北海道訓子府町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道常呂郡訓子府町 ３ 地域再生計画の区域 北海道常呂郡訓子府町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 10,903 人をピークに2020 年の国勢調査では、 4,677 人にまで減少している。なお、住民基本台帳によると 2020 年には 4,809 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年の総人口 は 3,127 人になり、2060 年には 1,865 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態については、年少人口（０～14 歳以下）は 1950 年の 4,576 人をピークに減少し、2020 年には 538 人となる一方、高齢者人口（65 歳以 上）は 2020 年に 1,866 高齢者人口比率は、 2015 年現在の 35.9％から、 2020 年には 38.8％に上昇している。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1960 年 の 6,129 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,405 人となっている。 自然動態をみると、1990 年まで出生率が死亡者数を上回り、2000 年以降は逆転 し、自然減の状態となる。2020 年は、出生数が 26 人となっている。その一方で、 死亡者数は 2018 年からの３年間平均 71 人となっており、出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は 2020 年には▲51 人となっている。また、合計特殊出生 率は、 2020 年現在 1.北海道の平均を上回っているが、 2020 年の出生数は、 26 人となっている。 社会動態については、1960 年以降、特に若年者の進学・就職時の札幌市や東京 圏への転出が増加傾向にあり、社会減が続き、2020 年には転出者 157 人が転入者 129 人を上回り、28 人の社会減であった。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、産業の担い手、労働力不足や学校 の統廃合に伴う地域産業の衰退や雇用の場の減少、教育環境の変化等、様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応し、自然減の緩和と社会増につなげるため、次の事項を基 本目標に掲げ、「将来にわたり魅力的で持続可能なまち」の実現をめざす。 ・基本目標１ 力強い産業と仕事を創る ・基本目標２ 安心して子どもを産み、育てることができる環境を創る ・基本目標３ 健康で安心して住み続けることができる環境と人のながれを創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 農業生産額 137億円 145億円 農家戸数 275戸 255戸 ア 基本目標１ 起業・創業件数 ４件 ２件 （２年累計） イ 期間合計特殊出生率 1.59 1.82基本目標２ 人口の社会減の抑制 28人 20人 ウ 健康寿命（平均寿命） 男性 81 歳 男性 84 歳 基本目標３ 女性 87 歳女性 89 歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 力強い産業としごとを創る事業 イ 安心して子どもを産み、育てることができる環境を創る事業 ウ 健康で安心して住み続けることができる環境と人のながれを創る事業 ② 事業の内容 ア 力強い産業と仕事を創る事業 〇本町の基幹産業である農業は優れた営農技術と長年にわたる生産基盤整 備により、群を抜いた生産額を有しており、今後も振興施策を総合的か つ計画的に推進するとともに、将来にわたって持続的で多様な農業生産 及び魅力ある農村環境の確立をめざすための施策を推進する。 〇商工業の健全な発展と経営基盤の強化に向け、中小企業・小規模企業振 興条例に基づく中小企業・小規模企業振興基本計画や経営発達支援計画 による振興施策を推進する。また、地域経済の活性化にとって必要不可 欠な起業・創業を促進するための振興施策を推進する。 〇労働力の確保と雇用の促進、すべての就業者が健康で快適に働くことが できる労働力環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・持続可能な農業づくりと雇用の維持・拡大 ・商工業の発展・推進 ・起業、創業と雇用の創出 ・地域企業との連携強化 等 イ 安心して子どもを産み、育てることのできる環境を創る事業 〇子どもを産み育てる希望の実現を支援するため、結婚、妊娠から産前産 後をはじめ、子育てをする家庭を包括的・持続的に支援する環境整備を 推進する。 〇子どもが健やかに成長することができるよう、家庭、地域住民、学校、 行政が連携し、地域ぐるみでの子育て支援体制を推進する。 【具体的な事業】 ・妊娠、出産期からの切れ目ない支援の充実 ・子育て世帯の経済的な負担の軽減 3 ・教育、保育環境の充実 ・男女の出会いの場と機会の確保 等 ウ 健康で安心して住み続けることができる環境と人のながれを創る 〇様々な媒体を通じて情報発信を行い、移住・定住を促進する。 〇関係人口の創出・拡大に向けて、ＵＩＪターン新規就業支援事業、地 域おこし協力隊の配置、また、ふるさと納税やイベント等を活用した 取組を推進する。 〇町民誰もが住み続けたいと思えるまちづくりのため、地域において健 康で安心・安全に生活を送ることができる環境の整備を推進する。 【具体的な事業】 ・移住、定住に向けた環境整備 ・関係人口の創出、拡大 ・高齢者及び障がいのある人の生活環境の充実 ・誰もが健康で安心、安全な暮らしの実現 等 ※ なお、詳細は第２期訓子府町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総 合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に産官学金労言士をもとに経済団体等の代表が委員となっ ている訓子府町まち・ひと・しごと創生有識者会議による効果検証を行い、 翌年度以降の取り組み方針の決定を行う。検証後速やかに本町ホームペー ジで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 4 〇 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ① 事業内容 本町内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄付を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企 業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域開発コース）の支給申請 を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄付領収証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで 5