概ね 400～500 人程度の人口が減少している。 【地域の課題と基本目標】 当市は、都市部に先行して生産年齢人口が減少し、経済の主力である中小企業 等では、深刻な労働力不足が生じており、食品製造業、交通事業者、医療・福祉・ 介護、建設業、いずれの業界とも一貫して人手不足である。こうした構造的な課 題には、関連した事業者や行政のみならず、産官学金等が真正面から向き合い、 ともに将来を展望していかなければならない。 当市はこの 40 年余り、雇用環境に起因して、若者の市外流出に歯止めが掛かっ ていない現実があり、「安定した雇用」、「相応の賃金」、「誇りを持てるやり がい」、この３要件をいかにして実現していくのか、その対策が求められている。 また、市中経済は、景気動向調査等の推移から見ると、多くの業種で業況判断 は、後退する見通しが示されており、この背景には消費税率引き上げに伴う駆け 込み需要の反動や、ロシア 200 海里内でのサケ・マス流し網漁業の操業禁止、昨 今の高潮災害や異常気象等による浸水被害などの影響があり、直近では、これら が市内中小企業等の業績に大きく影響を及ぼしている。加えて、人口減少や少子 高齢化を始め、北方領土問題に起因した地域社会の発展阻害など、中長期の課題 を抱える根室市においては、国の経済政策の効果が行き渡らず、経済の好循環が 進展していない状況にある。 これらの点を踏まえ、根室市は、若者の更なる市外流出といった課題や、それ 2 に起因して人口減少が招く労働力不足、生産活動の規模縮小、少子高齢化の進展 による若者１人当たりの社会保障の負担増加、地域の伝統的な行事やイベントの 消滅等の地域の活力を低下させるような様々な課題に向き合うために、特に重要 となる少子化や地域活性化などの政策を市民、企業や関係団体等と、根室市の現 状や目指すべき方向、目標を共有し、官民挙げて全力でその取組みを推進する。 また、今後の展開として、人口減少問題や雇用情勢の変化、新型コロナウイル ス感染症による地域社会の変容、医療、福祉、教育など社会全体への未来技術の 活用に向けたデジタル・トランスフォーメーション （DX：Digital transformation） の推進、技術革新（Society5.0（ソサエティ 5.0）の実現に向けた技術活用）や持 続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）、今後の段階的回復 に向けた、インバウンド（inbound）対策などのグローバル化（globalization） など、新たな視点に着目した施策の展開が求められていることから、市民協働の まちづくりのもと、共通認識を持って前向きに地方創生に取組んでいく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標－１ 「ひと」と「しごと」を呼び込み、稼げる仕組みづくりと安 定した雇用、新しい人の流れをつくる ・基本目標－２ 住み続けられる「安心」と「支え合い」の地域を守り、若い 世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標－３ みんなで実践する「市民協働」を推進し、時代にあった地域 をつくり市民サービスを維持する 【数値目標】 達成に寄与する地方版総合戦 ５－２の 現状値 目標値 略の基本目標 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） (2025年第１期 第２期 る事業 20５月で） （20６月降） 基本目標－２ ア 20～39歳女性の人口 2,187人 1,665人 基本目標－１ 、３ ア 生産年齢人口割合 55.7% 54.1基本目標－２ 基本目標－１ 3 幼稚園・保育所待機 ア ０人 ０人 基本目標－１ － 児童数※ ア 市内分娩可能施設※ １箇所 １箇所 基本目標－１ － 基本目標－１ ア、イ 人口減少率 1.71% 2.00基本目標－２ 、２ イ 合計特殊出生率 1.671.67以上基本目標－１ 基本目標－２ イ 年少人口割合 10.3% 10.2基本目標－１ 基本目標－２ 地域活動や審議会等 ウ 23.3% 25.0基本目標－３ － への女性の参加率※ 継続的に市を支援す ウ 35.3% 60.0% － 基本目標－３ る寄附者の割合 まちづくりへ参加し ウ たいと思う市民の割 73.6% 85.0基本目標－３ 基本目標－３ 合 ※2021 年度５月までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 根室市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「ひと」と「しごと」を呼び込み、稼げる仕組みづくりを安定した雇用、 新しい人の流れをつくる事業 イ 住み続けられる「安心」と「支え合い」の地域を守り、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ みんなで実践する「市民協働」を推進し、時代にあった地域をつくり市 4 民サービスを維持する事業 ② 事業の内容 ア 「ひと」と「しごと」を呼び込み、稼げる仕組みづくりと安定した雇用、 新しい人の流れをつくる事業 地域の持つ産業特性を活かし、稼げる仕組みづくりや、域外からの人、 仕事、所得を獲得し、域内で循環させる仕組みづくりを進めるとともに、 類い稀な自然環境など魅力ある地域資源を応援する企業等と協働し、都 市部との幅広い交流を図り、積極的に人と仕事を呼び込む施策を推進す る。 漁業経営基盤の強化を図るため、協業化や法人化など将来に向けた検 討を進めるとともに、受入・支援体制の拡充により担い手の育成・確保、 若年就業者の定着促進に取組む。 営農知識や技術の研修・教育を進め、経営感覚に優れた意欲ある担い 手の育成と確保に努めるなど、新規就農者の受入･支援体制の強化と農業 青年の配偶者対策の充実に取組む。 生産者、加工製造業者、販売流通業者間の連携を図る６次産業化や互 いの技術やノウハウを活用する農商工連携の取組みなどによる地域資源 を活用した高付加価値商品の開発に取組む。 大学等の研究機関や金融機関なども含めた産学官金連携の取組みを推 進することにより、市内産業におけるイノベーション等による生産性の 向上を加速し、新事業・新産業の創出に取組む。 中小企業経営者や従業員の意識向上を図るなど、地元企業の発展を促 進するとともに、新しい時代にチャレンジする創造性と意欲に富んだ後 継者の育成や、事業承継の推進などに取組む。 求人・求職者間の雇用のミスマッチの解消など、就業環境の整備に取 組むとともに、企業参入による地域経済の活性化及び新たな雇用創出に 向け、企業誘致を積極的に推進する。 高品質で安全・安心な水産物等の輸出を促進するため、中小企業にお ける海外への販路開拓とビジネスマッチングを支援するとともに、海外 5 との経済交流の拡大を図り、関係機関との交流や外国人技能実習生の受 入など、人的交流に取組む。 移住希望者に対する情報発信や受入体制など、移住相談ワンストップ 窓口と観光案内の機能面からの連携を強化するとともに、デジタル時代 に対応したＩＴ人材やＩＴ利活用人材の受入れを踏まえ、リモートワー ク環境等の整備を検討し、都市部企業と地域のニーズのマッチングも通 じて、地方におけるテレワークを促進するとともに、交流人口の拡大に 取組む。 Ｕ・Ｉターンを推進するため、求人・求職者情報の収集・提供体制の 強化を図るとともに、融資制度の活用促進や起業支援等の充実を図り、 関係機関等と連携した就労支援に取組む。 特色ある資源の掘り起しや新しい魅力となる資源を調査研究するとと もに、バードウォッチングを中心としたエコツーリズムなどの効果的な プロモーションや、新型コロナウイルス感染症からの段階的回復に向け た、グローバルな視点でのインバウンド受け入れ環境の整備を図り、一 次産業と観光産業など幅広い産業が一体となった地域の推進体制の構築 に取組む。 ウィズコロナ、アフターコロナにおける観光戦略として、マイクロツ ーリズムを推進し、デスティネーション（旅行目的地）となり得る観光 拠点を促進するなど、地域の魅力と収益力を一層高める取組みを進める。 【具体的な事業】 ・越境 EC による地場産品の消費拡大 ・バードウォッチング観光推進事業 等 イ 住み続けられる「安心」と「支え合い」の地域を守り、若い世代の結婚・ 出産・子育ての希望をかなえる事業 市民が生きがいと誇りを持ちながら、互いにつながり支え合うことで 幸せを感じられるまちづくりを進めるとともに、子どもたちの笑顔をま ちの豊かさの象徴として市民が共有できる施策を推進する。 義務教育において、学力向上対策やＩＣＴ教育環境整備、特別支援教 育の充実など、安心して学ぶことができる教育環境の充実に取組む。 6 学校ＩＣＴ環境を整備する国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した 校内通信ネットワークと一人一台端末の整備により、教育環境の充実を 図るとともに、子どもたちの確かな学力の育成に向けて、個性を尊重し た人材育成に取組む。 少子化の主な要因である若年女性の減少など、まちづくり全体に関わ る大局観に立ち、出会いから結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目のない 総合的な支援に取組む。 幼児教育・保育の無償化など、国の制度を活用しながら、子育て世帯 に対する経済的負担の軽減を図る。 男女平等参画社会、仕事と家庭の調和の実現に向け、労働者・事業主・ 他域住民の理解と合意形成を図るため、積極的に情報提供を行うととも にセミナーなどを通じ普及啓発に取組む。 保育施設や屋内遊戯施設の整備など、保育・子育て環境の整備を図り、 子育て支援サービスの充実に取組む。 既婚者と独身者ともに産婦人科・小児科の充実を望む声が多い市民意 識調査の結果を踏まえ、安心して子どもを産み育てられる周産期医療と 小児医療の体制強化に取組む。 【具体的な事業】 ・出産祝金支給事業 ・学校給食運営経費（学校給食費の完全無償化） 等 ウ みんなで実践する「市民協働」を推進し、時代にあった地域をつくり市 民サービスを維持する事業 市民、企業、行政がそれぞれの立場を超え、まちの将来像を共有し継 続的にまちづくりに取組むため、市の将来を担う人材の育成とともに、 多様な主体が対等な立場で主体的にまちづくりに参画、協働する仕組み を構築する等、シビックプライドの醸成に取組む。 文化・スポーツ等を通じたコミュニティ活動の育成を図り、若い人や 女性が地域づくりに参加しやすい仕組みづくりを進め、地域活動や審議 会等をはじめ、様々な分野の方針決定過程への女性参画促進に取組む。 旧学校施設等の公共施設や市有地などの公有財産を活用し、民間等に 7 よる雇用創出や、市民活動等の地域活性化に繋がる利活用の促進に取組 む。 根室市総合計画及び根室市創生総合戦略の着実かつ計画的な推進を図 るため、様々な観点から官民協働の取組みを強化するとともに、重点分 野におけるふるさと納税制度の活用強化など地方創生財源の確保に取組 む。 人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口の確保を図るため、 個々の行政区域を超えた自治体間連携を推進するほか、自治体の枠を超 えて活動する民間企業の活力を取込むなど、広域的な視点を持ったまち づくりに取組む。 東京などの都市部と地方の双方向の交流を進め、地域外にあっても移 住でもなく観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、 地域課題の解決に資する「関係人口」の創出と拡大に取組む。 新型コロナウイルス感染症を契機に、地方の魅力が見直されており、 関係人口の増加を目指すとともに、移住・定住につながる新たな人の流 れを作り出すため、国の交付金など地方創生財源を活用した環境整備に 取組む。 新型コロナウイルス感染症の影響下においても、文化施設の感染対策 やオンライン・コンテンツの充実、文化芸術の鑑賞・体験機会の提供に より、文化振興・人材育成を図るとともに、これらの支援を通じて、都 市部との交流機会の創出に取組む。 【具体的な事業】 ・まちづくり協働推進事業 ・ふるさと納税推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期根室市創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 780,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 8 毎年度 12 月、外部有識者等で構成する「根室市創生有識者会議」におい て、総合戦略に基づく施策の実施状況の検証のため、事業の総括及び施策 の改善等に係る意見聴取を行い、翌年度の施策事業の構築に反映する。 なお、根室市創生有識者会議での意見聴取の内容及び総合戦略に基づく 各施策の検証結果については、市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9